社会保険(健康保険・厚生年金保険)へ加入するための手続き

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社会保険加入手続き

健康保険・厚生年金の適用事業所

健康保険が適用されるのは、事業所単位で次の二通りがあります。
1. 絶対に加入しなければならない事業所(強制適用事業所)
2. 事業所の意思によって加入できる事業所(任意包括適用事業所)

強制適用事業所は、法人の事業所のほか個人経営の事業所で常時5人以上の従業員を使用する一定範囲の業種の事業所です。事業主や従業員の意思に関係なく加入が義務付けらています。
「任意適用事業所」は、一定範囲の個人経営事業所で年金事務所長の認可を受けることによって加入することができる事業所です。
強制適用事業所・任意適用事業所の要件については、組織の内容・従業員の人数により以下のとおりとなっています。
組 織 形 態
常時雇用の人数
区 分
法人事業所(公法人、私法人を問わずすべての法人)
常時雇用者が1人以上
強制適用
個人事業所 製造業、卸売業など下記の16業種の事業

(1)物の製造・加工・選別・包装・修理又は解体の事業
(2)鉱物の採掘又は採取の事業
(3)電気又は動力の発生・伝導又は供給の事業
(4)貨物又は旅客の事業
(5)貨物積卸の事業
(6)物の販売又は配給の事業
(7)物の保管又は賃貸の事業
(8)金融又は保険の事業
(9)媒介斡旋の事業
(10)集金・案内又は広告の事業
(11)焼却・清掃又は屠殺の事業
(12)土木・建設その他工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊・解体又はその他準備の事業
(13)教育・研究又は調査の事業
(14)疾病の治療・助産その他医療の事業
(15)通信又は報道の事業
(16)社会福祉事業法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業
常時雇用者が5人以上
強制適用
常時雇用者が4人以下
任意適用
農林、水産、飲食店、旅館等上記以外のサービス業
人数を問わず
任意適用


法人の設立など、強制適用事業所に該当したときは、つぎの手続きが必要になります。

新規加入時に提出する書類
健康保険・厚生年金保険 新規適用届
保険料口座振替納付(変更)申出書
被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届及び国民年金第3号被保険者にかかる届書 
(※被扶養者がいる場合に提出)
登記簿謄本(個人事業の場合は、事業主の世帯全員の住民票)
建物賃貸借契約書の写し(事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合のみ)

添付書類
登記簿謄本(個人事業の場合は、事業主の世帯全員の住民票)
建物賃貸借契約書の写し(事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合のみ)
被扶養者になる際の添付資料(年金通知書や雇用保険受給資格者証の写しなど)

※注意 添付書類は、管轄の年金事務所および事業の内容により異なる場合もありますので、あらかじめ事業所を管轄する年金事務所へ確認することをお勧めします。



2 任意包括適用事業所が認可申請をするときの提出書類は以下のとおりです。

提出する書類(上記の強制適用事業所として提出する書類のほかに下記の書類が必要となります。)
健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書
任意適用同意書(従業員の2分の1以上の同意を得たことを証する書類)
事業主世帯全員の住民票(コピー不可)
公租公課の領収証(原則1年分)(コピー可)


提出方法および提出先

電子申請
都道府県の事務センター
※実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は、実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する事務センター(年金事務所)となります。
郵送 事務センター又は事業所の所在地を管轄する年金事務所
窓口持参 事業所の所在地を管轄する年金事務所
※管轄については、実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は、実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する事務センター(年金事務所)となります。





社会保険適用事業所の事務概要>

社会保険の適用事業主が行わなければならない事務の一部を紹介

1.届出事務

@ 事業所の加入・脱退
A 事業主の代理人の選任と解任
B 名称及び所在地、事業主の氏名及び住所の変更
C 被保険者資格取得及び喪失届
D 被保険者報酬月額の算定基礎届及び月額変更届
E 被保険者の種別等の変更、氏名変更、氏名訂正、生年月日訂正、住所変更
  資格記録事項訂正と取消
F 被扶養者届
G 被保険者第118号第1項該当(不該当)届
H 被保険者証および年金手帳の交付、再交付、滅失、回収不能
I 賞与等の届出
J その他の必要な届出等

2.証明事務

@ 傷病手当金、出産手当金の請求に必要な労務不能または不就労期間と報酬支払状況証明
A 埋葬料の請求に必要な死亡証明
B その他の必要な証明

3. 
その他


@ 保険料の控除、控除計算書の作成、納入
A 標準報酬の被保険者への通知
B 保険関係書類の保存(過去2年間)



社会保険の被保険者

社会保険の適用事業所に常時使用される70歳未満の方(健康保険は、75歳未満の方)は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、社会保険の被保険者となります。

「常時使用される」とは、
適用事業所において労務の対象として賃金を受けるいう使用関係が常用的状態をいい、試用期間であっても同様です。


短時間労働者(パート等)の取り扱い
社会保険が適用されるか否かについては、常時的使用関係にある否かで判断されます。
常用的使用関係については、労働日数や労働時間、勤務形態等から総合的に判断されることになっていますが、
判断基準は、労働時間と労働日数が、それぞれその事業において一般従業員の4分の3以上であれば原則として被保険者と扱われます。

★ 4分の3基準
1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上
注意

一般社員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす方は、被保険者になります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
  4. 学生でないこと
  5. 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

被保険者資格取得の経過措置
法改正の施行日(平成28年10月1日)において、新たな4分の3基準を満たしていない場合であっても、施行日前から被保険者である者は、平成28年10月1日以降も引き続き同じ事業所に雇用されている間は被保険者となりますので、「資格喪失届」の提出は必要ありません。




社会保険の適用除外(被保険者とならない人)
適用除外(被保険者とされない人) 適用(被保険者となる場合)
日々雇い入れられる人 1か月を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となります。。
2か月以内の期間を定めて使用される人 所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となります。
所在地が一定しない事業所に使用される人 被保険者とはなりません。
季節的業務(4か月以内)に使用される人 継続して4か月を超える予定で使用される場合は、最初から被保険者となります。
臨時的事業の事業所(6か月以内)に使用される人 継続して6か月を超える予定で使用される場合は、最初から被保険者となります。


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