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相続が開始されればその効力は、被相続人が亡くなったときに相続人の意思に関係なく生じます。

相続人が何もしないかぎり、被相続人の相続財産のすべて、すなわち、被相続人の財産上の権利義務一切を承継することになりますので、当然借金も相続されることになります。

しかし、相続人が自分に関係のない借金を相続するのは不合理てす。

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相続人は、自らの意思で相続しないことを決めることができます。これを「相続放棄」といいます。

プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多いとき、単純承認した相続人は超過したマイナスの財産を相続人自身で返済しなければなりません。これでは相続によってかえって損することになります。

このような場合に、相続放棄がなされるわけです。

相続放棄の手続

相続を放棄する場合は、家庭裁判所に申し述べをすることにより行われます。

この申述は、相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内にしなければなりません。これが熟慮期間と呼ばれるものです。

この期間は、相続人が複数人する場合には、それぞれの相続人ごとに進行するとされています。

相続放棄は要式行為てすので、この方式に従わない相続放棄は無効になりますので、注意が必要です。また、相続開始前には相続を放棄することはできません。

相続放棄の効果

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

相続人が複数人いる場合は、他の共同相続人が相続することになります。そして、放棄した者に関しては代襲相続も問題なることはありません。

相続放棄の撤回

相続放棄の撤回はできません。

ただし、制限行為能力による取消し、詐欺、強迫などによる場合は取り消すことはできます。

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相続財産を特定の相続人に集中させるには、法律上の相続手続とならくても良い場合があります。

例えば、１人の相続人に財産（不動産）を集中させる内容の「遺産分割協議書」を作り、その協議書を登記申請書に添付して相続登記を行う方法です。

このような方法は、相続放棄と同じ結果をもたらすことなります。これが「事実上の相続放棄」と呼ばれるものなのです。

プラスの財産については、こりような方法を取ることができますが、マイナスの財産すなわち債務を１人だけに承継させるためには、債権者の同意が必要になります。その同意がない限り共同相続人は法定相続分に相当する割合の債務を免れることはできません。

限定承認とは、借金を相続財産の範囲内で清算し、残りがでればそれを相続できるという制度です。

相続の放棄と比べると手続が面倒で、そのうえ相続人が複数人する場合は、１人でも反対する人がいるとできない制度です。

実際にこの制度を利用される人は、あまりいないようです。

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相続制度の原則的な形は「単純承認」です。

民法では、相続の放棄も限定承認もしなければ「単純承認になる」としています。

また、相続人が単純承認したときは、被相続人の権利義務をすべて承継するとなっています。

通常は、単純承認するときに意思表示をすることはありませんが、民法では単純承認は意思表示によってすることを前提としています。そして、つぎの場合に単純承認がなされたものとみなすという規定を設けています。これが「法定単純承認」と呼ばれるものです。

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