育児休業給付金の取扱要領
厚生労働省職業安定局雇用保険課 59501−59800 雇用継続給付関係(育児休業給付)業務取扱要領より転載

スポンサーlink

育児休業基本給付金の支給対象者

雇用保険の一般被保険者が1歳未満の子(一定の要件に該当する場合は、1年2か月)、、保育所における保育の実施が行われない等の場合は1歳6か月に未満の子を養育するために休業した場合において、原則として、その休業を開始した日前の2年間に賃金支払基礎日数が11 日以上ある月が通算して12 か月以上あるときに育児休業給付金の受給資格者となります。


育児休業開始日前2年間に傷病等により引続き30日以上の賃金の支払いを受けることができなかった期間がある場合には、その理由で賃金の支払いを受けることができなかった日数をこの期間に加えた日数となる。(ただし、最大で4年間)


育児休業基本給付金の支給額

育児休業給付金は、原則として、当該休業を開始した時点から遡って直近の完全賃金月(賃金締切日毎に区分された1か月の間に賃金支払基礎日数が11 日以上ある場合)6か月の間に支払われた賃金の総額を180 で除して得た休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の40%(当分の間は50%)に相当する額を支給単位期間について支給されます。

支給日数とは、休業終了日が含まれる支給単位期間については、当該支給単位期間の初日から休業終了日までの日数であり、その他の支給単位期間については30 日となります。


育児休業基本給付金の額
支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×40%(当分の間は50%)

(休業開始時賃金日額=休業開始前直近6ヶ月間(完全月)の賃金総額÷180)


支給額の限度

支給額には一定の限度があります。

賃金日額が育児休業を開始した日の前日に離職して基本手当の受給資格者となったものとみなしたときに算定されることとなる30 歳以上45 歳未満の者に係る賃金日額の上限額を超えるときは、その上限額を賃金日額の上限として、賃金日額の下限額を下回るときは、その下限額を賃金日額の下限として、支給額がさだめられます。
受給資格者が休業中に事業主から賃金を支払われた場合において、賃金の額と育児休業給付金の額の合計額が賃金月額の80%を超えるときは、超えた額が減額して支給され、賃金額のみで賃金月額の80%に相当する額以上となるときは不支給とされます。

なお、休業終了日を含む支給単位期間についても、休業開始時賃金日額に支給単位期間の支給日数を乗じて得た賃金月額の80%と支給単位期間に支払われた賃金額を比較することにより上記のとおりの措置が行われます。





育児休業基本給付金の支給対象期間

育児休業給付金の支給対象期間は、被保険者からの申出に基づき事業主が取得を認めた育児休業であって、休業開始日から、休業に係る子が満1歳(一定の要件を満たす場合は1歳2か月)に達する日(満1歳(1歳2か月)の誕生日の前日)又は1歳6か月に達する日の前日まで
満1歳になった日の前日とは、民法により誕生日の前々日をさしますので注意してください。

★育児休業給付金の支給対象となる子とは、法律上の親子関係に基づく子をいい、実子のほか養子も含まれます。


次の場合は対象育児休業には含まれません。
A 産後休業(出産日の翌日から8週間。労働基準法第65 条第2項)の場合は、船員法第87 条第2項。)

なお、産後6週間を経過した場合であって、被保険者の請求により、8週間を経過する前に産後休業を終了した場合であっても、その後引き続き育児休業を取得した場合は、産後8週間を経過するまでは、産後休業とみなされます。
B 対象育児休業を行ったことのある労働者が対象育児休業終了後、再度同一の子について取得する育児休業

ただし、満1 歳(一定の要件を満たす場合は1歳2か月)に達する日の前日までに、以下に掲げる理由により同一の子について再度取得する育児休業は対象育児休業となり得る。
@ 対象育児休業が終了した理由が他の子に係る産前産後休業(船員の場合は、船員法第87条第1項により、妊娠中であれば産前休業が認められる点に留意。以下同じ。)及び育児休業を取得したためであって、当該他の子が死亡した場合、養子となったこと等の事情により同居しなくなった場合
A 対象育児休業が終了した理由が介護休業を取得したためであって、当該介護休業に係る対象家族の死亡、離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族の介護を行わなくなった場合
B 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下C及びDにおいて同じ。)が死亡した場合
C 配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により子を養育することが困難な状態になった場合
D 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しなくなった場合
E 育児休業の申し出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態となった場合
F 育児休業の申し出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない場合
なお、育児休業期間中に受給資格者が一時的に当該事業主の下で就労する場合は、当該育児休業の終了予定日が到来しておらず、事業主がその休業の取得を引き続き認めていれば、その後の育児休業についても対象育児休業となる。また、育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合は、当該出生の日から、当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日まで。出産予定日後に当該子が出生した場合は、当該出産予定日から、当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで。)の期間(以下「産休特例期間」という。)内に、労働者(当該期間内に産後休業をした者を除く。)が当該子に係る育児休業をした場合は、同一の子について当該労働者(被保険者である場合に限る)が再度取得する育児休業は対象育児休業となり得る。(育介法第5条第2項を踏まえた措置)(例示4)さらに、延長事由(59503 ハ参照。)に該当するものであって、一定の場合(59601 ニ参照。)に限り、対象育児休業終了後に再度取得した育児休業に該当する場合であっても、対象育児休業と取り扱うことができる。


一般被保険者が期間雇用者(期間を定めて雇用される者)である場合は、育児休業給付の受
給資格が確認され、休業開始時において同一事業主の下で1年以上雇用が継続しており、かつ、
1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあれば(2歳までの間に、その労働契約
の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)、育児休
業給付の対象となる。

なお、事業主の命により一定期間出向していた(いる)期間がある場合であっても、被保険者資格が継続しているかぎり同一の事業主の下における雇用実績として取り扱って差し支えない。

また、派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者(以下「派遣先」という。)が、当該
派遣労働者を雇い入れた場合については、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣さ
れていた期間も同一の事業主の下における雇用実績としてみなして取り扱って差し支えない。




子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了予定日
が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日の翌日。ただし、当該育
児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日)以後の期間
において、保育所における保育の実施が行われない等の理由により育児休業を取得する場合
は、当該育児休業について、当該育児休業に係る子が1歳6か月に達する日の前日までの期間
を限度に対象育児休業と取り扱う(詳細は59601〜59610 参照)。保育所における保育の実施
が行われない等の理由は、以下に該当する場合である。

(イ) 育児休業の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行って
いるが、その子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休
業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日。当該育
児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日)後の期間
について、当面その実施が行われない場合
(ロ) 常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者(婚姻の届出をしていない
が、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下(ロ)において同じ。)であって、そ
の子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了予定
日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了
予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日)後の期間について常
態としてその子の養育を行う予定であった者が以下のいずれかに該当した場合

@ 死亡したとき
A 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育する
ことが困難な状態になったとき
B 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないことと
なったとき
C 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14 週間)以内に出産する予定であるか又は産後8
週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間)

また、子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了
予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日の翌日。ただし、
当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日)から
1歳6か月に達する日の前日までの期間に初めて取得する育児休業であっても上記(イ)及び
(ロ)の延長事由のいずれかに該当するものは対象育児休業となりうる。
上記(イ)及び(ロ)の延長事由に該当するものであっても、子が1歳に達する日(一定の要件
(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である
場合は、当該育児休業終了予定日の翌日。ただし、当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達
する日である場合は、1歳2か月に達する日)から1歳6か月に達する日の前日までの期間に
取得した育児休業が、対象育児休業終了後に再度取得した育児休業に該当する場合は対象育児
休業とはならない(59503 イ(ロ)参照)。

ただし、上記(イ)及び(ロ)の延長事由に該当するものであって、
@ 配偶者が子の1歳に達する日において育児休業をしており、被保険者の育児休業開始予
定日が1歳に達する日の翌日である場合
A 一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、配偶者の育児休業終了予定日が1歳に
達する日後である場合は、被保険者の育児休業開始予定日が配偶者の育児休業終了予定日
の翌日である場合
に限り、対象育児休業終了後に再度取得した育児休業に該当する場合であっても、対象育児休
業となるものとする(育介法第5条第3項及び第4項を踏まえた措置)(59601 及び当該例示
4−1から4−3参照)。ここで言う「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚
姻関係と同様の事情にある者を含む。


育児休業給付の対象となるか否かについては、休業開始日から1か月ごとの期間を単位とし
て判断する。具体的には、各月における休業開始日又は休業開始日に応当する日(その日に応
当する日がない月においては、その月の末日。以下「応当日」という。)から、それぞれその
翌月の応当日の前日までの1か月間を単位とする(以下「支給単位期間」という。)。この支
給単位期間において、次の要件を満たした場合に育児休業給付金を支給する。

@ 支給単位期間の初日から末日まで継続して被保険者資格を有していること
A 支給単位期間において、就業していると認められる日数が10 日以下であること。就業して
いると認められる日とは、全日に渡って休業している日(対象育児休業を行った当該事業所
の所定労働日のほか、土曜日、日曜日及び祝祭日のような当該所定労働日以外の日により全
日に渡って休業している日も含む。以下「全日休業日」という。)以外の日をいう。このた
め、支給単位期間の日数が31 日、30 日、29 日又は28 日の場合には、それぞれ全日休業日
が21 日、20 日、19 日又は18 日以上必要となるので留意すること

なお、休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業していると認められる日数が10 日以
下であるとともに、全日休業日が1日以上あること
B 支給単位期間に支給された賃金の額が、当該支給単位期間に係る賃金月額の80%未満であ
ること




申請手続

育児休業給付関係手続については、当該育児休業給付に係る被保険者を雇用する事業主の事
業所の所在地を管轄する公共職業安定所(以下「事業所管轄安定所」という。)において行う
育児休業給付に係る賃金の届出は事業主の義務となっており、事業主が事業所管轄安定所に
対して行う。
育児休業給付金の支給に係る各種申請書等の作成については、法律上原則として、当該給付
金を受けようとする被保険者が行うこととされているが、これらの支給に係る各種の申請手続
については、実務上は原則として、労使の合意の下、当該被保険者を雇用する事業主を通じて
事業所管轄安定所に対して行わせることとする

ただし、この取扱いは、被保険者本人がこれらの各種申請を行うことを拒絶するものではな
く、当該被保険者が自ら申請手続を行うことを希望する場合は、当該被保険者がこれを行うこ
とを認めるものとする。

なお、育児休業給付金の支給申請等の手続については、本人が郵送等により行うことも差し
支えない(郵送の場合は発信日を申請日とし、消印により確認する。)。
電子申請の利用の促進に係る照合省略となる事業主等から電子申請による申請・届出がなさ
れたものであり、かつ、23302 ハに掲げる育児休業給付関係手続である場合には、管轄安定所
は、関係書類との照合を省略できる








支給の頻度及び支給申請の期限

育児休業給付金の支給は、応当日により区切られた1か月(支給単位期間)を単位として、支給要件を判断する。
最初の支給申請
受給資格者は、最初に育児休業給付金の支給を受けようとするときは、59503 ニの(イ)、(ロ)、(ハ)
の要件を満たし支給の対象となった支給単位期間(以下「支給対象期間」という。)の初日か
ら起算して4か月を経過する日の属する月の末日までに支給申請を行わなければならない(な
お、当該支給申請期間の末日が行政機関の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に
規定する休日及び12 月29 日から翌年1月3日までの日)に当たる場合には、その行政機関の
休日の翌日がその期限の日とみなされる。以下同様。)。また、天災その他やむを得ない事情
により申請期間内に申請を行えない場合には、当該事情がやんだ日の翌日から起算して7日以
内に申請しなければならない。したがって、受給資格者が受給資格発生後相当期間を経過して
から最初の支給申請を行った場合については、当該申請のあった日の属する月の末日の4か月
前の日の属する支給対象となる支給単位期間まで遡って支給が可能である。

この最初の支給申請に先立って、後記第2の受給資格確認が行われる場合は、59562 のイに
よって、最初の支給申請のための「来所日等」を定めることができる。
第2回目以後の支給申請
(イ) 第2回目以後の支給申請については、原則として2の支給単位期間ごと(59562 のロに係る
場合、又は最後の支給単位期間については、1の支給単位期間でも差し支えない。)に、同
一の支給申請期間を定め、当該支給対象期間について一括して支給申請が行われるようにす
る。具体的には、事業所管轄安定所長が、支給申請に係る支給単位期間の末日の翌日から、
各支給対象期間の初日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日までの期間を当
該支給対象期間に係る支給申請期間として指定し、その指定された期間にこれを行わなけれ
ばならない。

この支給申請期間の指定は、原則として、支給申請がなされるごとにそれぞれ次回の指定
をその都度行い、さらに、59563 のハによって、それらの支給申請のための「来所日等」を
定めることができる。
(ロ) これにより、第2回目以降の支給申請については、事業所管轄安定所長が指定した支給申
請期間に行わなければならないが、天災その他やむを得ない事情により当該期間内に申請を
行えない場合には、当該事情がやんだ日の翌日から起算して7日以内に申請しなければなら
ない。
(ハ) 支給申請期間の指定を受けていたにもかかわらず、これらを徒過して申請があった場合の
取扱は以下のとおり。

a 予め指定されていた来所日等を徒過して支給申請があった場合であっても、その実際に支給申請のあった日が、支給申請期間中であれば、当該支給申請に係る支給対象期間につい
て、通常どおり支給決定を行う。
b 予め指定されていた来所日等を徒過して支給申請があった場合であって、その実際に支給
申請が、支給申請期間を徒過して行われた場合は、当該支給申請期間に係る支給対象期間
についての支給は行えない。
ただし、このように徒過して申請があった場合であっても、その次の支給申請期間及び来
所日等を指定する必要があるので、これらの指定を行う。
(ニ) なお、(ハ)にかかわらず、受給資格者が支給申請書を当該受給資格者を雇用する事業主に提
出していたにもかかわらず、当該事業主の過失により、当該支給申請期間の来所日等を徒過
して申請があった場合は、以下のとおり取り扱う。

a 支給申請期間を徒過して申請した場合であっても、その徒過の原因が当該事業所側に起因
することが明確な場合(受給資格者から支給申請書が事業主に郵送された日時が証明でき
る場合等)には、上記(ハ)a のとおり取り扱って差し支えない。
b また、a の確認を容易にするため、当該事業所毎に定められた来所日等に来所しなかった
場合は、電話等により支給申請期間に来所するよう指導することが望ましい。





初回の支給申請手続

育児休業給付は、対象育児休業開始時に係る賃金月額を基礎として支給を行うものであること
から、事業主はその雇用する被保険者が対象育児休業を開始した場合には、当該被保険者の育児
休業開始時に係る賃金月額の届出を行わなければならない(則第14 条の4)。
この届出に基づき、支給申請手続として育児休業給付の受給資格の確認の申請及び育児休業給
付金の初回支給申請が行われることとなるが、事業主が代行して支給申請手続を行う場合には、
賃金の届出を初回の支給申請手続までに行えばよいこととなるので、この対象育児休業開始時の
賃金の届出と同時に、事業主を通じ、受給資格の確認の申請及び初回支給申請を行わせることと
する。


受給資格の確認及び休業開始時賃金日額の算定

(1)雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書の提出

休業開始時賃金月額証明書の提出
事業主は、その雇用する被保険者が対象育児休業を開始したときは、当該対象育児休業開始
日の翌日から起算して10 日以内に、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(様式第10
号の2。以下「休業開始時賃金月額証明書」という。)に必要事項を記載の上、事業所管轄安
定所に提出しなければならない。

ただし、支給申請手続を事業主が代行して行う通常の場合は、初回の支給申請書と同時に提
出することができる。その場合は、育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日
までに、休業開始時賃金月額証明書及び育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付
金支給申請書(様式第33 号の5。以下「受給資格確認票・(初回)支給申請書」という。)
をあわせて提出するよう事業主を指導する。

休業開始時賃金月額証明書は、育児休業前2年前までの賃金支払状況、賃金支払基礎日数、
休業を開始した日の翌日等を記載するものであり、その記載内容については、当該被保険者の
確認印又は自筆による署名を要する。

休業開始時賃金月額証明書の保存期間は当該書類の受理後4年間とする。
添付書類等
この場合の添付書類については、次のとおりである。
(イ) 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿又はタイムカード等育児休業を開始した日及びその日前の
賃金の額を証明することができる書類
(ロ) 母子健康手帳等育児の事実が確認できる書類(受給資格確認票・(初回)支給申請書を同
時に提出する場合)

なお、この休業開始時賃金月額証明書の提出に当たっては、過去の当該事業所に係る資格取
得届及び離職証明書の提出において、その記載内容の信頼性が高いと認められる事業主等につ
いては、関係書類との照合を適宜省略して差し支えない。
なお、この照合省略に係る取扱いは、業務取扱要領21206、21502 及び22604 に準じて取り
扱うこととする。




育児休業給付の受給資格の確認の申請
事業主は原則として、前記の休業開始時賃金月額証明書の提出と同時に、被保険者が必要事
項を記載した受給資格確認票・(初回)支給申請書を事業所管轄安定所に提出する必要がある
ので、その旨、当該被保険者及び事業主を指導する。
事業主は、受給資格確認票・(初回)支給申請書を提出する際には、当該被保険者の母子健
康手帳等その育児の事実を確認できる書類の写しを持参することとする。




育児休業給付の受給資格の確認

原則
育児休業開始日から遡って2年間にみなし被保険者期間が12 か月以上あることを確認する。
この場合、みなし被保険者期間は、被保険者であった期間のうち、育児休業開始日又は各月
においてその日に応当し、かつ、被保険者であった期間内にある日(その日に応当する日がな
い月においては、その月の末日。)の前日からそれぞれ、その前月の応当日まで遡った各期間
(賃金の支払の基礎となった日数が11 日以上あるものに限る。)を1か月として計算する。

また、このように区切ることにより1か月未満の期間が生ずることがあるが、この場合は被
保険者期間の算定に係る取扱いに準ずることとし、その1か月未満の期間の日数が15 日以上で
あり、かつ、その期間内に賃金支払基礎日数が11 日以上あるときに、その期間を被保険者期間
の2分の1か月として計算する(業務取扱要領50103 参照)。

なお、この場合において、次に掲げる期間は、みなし被保険者期間の算定の基礎となる「被
保険者であった期間」に含めないので留意する。
(イ) 最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が基本手当の受給資格又は特例受給資格を
決定したことがある場合には、当該受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における
被保険者であった期間
(ロ) 法第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の日前における被
保険者であった期間
受給要件の緩和
イの受給資格の確認に当たって、当該2年の間に、疾病、負傷等やむを得ない理由により引
き続き30 日以上賃金の支払を受けることができなかった期間(業務取扱要領50153 ロただし書
きを含む。)がある場合には、当該理由により賃金の支払いを受けることができなかった期間
を2年に加算することができる。また、この加算できる期間は最長2年間であり、合計で最長
4年間まで受給要件を緩和することができる。
この場合のやむを得ない理由として認められるのは、一般被保険者に対する求職者給付の受
給要件の緩和の事由と同様であり、具体的には以下のとおりである(詳細は業務取扱要領50152
参照。)。
(イ) 疾病又は負傷
(ロ) 事業所の休業
(ハ) 出産
(ニ) 事業主の命による外国における勤務
(ホ) 雇用継続交流採用
(ヘ) (イ)から(ホ)までに掲げる理由に準ずる理由で、事業所管轄安定所長がやむを得ないと認めるもの

なお、この要件緩和の対象となる賃金の支払を受けることができなかった期間には、育児
休業給付を受給していた間が含まれ、さらに、被保険者が女性である場合には、労働基準法
第65 条(船員の場合は、船員法第87 条)の規定に基づく産前・産後休業を行っていた期間
も含まれるので、留意すること。
a 同盟罷業、怠業、事業所閉鎖等の争議行為
b 事業主の命による他の事業主のもとにおける勤務
c 労働組合の専従職員としての勤務
d 親族の疾病、負傷等により必要とされる本人の看護
介護休業期間中に介護休業給付金の支給を受けていても、賃金の支払いを受けていなければこれに該当する。
e 育児
育児休業期間中に育児休業給付金の支給を受けていても、賃金の支払いを受けていな
ければこれに該当する。
f 配偶者の海外勤務に同行するための休職
この場合、内縁の配偶者を含む。

なお、これ以外の理由でこれに該当すると思われる事例が発生した場合は本省に照会する。


育児休業給付金の受給資格者については被保険者資格が継続しているので、複数の子に係る
育児について連続して育児休業給付金の支給を受けることは可能である。一方、同時に複数の
子の育児について、重複して育児休業給付金の支給を受けることはできない。その具体的な取
扱いについては、第5に記した2度目以降の育児休業給付金の支給等を参照すること。




休業開始時賃金日額の算定
休業開始時賃金日額の算定に当たっては、基本手当の場合と同様に賃金締切日の翌日から次
の賃金締切日までの間を1か月として算定し、当該1か月間に賃金支払基礎日数が11 日以上
ある月を完全賃金月として、休業開始時点から遡って直近の完全賃金月6か月の間に支払われ
た賃金の総額を180 で除して得た額を算定することとする。

この休業開始時賃金日額の算定におけるその他の算定方法、賃金の範囲については、基本手
当の賃金日額の算定に係る取扱いと同様の取扱いとする。
また、日給者(短時間労働者を除く。)については、イにかかわらず、日給者についての基
本手当に係る賃金日額の算定方法と同じ方法により計算された額を休業開始時賃金日額とする
船員について、乗船時・下船時等で大きく変動する賃金が定められている船員については、
業務取扱要領50614 を参照すること。
上記により算定した休業開始時賃金日額は、30 歳以上45 歳未満の者に係る賃金日額の上限
額を上限とし、賃金日額の下限額を下限とする。
また、育児休業取得時点で短期雇用特例被保険者であった者については、当該短期雇用特例
被保険者資格を取得後1年を経過し一般被保険者となった時点ではじめて、受給要件の判断、
賃金日額の算定を行うこととなるが、この場合、賃金日額の算定に際しては、短期雇用特例被
保険者であった期間も含まれることとなる。




支給申請を事業主が代行することについての労働組合等との合意の確認
受給資格の確認に際して、当該育児休業給付の受給資格者の申請が当該事業所が雇用する被保
険者に係る初めての申請である場合には、当該支給申請を事業主を通じて行うことに関して、労
使が合意していることの確認を行う。
事業主を通じて支給申請を行うことについて、労働者の過半数を代表する労働組合との書面
による協定が結ばれている場合
労働者の過半数を代表する労働組合がない場合であっても、労働者の過半数を代表する者と
の間で、事業主を通じて支給申請を行うことについて書面による協定が結ばれている場合

なお、最初の支給申請時に労使協定が結ばれていない等の理由により確認が行えない場合で
あっても、事業主を通じて支給申請があった場合は、これを受理し、支給(不支給)決定する
こととするが、早急に労使協定等により労使合意を行うよう指導する。




払渡希望金融機関口座の確認
育児休業給付金を口座払いで受給することを希望する場合は、受給資格確認票・(初回)支
給申請書の中の払渡希望金融機関指定届に本人名義の普通預(貯)金口座又はその者が新たに設
ける本人名義の普通預(貯)金口座に係る金融機関(出納官吏事務規程(昭和22 年大蔵省令第
95 号)第52 条第2項に規定する日本銀行が指定した銀行その他の金融機関に限る。以下「金
融機関」という。)であって、その者が育児休業給付金の払渡しを希望するものの記載を行い、
当該金融機関の確認印(当該金融機関の店舗名の明示されたもの)の押印を受けた上、又は当
該普通預(貯)金口座の通帳若しくはキャッシュカード又はその写しを添えて提出するよう指導する。その取扱いについては求職者給付及び就職促進給付の場合と同様である。
受給資格者の申出により口座振込みの方法で育児休業給付金を支給することとなる場合は、
その者に支給すべき育児休業給付金のすべてについてこの方法により支給するものであり、そ
の一部について現金で支給する取扱いは認めない。
口座振込みによる育児休業給付金の支給に係るその他の具体的な事務手続については、求職
者給付及び就職促進給付の場合と同様である(業務取扱要領52001〜52050 参照)。




受給資格確認申請の期限に係る取扱い
受給資格確認手続は、支給申請手続を事業主が代行して行うこととした上で、休業開始時賃金
月額証明書の提出と同時に行うよう当該事業主及び被保険者を指導することとするが、受給資格
確認票の提出が対象育児休業開始時点から大幅に遅れて行われた場合でも、これを受理し、受給
資格の確認をなし得る。

ただし、支給申請については、その支給申請期間を徒過した申請については支給決定ができな
いので留意すること。

したがって、育児休業を開始した時点から期間を大幅に徒過して受給資格確認申請と支給申請
が行われた場合には、対象育児休業終了日の属する支給対象期間の初日から起算して4か月を経
過する日の属する月の末日までであれば受給資格確認は可能であるが、実際の支給については、
当該申請のあった日の属する月の末日から4か月前の日の属する支給対象期間までに限られる
こととなる。




被保険者が支給申請手続を行う場合の取扱い
当該被保険者本人が、事業主を経由せずに、受給資格確認及び初回の支給申請に係る手続を行
う場合の取扱いは以下のとおり。
育児休業給付金の受給を希望する被保険者を雇用する事業主より当該被保険者に係る休業
開始時賃金月額証明書のみの提出があった場合、あるいは、休業開始時賃金月額証明書の提出
時点で既にその対象となる被保険者が離職している場合は、当該事業主に対して、被保険者本
人が受給資格確認票・(初回)支給申請書を提出するか否かを確認する。そこで、被保険者本
人が提出することを確認した場合は、休業開始時賃金月額証明書の複写により作成される雇用
保険被保険者休業開始時賃金月額証明票(以下「休業開始時賃金月額証明票」という。)を事
業主を通じて、当該被保険者に交付する。

また、この休業開始時賃金月額証明票の交付にあたっては、交付番号を付与することとする。
なお、休業開始時賃金月額証明書の提出時点で既に、その対象となる被保険者が離職してい
る場合は、事業主からの受給資格確認票・(初回)支給申請書の提出は要さないので留意する。
この交付された休業開始時賃金月額証明票及び受給資格確認票・(初回)支給申請書の提出
は、被保険者本人が行う場合であっても、事業所管轄安定所に提出する。
なお、休業開始時賃金月額証明票の交付を受けた段階で離職している場合は、その後、再就
職し、被保険者資格を取得した段階で、当該休業開始時賃金月額証明票及び受給資格確認票・
(初回)支給申請書をその新たに雇用されることとなった事業主に提出することとする。
なお、事業所非該当承認を受けている施設において雇用されている被保険者本人より、本社
等適用事業所を管轄している安定所に対して、支給申請手続を行う場合であっても、原則とし
て被保険者本人が、当該事業所管轄安定所に来所した上、手続を行うこととする。
しかしながら、当該被保険者の住所又は居所より事業所管轄安定所に出頭するために要する
時間が、通常の交通機関を利用して概ね往復6時間以上である場合は、郵送により申請するこ
ととして差し支えない。
また、これら各種申請に基づく通知その他の手続きについては、事業主が手続を行う場合と
同様である。




育児休業給付金の初回支給申請に係る取扱い
(1)支給申請期間
最初の育児休業給付金の支給申請については、本来的には、事業所管轄安定所長による支給
申請期間の指定はなく、当該最初に育児休業給付金の支給を受けようとする支給対象期間の初
日(通常は対象育児休業開始日)から起算して4か月を経過する日の属する月の末日までに、
受給資格確認票・(初回)支給申請書に必要事項を記載の上、事業所管轄安定所に提出しなけ
ればならない。ただし、天災等やむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、その事情が
やんだ日の翌日から起算して7日以内に支給申請を行えば支給決定が可能である。
初回支給申請については、支給対象期間の初日から起算する申請期限内に含まれる3又は4
の支給対象期間に係る支給申請を行うことも可能となるが、通常は、2の支給対象期間につい
ての支給申請を行うよう事業主又は被保険者を指導する。
3又は4の支給対象期間に係る支給申請がなされる場合の受給資格確認票・(初回)支給申
請書の記入は、当該3か月目、4か月目となる支給単位期間、全日休業日数及び支給された賃
金額を備考欄に記入することにより行うこととする。
この備考欄に3又は4の支給単位期間に係る記載がある受給資格確認票・(初回)支給申請
書の提出を受理した安定所では以下のとおり取り扱う。
(イ) まず、受給資格確認票・(初回)支給申請書をハローワークシステム(以下「システム」
という。)に入力し、受給資格の確認を行った上で、支給申請書の「支給単位期間」欄に記
入されている期間に係る(不)支給決定を行う。
(ロ) この入力により上記(イ)に係る2の支給単位期間に係る(不)支給決定通知書及び、当該2
の支給単位期間の次の2の支給単位期間に係る次回の支給申請書が出力される。
(ハ) 上記(ロ)の次回の支給申請書に、上記(イ)で入力した支給申請書の備考欄に記載されていた支
給単位期間に係る記載を行って再度入力する。
(ニ) 上記(ハ)により出力された(不)支給決定通知書及び次回の支給申請書に対し、上記(ロ)で出
力された(不)支給決定通知と併せて、受給資格者に通知する。
なお、育児休業給付金の支給申請時点において、すでに対象育児休業が終了している場合
は、最後の支給単位期間を含む3ヶ月分の支給単位期間について、受給資格確認票・(初回)
支給申請書の9、12、15欄に記入して、まとめて1枚の申請書により申請することがで
きる。
事業所管轄安定所における休業開始時賃金月額証明書及び受給資格確認票・(初回)支給申
請書の保存期間は4年間とする。


(2)添付書類
育児休業給付金の最初の支給申請の際の添付書類は次のとおりである。
(イ) 休業開始時賃金月額証明書(育児休業給付金の最初の支給申請と同時に行う場合に限る。
この際の休業開始時賃金月額証明書の添付書類は、59531 ロに掲げるとおりである。なお、
最初の支給申請前に受給資格の確認及び休業開始時賃金月額の登録を行っている場合は、休
業開始時賃金月額証明書に代えて育児休業給付受給資格確認通知書を添付させる。)
なお、被保険者が自ら支給申請手続を行うことを希望する場合には、受給資格確認票・(初
回)支給申請書に休業開始時賃金月額証明票の添付が必要である。
(ロ) 賃金台帳、出勤簿又はタイムカード等受給資格確認票・(初回)支給申請書に記載した賃
金の額及び賃金の支払状況を証明することができる書類
なお、被保険者が自ら支給申請手続を行うことを希望する場合には、受給資格確認票・(初
回)支給申請書に給与明細書又は賃金台帳の写し(事業主の原本証明付)、出勤簿等の書類
の写し(事業主の原本証明付)の添付が必要である。
また、この育児休業給付金の最初の支給申請に当たっては、過去の被保険者を雇用する事
業所に係る資格取得届及び離職証明書等の提出において、その記載内容の信頼性が高いと認
められる事業主等については、関係書類との照合を省略して差し支えない。この照合省略に
係る取扱いは、業務取扱要領21206 及び21502 に準じて取り扱うこととする。
天災その他やむを得ない理由により所定の支給申請期間内に申請できなかった場合には、そ
の事実を証明することができる官公署、鉄道の駅長等による証明書又は安定所長が認める者に
よる証明書。
受給資格確認票・(初回)支給申請書は、その内容について、事業主証明欄に証明を受けな
ければならない。

(3)支給要件の確認
事業主より受給資格確認票・(初回)支給申請書の提出を受けた事業所管轄安定所においては、
事業主に対して被保険者が休業終了後に職場復帰をする予定であることを確認した上で、当該申
請に係る支給単位期間ごとに支給要件の確認を行う。
応当日から翌月の応当日の前日までの支給単位期間1か月に、賃金の支払日があり、この支
払日に支払われた賃金があるか否かを、賃金台帳等により確認し、当該賃金額が賃金月額の
80%未満であることを確認する。
当該支給単位期間1か月に、就業していると認められる日数が10 日以下(59503 ニ(ロ)参照。)
であること及び当該育児休業が同一の子に係る再度の取得でないことの確認を行う。この確認
は、原則として受給資格確認票・(初回)支給申請書中の備考欄における事業主の証明により
行うこととするが、さらに必要があるときは当該事業主に対し出勤簿等の提出を求め、これを
行うこととする。
当該支給単位期間が最後の支給単位期間、すなわち当該育児休業に係る最後の応当日から対
象育児休業を終了した日までの期間となる場合については、その期間の日数にかかわらず当該
期間内に就業していると認められる日数が10 日以下であるとともに、かつ、全日休業日が1
日でもあればこれを支給対象期間として取り扱う。
この場合、全日休業日には、土曜日、日曜日及び祝祭日のような当該事業所の所定労働日以
外の日であって全日に渡って休業している日も含まれるので、留意する(59503 ニ(ロ)参照)。




(4)支給額の算定
支給要件を確認し、これを満たしている場合には、支給額を算定する。この支給額は、支給
対象期間に係る賃金月額の40%(当分の間は50%)に相当する額とする。この場合、休業を終
了する日を末日とする支給対象期間の賃金月額は、休業開始時賃金日額に当該支給対象期間の
日数を乗じた額であり、それ以外の支給対象期間の賃金月額は、賃金日額に30 を乗じた額であ
るので留意する(59502 イ参照)。
ただし、受給資格者が当該育児休業期間中に事業主から、当該育児休業期間を対象とする賃
金を支払われた場合において、当該賃金の額と育児休業給付金の額の合計額が賃金月額の80%
に相当する額以上であるときは、その超過分を減じた額を支給額とする。休業終了日を含む支
給単位期間については、休業開始時賃金日額に当該支給単位期間の支給日数を乗じて得た賃金
月額の80%と当該支給単位期間に支払われた賃金額を比較して上記判断を行うこととなるの
で留意する。
育児休業期間中に支払われた賃金であっても、育児休業期間外を対象とした賃金の額を含め
ないこととする。育児休業給付金支給申請書の「支払われた賃金額」には、それぞれの支給単
位期間中に支払われた給与・手当等の賃金総額を記載することが原則であるが、一部分でも育
児休業期間外を対象としているような給与・手当等や対象期間が不明確な給与・手当等の額は計上せず、育児休業期間中を対象としていることが明確な給与・手当等の額のみを計上するこ
と。
賃金の支払日が変更となった場合等の取扱い
支給単位期間において、賃金締切日が変更されたこと等により、賃金の支払日が変更され、
この変更により賃金の支払がなかった月がある場合は、当該変更のあった月の翌月の変更後の
支払われた賃金を当該賃金支払のなかった月に支払われたものとして取り扱う。この場合に、
当該変更のあった期間の次の支給単位期間に支払われた賃金は、当該変更後の賃金額を再度当
該支給単位期間に支払われた賃金として取り扱うこととする。


なお、この就業規則等に賃金の支払日が変更になったわけではなく、賃金の支払の遅延があ
った場合、あるいは、年始が賃金の支払日にあるために繰り上げて支給された場合のように、
当該賃金支払日のなかった期間に支給されることとなっていた賃金額が、その前後の期間で明
確な場合、当該賃金額を当該賃金の支払日のなかった期間に支給されたものとして取り扱う。
未払賃金がある場合は、当該未払額を含めて算定する。
なお、この未払額とは、支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎても、なお、支払わ
れないものをいう(業務取扱要領50609 参照)。
また、週給払い等により支給単位期間に賃金の支払日が2日以上ある場合は、当該期間に支
払のあった賃金の額の総額を、当該支給単位期間に支払われた賃金として取り扱う。
育児休業給付金受給中に自動変更規定により賃金日額が改定された場合は、当該変更日(毎
年8月1日)以後の日が初日となる支給単位期間における支給分より賃金日額を改定した上で
支給額を決定することとする。
なお、この変更のあった旨の通知は、当該変更後最初の育児休業給付金支給決定通知書に記
載することにより行うこととする。




4 支給決定等の通知等
(1)受給資格の確認のみが行われた場合の通知等
受給資格の確認を行ったときは、受給資格確認票・(初回)支給申請書の入力により、育児
休業給付受給資格確認(否認)通知書(同一の様式にまとめられており、以下まとめて「受給
資格確認(否認の場合は受給資格否認)通知書」という。)を作成する。
また、受給資格を否認したときは、受給資格確認票・(初回)支給申請書の入力により、受
給資格否認通知書を作成する。
受給資格確認通知書又は受給資格否認通知書の具体的な記載事項等は以下のとおりである。
(イ) 受給資格確認通知書については、賃金月額、賃金月額の40%(当分の間は50%)となる額
等が印字された上出力される。この受給資格確認通知書は、切り取り線により育児休業給付
金支給申請書(様式第33 号の5の2。)が添付されているが、この部分は切り取らずに、
被保険者本人に郵送する。この場合、初回の支給申請手続は、受給資格確認票・(初回)支
給申請書により行わず、交付された育児休業給付金支給申請書により行うこととなるので、
その旨被保険者及び事業主を指導する。
(ロ) 受給資格否認通知書については、その旨が印字されるので、この通知書より育児休業給付
金支給申請書部分を切り取った上で、被保険者本人に郵送する。
また、これと同時に、事業主の提出した休業開始時賃金月額証明書にも否認した旨を明記
した上で当該事業主に返付することとする。

(2)初回支給申請が同時になされた場合の通知
受給資格の確認と初回支給申請が同時に行われた場合であって、受給資格の確認を行った上
で、支給決定を行い支給額を算定したとき、又は不支給決定を行ったときは、受給資格の確認
とあわせて当該支給決定したこと及び支給額について、又は不支給決定したことについて記載
した育児休業給付金支給決定通知書を作成する。
また、受給資格を否認したために、同時に行われた初回支給申請について不支給決定を行っ
た場合は、不支給決定の理由となる受給資格否認通知書を作成する。
受給資格の確認を行い、同時に行われた初回支給申請について支給又は不支給の決定を行っ
た場合は、次回の支給申請期間及び来所日等の指定を行い、併せてこの育児休業給付金支給決
定通知書に記載する(次回の支給申請期間及び来所日等の指定についての詳細な取扱いについ
ては、59563 を参照のこと)。
この育児休業給付金支給決定通知書には、切り取り線により次回の育児休業給付金申請書が
添付されているが、この部分を含めて被保険者本人に郵送する。
また、この次回の支給申請期間及び来所日等については、育児休業給付金次回支給申請日指
定通知書(以下「次回支給申請日指定通知書」という。)により、当該事業主に対しても通知
する。




5 次回支給申請期間及び来所日等の指定等
(1)申請月にあわせた支給申請に係る周知
育児休業給付金に係る支給申請期間は、2の支給対象期間について支給申請する場合、最大約
3か月間となるが、支給申請期限の末日は暦月の末日となることから、支給申請期間中の事業所
の申請月(奇数月又は偶数月)において、高年齢雇用継続給付等の支給申請に合わせて支給申請
を行うことが可能であることを、支給申請の代行を行う事業主に周知する

(2)初回支給申請の申請日の通知等
受給資格確認と育児休業給付金の初回の支給申請が同時に行われず、受給資格確認のみが先
に行われる場合にあっては、初回支給申請を、支給申請期間内の、事業所の申請月に行うこと
ができる旨を事業主に教示する。
その上で、事業主の都合と意向を十分聴取し、事業所管轄安定所の業務量を勘案することに
よって、支給申請期限内の期間の特定日又は特定の週(以下「来所日等」という。)を「次回
支給申請日」として定めることができた場合は、その来所日等に初回の支給申請を行うよう事
業主の協力を求めることとする。
なお、その場合、事業主が、申請月にかかわらず、支給申請期間中の早い時期に支給申請を
行いたいとする場合はこれを尊重することとする。
特に、支給申請期間は、支給対象期間が2か月分の場合、最長約3か月間となるため、事
業所の申請月である奇数月又は偶数月にあわせて支給申請を行うこととした場合、その申請月
が当該最長約3か月間の支給対象期間中の後半となる。この場合、事業主が早い時期に支給申
請を行いたいとする場合はこれを尊重するほか、さらに、支給申請期間中の早い時期であって
かつ申請月に支給申請を行いたいとする場合は、1の支給対象期間のみの支給申請を1回行う
ことにより、その後、それが可能となる(例示2、3参照)旨を教示する。
来所日等を定めたときは、その定めた来所日等を受給資格確認通知書及び次回支給申請日指
定通知書に記載する。
来所日等は、あくまで事業主の協力の下、便宜的に定めるものであるので、事業主があらか
じめ定められた来所日等に来所できない場合は、支給申請期間内の都合のよい日に来所し支給
申請を行うよう指導する。
この場合、事業所管轄安定所の実情に応じ、できるかぎり当該来所日等の前に、指定した支
給申請日に来所できない旨を事業所管轄安定所に連絡し、新たな来所日等の指定を受けるよう
協力を求めることとする。

(3)2回目以降の支給申請の支給申請期間の指定等
第2回目以後の支給申請については、前回の支給申請時ごとに事業所管轄安定所長から指定さ
れた支給申請期間内に行わなければならず、事業所管轄安定所においては、支給申請がなされた
ときは、前記の支給決定手続を行うとともに、次回の支給申請期間の指定を行わなければならな
い(59505 イ(ロ)参照のこと)。
その具体的な取扱いは以下のとおりである。
事業所管轄安定所においては、受給資格者から事業主を通じて支給申請がなされたときは、原則として、次に到来する2か月分の支給対象期間、すなわち、次の支給対象期間及び次の次
の支給対象期間について、以下のとおり支給申請期間を指定する。
(イ) 今回支給申請がなされた支給対象期間の次及びその次の支給対象期間については、いずれ
も、今回支給申請がなされた支給対象期間の末日の翌日から、当該日より2か月を経過する
日の属する月の末日までの期間を次回支給申請期間に指定する。
(ロ) これにより、次回の支給申請期間については、2の支給対象期間について、奇数月及び偶
数月を含む期間に、2か月ごとにまとめて同時期に定められることとなる。
次回の支給申請期間を指定したときは、受給資格者及び事業主にその旨を通知するととも
に、その支給申請期間内に当該2か月分の支給対象期間の支給申請を行わなければならないこ
とについて周知する。
また次回の支給申請期間を指定したときは、あわせて、59562 のイ、ロ及びニと同様に、申
請月に支給申請が可能であることの教示、来所日等の指定、早期に支給申請したいとされる場
合の対応等を行う。
次回支給申請期間及び来所日等を指定したときは、その指定した支給申請期間及び来所日等
と、その支給対象期間を支給決定通知書と次回支給申請日指定通知書に記載する。
支給申請期間を徒過して次回支給申請期間及び来所日等の指定を受けるために、事業所管轄
安定所に来所した場合には、天災その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該来所した日
の属する月の末日から4か月前の日の属する支給単位期間及びその直後の支給単位期間につい
て、支給申請期間を定める。その場合の支給申請期間は、当該支給可能な支給単位期間の初日
から4か月を経過する日の属する月の末日までの期間であるので、速やかに支給申請を行うよ
う指導する。
予め支給対象期間として指定された支給単位期間中に賃金の支払があったこと等の理由に
より支給要件に該当しないこととなったため、支給申請を行わなかった受給資格者であっても、
前回指定された来所日等に、支給申請書を次回支給申請期間指定届として提出するよう受給資
格者及び事業主を指導する。
なお、この場合は、支給申請書の表題を「次回支給申請期間指定届」と変更して提出するこ
ととする。
このように、次回支給申請期間指定届を受理した事業所管轄安定所においては、システムに
おいて、「次回支給単位期間基準日」の変更処理を行った上、その次の支給申請期間を指定す
るとともに、それに合わせて、出力された支給申請書、次回支給申請日指定通知書を交付する
こととする。




第3 第2回目以後の支給申請における取扱い
1 支給対象期間の延長に係る取扱い
(1)延長事由の申出に係る支給申請
保育所における保育が行われない等の理由(59503 ハ参照)により育児休業に係る子が1歳
に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了予定日が当該子の
1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日の翌日。ただし、当該育児休業終了
予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日)以後の期間についても
育児休業を取得する場合には、対象育児休業の期間が延長されることとなる。この場合、延長
後の対象育児休業の期間についても、休業開始日から1か月ごとの支給単位期間によって支給
申請を行う必要があるので、子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことに
より、育児休業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定
日の翌日。ただし、当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か
月に達する日)を含む支給単位期間について対象育児休業として支給申請を行うまでに、当該
延長事由及びこれに係る期間を支給申請書に記載して提出しなければならないのでその旨事
業主及び被保険者に対して周知の上、指導する。
子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了予定日
が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日の翌日。ただし、当該育
児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日)の属する支
給単位期間は、子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休
業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日の翌日。た
だし、当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日)
直前の休業開始日に応当する日から1か月を経過する日までの期間であり、この1か月を経過
する日以前に延長後の休業終了日がある場合はこの休業終了日までの期間となる。
支給対象期間の延長の対象となるのは、平成17 年4月1日以後に1歳に達する子について
対象育児休業を取得する場合となるので、当初の対象育児休業開始日が平成17 年4月1日前
である場合についても対象となる。また、子が1歳に達する日が平成17 年4月1日前であっ
ても、当該子について育児休業を開始する日が平成17 年4月1日以後であって、延長事由及
び延長期間が要件に該当する場合には、当該休業を対象育児休業と取り扱うことができる。
また、延長事由に該当するものであって、
@ 配偶者が子の1歳に達する日において育児休業をしており、被保険者の育児休業開始予定
日が1歳に達する日の翌日である場合
A 一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、配偶者の育児休業終了予定日が子の1歳
に達する日後である場合は、被保険者の育児休業開始予定日が配偶者の育児休業終了予定日
の翌日である場合
に限り、対象育児休業終了後に再度取得した育児休業に該当する場合であっても、対象育児休
業と取り扱うことができる(育介法第5条第3項及び第4項を踏まえた措置)(例示4−1か
ら例示4−3参照)。なお、ここで言う「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上
婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

(2)延長事由の申出等
子が1歳に達する日の前日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了
予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日。ただし、当該育
児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日の前日)を含
む支給単位期間の前の支給単位期間について支給申請を行う時点で、当該育児休業給付金の支
給を受けている又は受けようとしている者が事業主に対して子が1歳に達する日(一定の要件
(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である
場合は、当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場
合は、1歳2か月に達する日)後の期間について休業の申出を行っている場合は、当該延長の
対象となる期間直前の支給単位期間に係る支給申請の際に提出する支給申請書に延長事由及
び延長に係る育児休業の期間についての申出を行わせることとする。
特に、当該延長期間直前の支給単位期間に係る支給申請が休業に係る子が1歳に達する日(一
定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了予定日が当該子の1歳に達する日
後である場合は、当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日
である場合は、1歳2か月に達する日)の翌日以後に行われる場合には、被保険者が延長事由
に基づき引き続き育児休業を行っているか否かを確認する。
延長期間直前の支給単位期間に係る支給申請の時点で延長事由及び延長期間の申出を行っ
ていない場合であって、子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、
育児休業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日の翌
日。ただし、当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達
する日)以後の期間に延長事由に係る休業を行ったものである場合は、子が1歳に達する日の
前日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了予定日が当該子の1歳に
達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日。ただし、当該育児休業終了予定日が1歳
2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日の前日)までの期間についての支給申
請は、延長期間も含めて、休業開始日に応当する日を初日とする支給単位期間により行うもの
とし、支給申請書に延長事由及び延長期間を記載して行う必要がある。

(3)延長事由及び期間の確認
延長事由及び延長期間が記載された支給申請書が提出された場合には、延長事由ごとに以下の
確認書類を提出させて、@子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、
育児休業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日。当該
育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日)の翌日にお
いて延長事由に該当していること、A当該事由により取得する育児休業の期間の確認を行う。事
業主が被保険者に代わって支給申請手続を行う場合は、休業の申出に当たって事前に被保険者よ
り提出された書類を確認書類として被保険者の了解を得た上で支給申請書に添付することとな
るので、その旨あらかじめ事業主を指導する。
なお、下記ロからホまでの「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同
様の事情にある者を含む。事実上婚姻関係と同様の事情にある者であるかどうかについては、住
民票の謄(抄)本又は民生委員の証明書等により確認する。
また、子が1歳に達する日後の期間についての育児休業が、子が1歳に達する前の期間に係る
育児休業と併せて当初から事業主に申し出ている場合においても、次のイからホまでのいずれか
の延長事由に該当しているのであれば、当該1歳に達する日後の期間について育児休業給付金の
対象となるものであること。

保育所による保育が実施されないこと
保育所とは児童福祉法(昭和22 年法律第164 号)第39 条に規定する保育所をいうものであ
り、いわゆる無認可保育施設は含まれないものである。したがって、この要件に該当するため
には、市町村に対して保育の申込みを行っており、市町村から子が1歳に達する日(一定の要
件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了予定日が当該子の1歳に達する日後であ
る場合は、当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である
場合は、1歳2か月に達する日)の翌日において保育が行われない旨の通知がなされているこ
とが必要となる。このため、延長事由及び延長期間の申出等に当たっては、市町村より発行さ
れた証明書等を提出させることにより、@市町村に対する保育の申込みに係る子が対象育児休
業に係る子と同一であること、A当該子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満た
すことにより、育児休業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業
終了予定日。当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達
する日)の翌日が保育が実施されないこととされた期間に含まれていることを確認する。確認
に当たって、提出された証明書等の記載のみでは、当該子が1歳に達する日(一定の要件(59631
参照)を満たすことにより、育児休業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、
当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1
歳2か月に達する日)の翌日において保育が可能となっていないことが明らかとならない場合
には、別途市町村に延長期間に係る証明を求めるよう事業主を通じて被保険者を指導する。
養育を予定していた配偶者の死亡
世帯全員について記載された住民票の写しと母子健康手帳の記載内容により、子が1歳に達
する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了予定日が当該子の1歳
に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が1歳2か月
に達する日である場合は、1歳2か月に達する日)の翌日において、配偶者が子と同居してい
ないことによって確認する。
養育を予定していた配偶者の負傷、疾病等
医師の診断書等により、配偶者が負傷、疾病等である事実及びその期間に子が1歳に達する
日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了予定日が当該子の1歳に達
する日後である場合は、当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達
する日である場合は、1歳2か月に達する日)の翌日が含まれることを確認する。
養育を予定していた配偶者との婚姻の解消等による別居
世帯全員について記載された住民票の写しと母子健康手帳の記載内容を確認することによ
り、子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業終了予定
日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予
定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日)の翌日において、子が配
偶者と同居していないことを確認する。
養育を予定していた配偶者の産前産後休業等
産前産後休業に係る子に係る母子健康手帳により、出産予定日又は出産日を確認することに
より、これに係る期間に子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、
育児休業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日。当
該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日)の翌日
が含まれることの確認を行う。
なお、実際に女性の配偶者が産前休業を取得していない場合であっても、労働基準法第65
条第1項(船員法第87 条第1項)に定める期間については、これに該当するものと取り扱う。

(4)延長期間の取扱い
延長事由が要件に該当する場合であっても、延長された育児休業の期間の末日が子が1歳6か
月に達する日の前日までに到来する場合は、当該延長期間の末日までが対象育児休業と取り扱わ
れることとなる。
このため、延長事由の申出等が行われた場合であって、これに係る期間の末日が不明である場
合については、子が1歳6か月に達する日の前日までに、この末日が到来する場合には、当該延
長事由の申出等が行われた支給申請の次回以降の支給申請の際に、申出を行うよう事業主に対し
て指導する。この末日の申出が行われ対象育児休業の末日が明らかになるまでの間は、申請され
た支給単位期間について、当該末日が未だ到来していないことを確認して、支給決定を行うこと
とする。

(5)延長に係る支給単位期間の支給申請期間
延長期間前の支給単位期間についての支給申請の際に延長事由及び延長期間の申出が行わ
れた場合は、子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休業
終了予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日の翌日。ただ
し、当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日)
を含む支給単位期間及びその前又は後の支給単位期間の2つの支給単位期間についての支給
申請期間の指定を行う。
延長期間前の支給単位期間についての支給申請の際に延長事由及び延長期間の申出が行わ
れていなかった場合は、子が1歳に達する日の前日(一定の要件(59631 参照)を満たすこと
により、育児休業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予
定日。ただし、当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に
達する日の前日)を末日とする支給単位期間を対象育児休業の最後の支給単位期間として支給
申請期間の指定を行っているものであるが、延長事由及び延長期間が要件に該当している場合
は、上記イと同様の期間に支給申請を行えばよいこととし、指定した期間に当該指定に係る支
給単位期間のみの支給申請を行わせることはしない。
また、延長後の期間を含めて上記イの期間に支給申請が行われた場合であっても、延長事由
及び延長期間が要件に該当しないこととなった際には、支給申請期間が徒過したものとは取り
扱わず、子が1歳に達する日の前日(一定の要件(59631 参照)を満たすことにより、育児休
業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日。ただし、
当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、1歳2か月に達する日の前
日)を末日とする支給対象期間について支給を行うこととする。




2 第2回目以後の支給申請手続
(1)支給申請期間
第2回目以後の支給申請については、前回の支給申請時ごとに事業所管轄安定所長から指定
された支給申請期間に行わなければならず、受給資格者は、支給対象期間について育児休業給
付金の支給を受けようとするときは、当該支給対象期間についてあらかじめ指定された支給申
請期間内に育児休業給付金支給申請書に必要事項を記載の上、事業所管轄安定所に提出しなけ
ればならない。ただし、天災等やむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、その事情が
やんだ日の翌日から起算して7日以内に支給申請を行えば、支給決定が可能である。
第2回目以後の支給申請に係る支給申請書は、前回の育児休業給付金支給決定通知書に添付
され、受給資格者にあらかじめ交付されている。
育児休業給付金支給申請書の提出については、原則として、当該受給資格者を雇用する事業
主を通じて行うこととする。
なお、支給申請期間内に育児休業給付金支給申請書の提出を行わない場合については、次回
以後の支給申請期間がいつになるのかを確認しなければならない(具体的な取扱いについては
59563 ヘ参照)。
受給資格者が2か月分の支給対象期間について育児休業給付金を受給した後、その次に指定
された支給申請期間の前に対象育児休業を終了した場合、その残余分、すなわち前回の支給申
請期間から対象育児休業を終了するまでの間の支給対象期間に係る育児休業給付金の支給申
請については、あらかじめ指定されていた当該次回の支給申請期間内に行う。この場合、でき
るかぎり当該次回の支給申請期間内の来所日等に行うよう事業主を指導する。
なお、育児休業給付金の支給申請時点において、すでに対象育児休業が終了している場合は、
最後の支給単位期間を含む3ヶ月の支給単位期間について、育児休業給付金支給申請書の4、
7、10欄に記入し、まとめて1枚の申請書により申請することができる。
事業所管轄安定所における支給申請書の保存期間は2年間とする。

(2)添付書類
賃金台帳、出勤簿又はタイムカード等支給申請書に記載した賃金の額及び賃金の支払状況を
証明することができる書類。
なお、被保険者が自ら申請手続を行うことを希望する場合には、給与明細書又は賃金台帳の
写し(事業主の原本証明付)の添付が必要である。
また、この第2回目以後の支給申請に当たっては、過去の被保険者を雇用する事業所に係る
資格取得届及び離職証明書等の提出において、その記載内容の信頼性が高いと認められる事業
主等については、関係書類との照合を省略して差し支えない。この照合省略に係る取扱いは、
業務取扱要領21206 及び21502 に準じて取り扱うこととする。
天災その他やむを得ない理由により所定期間内に申請できなかった場合には、その事実を証
明することができる官公署、鉄道の駅長等による証明書又は安定所長が認める者による証明
書。
支給対象となる期間の延長の申出又は支給対象となる期間の延長を行った場合の支給単位
期間について支給申請を行う場合は、当該延長事由及びこれに係る期間を確認できる書類
(59603 参照)。
子の1歳に達する日から1歳2か月に達する日の前日までの期間の支給単位期間について
支給申請を行う場合(上記ハによる場合を除く)は、当該期間に係る支給要件を確認できる書
類(59643 参照)。

(3)支給要件の確認
初回の支給申請の際と同様に取り扱う。

(4)支給額の算定
初回の支給申請の際と同様に取り扱う。ただし、育児休業を終了する日の属する支給対象期
間の支給額は、賃金日額に当該支給対象期間の初日から末日までの日数(支給日数)を乗じて
得た額の40%(当分の間は50%)を限度として算定される。
支給対象期間の延長が行われる場合、子が1歳に達する日(一定の要件(59631 参照)を満
たすことにより、育児休業終了予定日が当該子の1歳に達する日後である場合は、当該育児休
業終了予定日の翌日。ただし、当該育児休業終了予定日が1歳2か月に達する日である場合は、
1歳2か月に達する日)を含む支給対象期間の初日は、子が1歳に達する日の直前の休業開始
応当日となり、延長後の休業を終了する日が、当該初日から1か月を経過する日より後の日で
ある場合については、当該支給対象期間の支給日数は30 日となるので留意する(59544 イ参照)。

(5)支給決定等の通知等
初回の支給申請の際と同様に取り扱う。

(6)次回支給申請期間及び来所日等の指定等
初回の支給申請の際と同様に取り扱う。
育児休業給付金については、59505 のとおり、本来的には、最初の支給申請については、当該
最初に支給を受けようとする支給対象期間の初日から起算して4か月以内、第2回目以後の支給
申請については、事業所管轄安定所長から指定された支給申請期間内に行わなければならない。
ただし、天災等やむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、その事情がやんだ日の翌日
から起算して7日以内に支給申請を行えば、支給決定が可能である。
しかしながら、やむを得ない事情がない場合は、当該支給申請期間を徒過すると、育児休業給
付金の不支給決定を行うこととなるので、その旨関係被保険者及び事業主に周知するとともに、
次回支給申請日の指定等に当たっては、事業主等が支給申請期間を徒過することのないよう必要
な配慮を行うこととする(59505 参照)。

7 ) 職場復帰後再度の育児休業給付の取扱い
いったん育児休業を取得し、育児休業給付金を受給した後、59503 イ(ロ)@〜Fに掲げる理由や、
59503 イ(ロ)の産休特例や59601 ニの延長交替に該当することにより再度育児休業を取得した場
合は、当該支給された育児休業給付に係る受給資格により育児休業給付金を再度受給し得る。




59631-59670 第4 1歳に達する日から1歳2か月に達する日の前日までの育児休業給付
59631-59640 1 概要
59631 (1)概要
被保険者の養育する子について、当該被保険者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上
婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下59631-59670 において同じ。)が当該子の1歳に達
する日以前のいずれかの日において当該子を養育するための休業をしている場合は、当該子の1
歳2か月に満たない子を養育するための休業をした場合において、原則として、その休業を開始
した日前の2年間にみなし被保険者期間が通算して12 か月以上あるときに、支給単位期間につ
いて支給する。(法第61 条の4第6項により読み替えられた同条第1項)
ただし、当該被保険者の育児休業開始予定日が、@当該子の1歳に達する日の翌日後である場
合、A当該被保険者の配偶者の育児休業の初日前である場合は、当該被保険者の育児休業は対象
育児休業とはならない。また、当該被保険者の育児休業終了予定日が、当該被保険者の育児休業
開始予定日から起算して、育児休業等可能日数(当該休業に係る子の出生した日から当該子の1
歳に達する日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生した日以後当該被保
険者が労働基準法第65 条第1項又は第2項の規定により休業した日数と当該子について法第61
条の4第1項に規定する休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する
日より後の日であるときは、当該経過する日後については、支給対象外となる。(省令第101 条
の11 の3により読み替えられた同省令第101 条の11 第1項)(例示1〜7参照)
また、本規定の適用にあたり、配偶者が公務員である場合について、当該配偶者が各種法律(国
会職員の育児休業等に関する法律第3条第2項、国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第
2項(同法第27 条第1項及び裁判所職員臨時措置法(第7号に係る部分に限る。)において準
用する場合を含む。)、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第2項、裁判官の育児休業
に関する法律第2条第2項)の規定による請求に係る育児休業は、育介法上の育児休業ではない
が、上記の「配偶者が当該子を養育するための休業」とみなす。(省令第101 条の11 の4)
本規定の適用については、育児休業開始日が施行日(平成22 年6月30 日をいう。)以後の場
合が対象となることに加えて、育児休業開始日が施行日前の場合であっても、子が1歳に達する
日が施行日以後の場合は対象となる。


59641-59650 2 支給申請における取扱い
59641 (1)1歳から1歳2か月に達する日の前日までの期間の支給申請
一定の要件(59631 参照。)を満たすことにより育児休業に係る子が1歳に達する日以後の
期間についても育児休業を取得する場合には、1歳2か月に達する日の前日までの対象育児休
業の期間についても、休業開始日から1か月ごとの支給単位期間によって支給申請を行う必要
があるので、子が1歳に達する日を含む支給単位期間について対象育児休業として支給申請を
行うまでに、配偶者の同一の子に係る育児休業取得の有無及び配偶者の被保険者番号(配偶者
が取得した育児休業が育児休業給付の対象である場合に限る。以下同じ。)を支給申請書に記
載して提出しなければならないので、その旨事業主及び被保険者に対して周知すること。
子が1歳に達する日の属する支給単位期間は、子が1歳に達する日の直前の休業開始日に応
当する日から1か月を経過する日までの期間であり、この1か月を経過する日以前に要件
(59631 参照。)適用後の休業終了日がある場合はこの休業終了日までの期間となる。
子が1歳に達する日又は1歳に達する日の翌日を育児休業開始日として初めて取得する育
児休業である場合には、当該休業開始日から1か月ごとの支給単位期間によって支給申請を行う必要があるので、当該休業開始日を含む支給単位期間について対象育児休業として支給申請
を行う際に、上記イと同様に配偶者の育休取得の有無及び配偶者の被保険者番号を支給申請書
に記載して提出しなければならないことについて、事業主及び被保険者に対して周知するこ
と。

59642 (2)1歳から1歳2か月に達する日の前日までの期間に係る記載
初回の支給申請の時点で、1歳に達する日以後1歳2か月に達する日の前日までの一定の期
間(以下「プラス期間」という。)も含み、育児休業を取得している場合は、原則として、初
回の支給申請書に配偶者の育休取得の有無、配偶者の被保険者番号の記載を行わせることとす
る。
上記イ以外の場合については、子が1歳に達する日の前日を含む支給単位期間の前の支給単
位期間について支給申請を行う時点までに、支給申請書に配偶者の育休取得の有無、配偶者の
被保険者番号の記載を行わせることとする。
プラス期間直前の支給単位期間に係る支給申請の時点で、プラス期間を含む育児休業を取得
していない場合であって、その後にプラス期間を含めた育児休業を行った場合は、子が1歳に
達する日の前日までの期間についての支給申請は、当該期間も含めて、休業開始日に応当する
日を初日とする支給単位期間により行うものとし、支給申請書に当該期間、配偶者の同一の子
に係る育休休業取得の有無、配偶者の被保険者番号を記載して行う必要がある。

59643 (3)1歳から1歳2か月に達する日の前日までの育児休業給付要件の確認
配偶者育休取得及び配偶者の被保険者番号が記載された支給申請書が提出された場合には、受
給資格確認や支給申請の際の添付書類(59531(1)、59542(2)、59612(2))での確認に加えて、以
下の書類を提出させ、@当該被保険者の配偶者が当該子の1歳に達する日以前のいずれかの日に
おいて当該子の育児休業をしていること、A当該被保険者の育児休業開始日が、当該子の1歳に
達する日の翌日以前であり、かつ、当該被保険者の配偶者の育児休業の初日以後であることを確
認する。

被保険者の配偶者であることを確認できる書類
世帯全員について記載された住民票の写し。被保険者と婚姻の届出をしていないが事実上婚
姻関係と同様の事情にある者であるときは、住民票の謄(抄)本又は民生委員の証明書等、そ
の事実を証明することができる書類とする。
被保険者の配偶者の育児休業の取得を確認できる書類
配偶者の育児休業取扱通知書の写し等配偶者の育児休業の取得を確認できる書類とする。当
該書類がない場合は、確認書類として、任意の様式により、配偶者の育児休業開始日を記載し
た配偶者の疎明書(配偶者による署名、捺印付き。様式例参照)を提出させる。また、申請書
に配偶者の被保険者番号の記載があり、システムにより当該事実を確認できる場合は、当該書
類は省略してもよい。

59644 (4)1歳から1歳2か月に達する日の前日までの支給単位期間の支給申請期間
プラス期間における育児休業について、子が1歳に達する日の前日を含む支給単位期間の前
の支給単位期間について支給申請を行う時点までに、配偶者の同一の子に係る育児休業の取得
の有無、配偶者の被保険者番号の記載による申出が行われた場合は、子が1歳に達する日を含
む支給単位期間及びその前又は後の支給単位期間の2つの支給単位期間についての支給申請
期間の指定を行う。
イ以外の場合は、子が1歳に達する日の前日を末日とする支給単位期間を対象育児休業の最
後の支給単位期間として支給申請期間の指定を行っているものであるが、プラス期間が要件
(59631 参照。)に該当している場合は、上記イと同様の期間に支給申請を行えばよいことと
し、指定した期間に当該指定に係る支給単位期間のみの支給申請を行わせることはしない。
また、プラス期間を含めて上記イの期間に支給申請が行われた場合であっても、プラス期間
における育児休業について、当該要件(59631 参照。)に該当しないこととなった際には、支
給申請期間が徒過したものとは取り扱わず、子が1歳に達する日の前日を末日とする支給対象
期間について支給を行うこととする。




59671-59720 第5 2度目以降の育児休業給付の支給等
59671-59680 1 他の子に係る育児休業給付の支給
59671 (1)他の子に係る育児休業給付の受給資格確認
育児休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、新たな事由(他の子の育児)により2
度目以降の育児休業を取得する場合についても、当該育児休業給付金の受給中は被保険者資格
が継続していることから、当該他の子に係る育児休業開始日において59501 の受給資格を満た
せば、育児休業給付の対象となるため、当該他の子について支給申請手続を行う。
この場合、前の子に係る育児休業後におけるみなし被保険者期間のみでは受給資格を満たさ
ない場合であっても、59533 ロの受給要件の緩和を行うことにより育児休業給付の受給資格を
満たすこともあり得るので留意する。

59672 (2)前の子に係る対象育児休業期間の確認
前の子の対象育児休業期間中に他の子に係る産前産後休業又は育児休業や対象家族に係る介
護休業が開始された場合は、59503 イにより、前の子に係る対象育児休業はこれらの休業が開始
される日の前日までとなる。
したがって、他の子に係る産前産後休業又は育児休業開始直後の前の子に係る支給申請時に、
当該支給申請書の備考欄にその旨記載し、事業主の確認印を押印した上で提出するよう事業主及
び被保険者に対して指導することとする。


59681-59690 2 同一の子について再度の育児休業給付の支給
59681 (1)対象育児休業であることの確認
59503 イ(ロ)@〜Fに掲げる理由により、再度同一の子に係る対象育児休業を取得することが
できる。
当該理由により当該新たな休業が終了した場合、新たな休業に係る育児休業給付金の支給
は、当該理由により休業を終了した日までとなるので、この理由を確認して、再度同一の子に
係る対象育児休業を取得する場合には、支給申請期間の指定を行う。
また、当該育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出
産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出生の日から、当該出産予定日から起算
して8週間を経過する日の翌日まで。出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては、当該
出産予定日から、当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで。)の期間内に、
被保険者(産後休業した者を除く。)が育児休業をしたことがある場合は、再度同一の子に係
る対象育児休業を取得することができる(59503 例示4参照)。このため、母子健康手帳によ
り出産日及び出産予定日を確認し、育児休業取扱通知書等により当初の育児休業開始日及び育
児休業終了日が当該期間内にあるかを確認した上で、再度同一の子に係る対象育児休業を取得
する場合には、支給申請期間の指定を行う。
さらに、延長事由(59503 ハ参照。)に該当するものであって、一定の場合(59601 ニ参照。)
に限り、対象育児休業終了後に再度取得した育児休業に該当する場合であっても、対象育児休
業と取り扱うことができる。このため、被保険者の育児休業開始日と配偶者の育児休業終了日
を確認した上で、再度同一の子にかかる対象育児休業を取得する場合には、支給申請期間の指
定を行う。配偶者の育児休業終了日の確認については、配偶者の育児休業取扱通知書の写し等
とするが、当該書類がない場合には、59643 ロの配偶者の疎明書(配偶者による署名、捺印付
き)を提出させる。
上記イからニにより、再度同一の子に係る対象育児休業を取得する場合については、上記
に加えて、次の様式例により、事業主に対して確認を行うこととする。

59682 (2)支給申請手続
同一の子に係る再度の対象育児休業については、改めて受給資格の確認を行う必要はなく、
当該再度の対象育児休業に係る支給単位期間は、当初の休業開始日の応当日ごとに区切られる
期間となる。
当該再度の対象育児休業の最初の支給単位期間は、当該再度の対象育児休業の初日から直後
にくる当初の休業開始日の応当日の前日までの期間となる。この支給単位期間についての支給
に当たっては、就業していると認められる日数が10 日以下(59503 ニ(ロ)参照)であることが
必要となるので留意する。
この再度の対象育児休業を取得する旨の申出があった際には、新たに支給申請期間を指定し
て通知することとする。


59691-59700 3 被保険者資格を喪失後に取得する育児休業についての育児休業給付の支給
59691 (1)1日の空白もなく被保険者資格を取得した場合の申請手続
1日の空白もなく被保険者資格を取得し、引き続き育児休業を取得する場合は、当該喪失に
係る被保険者資格に基づく育児休業給付の受給資格が、そのまま継続することとなる。この場
合、被保険者資格の取得日の属する支給対象期間も支給の対象となりうるので留意する。
この場合には、新たな事業主に対して、当該取得届の提出にあわせて、新たな支給申請期間
の指定を行うこととなる。


59692 (2)1日以上の空白があって被保険者資格を取得した場合の申請手続
育児休業給付金を受給中に被保険者資格を喪失した場合については、当該喪失に係る事業所
管轄安定所に対して、当該喪失日の前日の属する支給単位期間の前の支給対象期間(当該喪失
日が応当日となる場合は、喪失日の前日の属する支給対象期間)までについて支給申請するこ
とができる。
この場合、当該支給対象期間に係る育児休業給付金の支給申請については、当該受給資格者
であった者を雇用していた事業主は、支給申請期間中でなくとも、被保険者資格を喪失した日
以後、当該先に指定されていた支給申請期間の末日までであれば、これを行うことができる。
なお、被保険者資格を喪失した場合は、その後に基本手当等の受給が行われることが多いの
で、この支給申請については、なるべく当該受給資格者であった者の資格喪失届の提出と同時
に行うよう、関係被保険者及び事業主を指導することとする。
被保険者資格を喪失した後、1日以上の空白があっても、基本手当の受給資格の決定を行わ
ずに被保険者資格を取得し、育児休業を行う場合は、当該新たに取得することとなった被保険
者資格に基づき、再度育児休業給付の受給資格の確認を行う必要がある。
この場合の手続は、新たな事業主の下で、当該事業所の管轄安定所に行うこととなるが、 賃
金日額の算定に当たっては、休業開始時賃金月額証明書に代えて当該喪失に係る離職票により
行うこととなるので、その旨事業主及び被保険者を指導する。
また、この新たな育児休業給付の受給資格に係る育児休業給付金の支給単位期間は、当該被
保険者資格に基づく休業開始時点から新たに起算することとなる。
育児休業給付の受給資格者であった者が被保険者資格を喪失し、基本手当の受給手続のため
に来所した場合は、通常の手続により基本手当の支給決定等の手続きを行う。この場合、当該
被保険者資格の喪失前の育児休業期間については、育児休業給付金を受給していたか否かにか
かわらず、当該期間に賃金の支払いがなかった場合には、受給要件の緩和が可能であるので留
意する。
また、基本手当の受給手続に来所した者について育児休業給付の申請が行われていないこと
がある場合は、離職時の事業所管轄安定所に対して速やかにその手続きを行うよう指導するこ
と。


59701-59710 4 出向後に取得する育児休業についての育児休業給付の支給
59701 (1)出向後1日の空白もなく被保険者資格を取得した場合
育児休業給付の受給資格者が出向した場合であって、当該出向が在籍出向であるか移籍出向
であるかにかかわらず当該被保険者資格の喪失後1日の空白もなく被保険者資格を取得した
場合には、雇用関係は継続しているとみなされるので、当該喪失が離職によるものか否かにか
かわらず、当該出向のあった月についても通常どおり支給要件を判断することとなる。
なお、出向直後の支給申請期間及び、この期間に係る支給対象期間は出向元事業主の下で決
定された期間について、出向先事業主の事業所管轄安定所に提出することとする。
出向が行われた場合においては、被保険者資格は主たる賃金の支払がある方となるが、出向
元事業主と出向先事業主の双方で賃金支払いがある場合には、被保険者資格を有することとな
った事業主の雇用関係に基づく賃金額のみならず、もう一方の雇用関係に基づく賃金の支払額
についても、支給申請において申告することとする。
この場合、当該被保険者資格を有する雇用関係に基づく賃金額に、もう一方の雇用関係に基
づき支払われた賃金額及び育児休業給付金の額を加えた総額が、賃金月額の80%を超える場合
は、当該超過分を減額して支給する。
休業終了日を含む支給単位期間については、休業開始時賃金日額に当該支給単位期間の支給
日数を乗じて得た賃金月額の80%と支払われた賃金額とを比較して判断する。
出向に係る雇用保険法上の取扱いについては、出向の形態が当該出向元事業主の雇用関係を
終了する場合であって、退職金又はこれに準じた一時金の支給が行われたものについては移籍
出向、それ以外のものについては在籍出向として取り扱うこととしていること。また、在籍出
向が行われた場合の被保険者資格は、主たる賃金の支払いがある事業主の雇用関係について生
じるものであること。

59702 (2)出向後1日以上の空白があって被保険者資格を取得する場合の申請手続
在籍出向であるか移籍出向であるかにかかわらず、当該出向に基づき被保険者資格の喪失
後、1日以上空白があってから出向先事業所に再雇用されて被保険者資格を取得することとな
った場合については、当該新たな被保険者資格を取得した時点で、再度受給資格の確認を行う
こととする(59692 ハ参照)。
当該出向により、被保険者資格の喪失後1日以上空白があって被保険者資格を取得した場合
の当該被保険者資格喪失前までの育児休業給付金の支給は、59692 イにより取り扱うので、当
該受給資格者は、当該被保険者資格を喪失した日の前日の属する支給単位期間の前の支給単位
期間(ただし、当該資格喪失日が、応当日となる場合は、当該喪失日の前日の属する支給単位
期間も含む。)までの間に係る育児休業給付金申請書を、当該喪失に係る事業主を通じ当該資
格喪失以後支給申請期間内の末日までに事業所管轄安定所に提出することとする。
被保険者資格を喪失した後、1日以上空白があっても、被保険者資格を取得し、育児休業を
行う場合は、新たに取得することとなった被保険者資格に基づき、再度育児休業給付の受給資
格の確認を行う必要がある。
この場合の手続は新たな事業主の下で、当該事業所の管轄安定所に行うこととなるが、賃金
日額の算定に当たっては当該被保険者資格の喪失に基づく離職票又は期間等証明書(原則とし
て当該被保険者資格喪失前2年間分)を新たな被保険者資格に係る事業主に提出し、当該事業
主を通じて、事業所管轄安定所に対し行うこととなる。
また、この新たな育児休業給付の受給資格に係る支給対象期間は、当該新たな休業開始時点
から起算して1か月を一の支給対象期間として、以下同様にして、二の支給対象期間について、
その支給申請月を指定する。




59721-59740 第6 未支給育児休業給付金の支給
59721-59730 1 未支給の育児休業給付金の支給
59721 (1)未支給育児休業給付金の支給対象者
未支給育児休業給付金の支給対象者は、死亡者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実
上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子(養子を含む)、父母、孫、祖父母又は兄
弟姉妹(以下「遺族」という。)であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしてい
たものである。
未支給育児休業給付金の支給対象者については、次の点に留意する。
(イ) 死亡とは、官公署又は医師によって死亡の証明がなされ得るものであって、死亡が確認さ
れていない行方不明は含まれない。ただし、民法第30 条の規定により失踪宣告を受けた場合
は死亡として取り扱う。
(ロ) 支給を受けるべき者の順位は、上記で述べた順序である。また、支給を受けるべき同順位
者が2人以上あるときは、その1人のした請求は全員のためその全額につきしたものとみな
され、その1人に対してした支給は全員に対してしたものとみなされる。したがって、1人
の者から請求があれば、請求権の時効の中断の効果は他の親族にも及ぶこととなり、また、
同順位者が2人以上あっても請求人の1人に全額を支給すればよいこととなる。
(ハ) 「生計を同じくしていた」とは、生計の全部又は一部を共同計算することによって日常生活
を営むグループの構成員であったということである。したがって、生計を維持されたことを
要せず、また、必ずしも同居していたことを要しない。生計を維持させていた場合には生計
を同じくしていたものと推定して差し支えない。

59722 (2)未支給育児休業給付金の支給対象となる期間
未支給育児休業給付金のうち、死亡者が、死亡したため、所定の来所日に公共職業安定所に
出頭し支給申請ができなかった育児休業給付金についても、受給資格を判断した上で支給を行
う。
したがって、支給対象期間でない月、すなわち本来受給資格者が死亡していなくても育児休
業給付金を受けることができない月(就労して一定額以上の賃金の支給を受けていた場合等)
については支給されない。
未支給育児休業給付金の支給は、死亡の日の属する支給単位期間について行うことができな
い。ただし、死亡の時刻等を勘案し、死亡の日を含めて支給要件を判断できる場合は、当該死
亡の日を含めて支給対象期間であるか否かを判断して差し支えない。この場合、おおむね正午
以後に死亡した者については、当該死亡した日を含めて判断することとなる。

59723 (3)未支給育児休業給付金の請求
遺族が、未支給育児休業給付金のうち、死亡者が死亡のため支給申請を行うことができなか
った期間に係る育児休業給付金の支給を受けようとするときは、当該死亡者の事業所管轄安定
所に出頭し、支給の請求を行わなければならない。
また、公共職業安定所長がやむを得ない理由があると認めるときは、遺族の代理人が未支給
育児休業給付金の支給に出頭し、その資格を証明することができる書類を提出した上、支給の
申請を行うことができる。この場合の「やむを得ない理由」とは、請求しようとする遺族が幼
児である場合、又は長期の傷病、重度の障害等にある状態をいう。遺族が幼児である場合には、
後見人を代理人とするものとし、後見人であることを証明する書類(家庭裁判所で発行する証
明書)を提出させる。
民法第30 条の規定により失踪宣告を受けた場合は、死亡として取り扱うこととなっている
が、失踪宣告を受けた者に係る支給の請求については、次のとおり取り扱う。
(イ) 民法第30 条第1項の規定に基づき失踪宣告を受けた受給資格者については、失踪期間(7
年間)の満了の時に死亡したものとみなされるため受給資格者自身、長期にわたって支給申
請日に不出頭であり、死亡していなくても支給決定を受けることができないものと考えられ
るので、遺族から未支給育児休業給付金の支給の請求があっても支給できない。
(ロ) 民法第30 条第2項の規定に基づき、失踪宣告を受けた受給資格者については、「危難ノ去
リタル時」に死亡したとみなされるため、(イ)の者とは取扱いが異なり支給決定がなされ得る
ものである。
支給の請求は死亡者の死亡の当時において雇用されていた事業所管轄安定所に対して行う。
なお、管轄安定所長は遺族の申出により遺族の住所又は居所を勘案し、必要と認めるときは、
未支給育児休業給付金の支給に関する事務を他の安定所長に委嘱することができる。

59724 (4)未支給育児休業給付金の支給手続

(イ)
(ロ)













スポンサードリンク