雇用保険 移転費の概要

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移転費

移転費とは、雇用保険の受給資格者等が公共職業安定所から紹介された職業に就くため、または、指示された公共職業訓練などを受けるために、本人およびその人により生計を維持されている同居親族が住所を変更しなければならない状況に至った場合に支給される移転費用をいいます。

移転費の支給要件

@ 待機または給付制限期間が経過した後に就職または安定所長が指示した公共職業訓練等を受けることになった場合もしくは職場適応訓練等を受けるために住所又は居所の変更が必要と公共職業安定所長が認めたとき

※住所又は居所の変更が必要な場合とは
@通勤(所)時間がおおむね往復4時間以上である場合
A交通機関の始(終)発の便が悪く、通勤(所)に著しい障害がある場合
B移転先の事業所・訓練施設の特殊性や事業主の要求によって移転を余儀なくされる場合
A 就職に関し、就職先から支度金等が支給されないとき、または、支給されたとしてもその額が移転費の額に満たないとき



移転費の種類と額

移転費の種類 鉄道運賃、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当

移転費の額
鉄道運賃、船賃、航空賃、車賃 本人および本人が随伴する家族について、本人の現在の居住地から新しい居住地までの区間の順路に従って計算した額
移転料 移転の距離ごとに最低93,000円〜最高282,000円
ただし、近距離の場合には支給されないこともあります。
着後手当 38,000円(単身者は、19,000円)
移転料および着後手当は家族が随伴しない場合(独身者の移転を含む)には、その額の2分の1の額となります。
また、就職先から就職支度金等が支給される場合には、その差額が支給されることになっています。
雇用期間が1年未満の場合や循環的に雇用されることが慣行となっている場合などには移転費は支給されません。



移転費を受けるためには

原則として移転の日の翌日から1ヶ月以内に、「移転支給申請書」および「受給資格者証等」、「就職先から就職支度金等が支給されたときはその額」を公共職業安定所に提出及び届出なければなりません。

また、航空賃の申請がある場合は、領収書等現に支払った額が確認できる書類を添付。親族を随伴する場合は、その人の収入によって生計を維持されている同居の親族であることを証明することができる書類を添付する必要があります。
また、移転費が支給された場合、公共職業安定所から「移転費支給決定書」が交付されますが、これは就職先に提出しなければならないものであり、提出を受けた事業主は「移転証明書」を移転費を支給した公共職業安定所長に提出することになっています。



紹介された職業に就かなかった場合、安定所長の指示した公共職業訓練等を受けなかった場合、移転しなかった場合、その他不正があった場合は、「移転費」は支給されず、また支給されていた場合は返還する必要があります。



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