遺族補償年金
遺族補償一時金



遺族補償給付とは 遺族補償年金 遺族補償年金前払一時金 遺族補償年金の請求手続 遺族補償一時金
遺族補償一時金請求手続
　
遺族補償給付とは

遺族補償給付は、「遺族補償年金」と「遺族保障一時金」の2種類があり、労働者が業務上の事由により死亡したときに支給される労災保険給付です。

原則として「遺族補償年金」が支給されることになっていますが、遺族補償年金を受けることがてきる遺族がまったくいない場合や遺族補償年金を受けていた受給権者のすべての人が権利を失った場合に、すでに支給された遺族補償年金の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たないときに限り、「遺族補償一時金」が支給されることになっています。

※ 船舶や航空機が沈没・墜落などの事故により、乗っていた労働者が行方不明になった場合で、その生死が3ヶ月間わからないときには、労災保険法上行方不明になった日に死亡した者と推定されます。

　
遺族補償年金
遺族補償年金を受けることができる遺族（受給資格者）

遺族補償年金を受けることができる遺族を遺族補償年金の受給資格者といい、そのうち最先順位者を「受給権者」といいます。

受給資格者とは
★ 労働者が死亡当時その人の収入で生計を維持されていた「配偶者、子、父母、孫、祖父母、および兄弟姉妹」
・ ただし、妻以外の遺族については、
「夫、父母、祖父母は55歳以上」、「子、孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること」、「兄弟姉妹は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は55歳以上」であるか、一定の障害の状態にある人に限られています。


遺族補償年金の受給権者
遺族補償年金は、受給資格者すべてに支給されるわけではなく、受給資格者のなかで最も先の順位の人（受給権者）にだけ支給されます。
なお、順位が同じ受給権者が複数人いる場合には、等分した額がそれぞれの受給権者に支給されることになっています。

受給権者の順位
1 妻又は60歳以上若しくは一定の障害の夫
2 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は一定障害の子
3 60歳以上又は一定障害の父母
4 18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある孫又は一定障害の孫
5 60歳以上又は一定障害の祖父母
6 18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある兄弟姉妹若しくは60歳以上の又は一定障害の兄弟姉妹
7 55歳以上60歳未満の夫
8 55歳以上60歳未満の父母
9 55歳以上60歳未満の祖父母
10 55歳以上60歳未満の兄弟姉妹
※ 上記７から10に該当する人については、その人が受給権者となった場合でも６０歳に達するまでは年金の支給が停止されます。
※ 「一定の障害」とは、労災保険の障害等級が5級以上に該当する障害、又は、傷病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、高度な労働制限をうけているか若しくは労働に高度な制限を加えることが必要とする程度以上の障害をいいます。

遺族補償年金の失権と失格
遺族補償年金の受給する権利は、以下のいずれかに該当した場合にその人について消滅します。なお、受給権が消滅し、他の同順位受給権者がいないときには、次の順位の受給資格者が新たな受給権者となります。

1 死亡したとき
2 婚姻したとき（内縁関係を含む）
3 直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったとき（事実上の養子縁組関係を含む）
4 養子縁組関係の解消したため、死亡労働者との親族関係が終了したとき
5 子、孫、兄弟姉妹については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日に達したとき
6 障害状態のため受給資格者となっていた人が障害の状態でなくなったとき
※ 受給資格者が上記に該当した場合には、受給資格が失われます。これを失格といいます。

遺族補償年金の支給額
遺族補償年金の支給額
遺族数
（受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数）		 年金額 遺族特別支給金
（一時金）		 遺族特別年金
１人
５５歳以上の妻又は一定障害の状態にある妻
給付基礎日額の１５３日分 ３００万円 給付基礎日額の１５３日分
給付基礎日額の１７５日分 給付基礎日額の１７５日分
２人 給付基礎日額の２０１日分 給付基礎日額の２０１日分
３人 給付基礎日額の２２３日分 給付基礎日額の２２３日分
４人以上 給付基礎日額の２４５日分 給付基礎日額の２４５日分


遺族補償年金と社会保険との調整
同じ事由により、遺族補償年金と厚生年金保険の遺族厚生年金等が併給される場合には、遺族補償年金の額に年金の種類別に定められた一定率をかけた額が支給額となります。

※ 一定率をかけて調整した額が、調整前の遺族補償年金額から併給される年金の額を減じた残りの額を下回るときには、調整前の額から併給される年金の額を引いた残りの額が支給されることになっています。

併給される
年金の種類		 遺族厚生年金 遺族基礎年金
又は寡婦年金		 遺族厚生年金及び
遺族基礎年金又は寡婦年金
調整率 ０．８４ ０．８８ ０．８０

国民年金法等一部を改正する法律による改正前の年金が併給される場合
併給される
年金の種類		 改正前厚生年金保険の
遺族年金		 改正前船員保険の
遺族年金		 改正前国民年金の
母子年金
調整率 ０．８０ ０．８０ ０．９０

　
遺族補償年金前払一時金
遺族補償年金は、受給権者の希望のより前払いを受けることができる「遺族補償年金前払一時金」という制度があります。

前払一時金の額は、給付日額の１０００日分を限度とする一時金で、１，０００日分、８００日分、６００日分、４００日分、２００日分の額を選択することができます。
前払一時金の支給を受けた場合には、受給権者全員に対して支給されるべき年金は、その合計額が前払一時金相当額に達するまで支給が停止されます。
※ ５５歳以上６０歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹についても、６０歳に達するまで遺族補償年金の支給が停止されますが、遺族補償年金の前払一時金を請求することができます。
前払一時金が支給された場合には、６０歳から支給されるべき年金は、支給を受けた前払一時金相当額に達するまでは支給されないことになります。

　
遺族補償年金の請求手続
遺族補償年金の請求
① 様式第１２号「遺族補償年金支給請求書・遺族特別支給金支給申請書・遺族特別年金支給申請書」に必要事項を記載します。
↓
② ①の様式１２号申請書を所轄の労働基準監督署へ以下の添付書類とともに提出します。

添付書類
① 死亡労働者の死亡診断書、死体検案書又は検視調書の写しその他市町村長が証明する死亡届書記載事項証明書又はこれらに代わる書類
② 受給権者及び受給資格者と死亡労働者との身分関係を証明できる戸籍謄本又は抄本
③ 受給権者又は受給資格者が死亡労働者と内縁関係にあった場合には、その事実を証明し得る書類
④ 受給権者及び受給資格者が死亡労働者の収入によって生計を維持していたことを証明し得る書類
⑤ 受給権者及び受給資格者のうち、障害の状態にあることにより遺族補償年金を受けることとなった者については、その者が労働者の死亡当時から引続き、障害の状態にあることを証明する医師の診断書その他の資料
⑥ 受給資格者のうち、受給権者と生計を同じくしている者については、その事実を証明し得る書類
⑦ 受給権者が死亡労働者の妻で、障害の状態にある場合は、障害の状態にあることを証明する医師の診断書その他の資料

受給権者が複数いる場合
※ 受給権者が２人以上いる場合は、その中の１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者と決めて、労働基準監督署へ届けなければなりません。


★ 最先順位の受給権者が権利を失ったり、行方不明で遺族補償年金の支給が停止されたときは、次の受給権者が様式１３号「遺族補償年金、遺族年金転給等請求書・遺族特別年金転給等申請書」を提出することになります。

　
遺族補償一時金
遺族補償一時金は、つぎのいずれかに該当したときに支給されます。
① 労働者の死亡当時、遺族補償年金の受給資格者がいない場合
② 遺族補償年金の受給権者が権利を失った場合で、ほかに年金の受給資格者がなく、かつ、すでに支払われた年金の合計額が給付基礎日額の１，０００日分に満たない場合

遺族補償一時金を受けることができる遺族
遺族補償一時金は、遺族のうち以下に掲げる最先順位者に支給されることになります。
① 配偶者
② 労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母
③ その他の子、父母、孫及び祖父母
④ 兄弟姉妹
②および③については、子、父母、孫、祖父母の順位となります。

遺族補償一時金の額
遺族 遺族補償一時金 遺族特別支給金
 遺族特別一時金
労働者の死亡当時、遺族補償年金の受給資格者がいないとき 給付基礎日額の1,000日分 300万円 算定基礎日額の1,000日分
遺族補償年金の受給権者が最後順位者まですべて失権した場合に、受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金の額および前払一時金の額の合計額が給付基礎日額の1,000日分に達していないとき 合計額と給付基礎日額の1,000日分との差額 合計額と算定基礎日額の1,000日分との差額

　
遺族補償一時金請求手続
遺族補償一時金の請求
① 様式第１５号「遺族補償一時金支給請求書・遺族特別支給金支給申請書・遺族特別一時金支給申請書」に必要事項を記載します。
↓
② ①の様式１５号申請書を所轄の労働基準監督署へ以下の添付書類とともに提出します。

添付書類
① 受給権者が死亡労働者と内縁関係にあった場合には、その事実を証明する書類
② 受給権者が死亡労働者の収入によって生計を維持していた場合には、その事実を証明し得る書類
③ 遺族補償年金の受給権者がいない場合には死亡労働者の死亡診断書、死体検案書又は検視調書の写しその他これらに代わる書類及び受給権者と死亡労働者との身分関係を証明することができる書類

※ 遺族補償年金の受給権者の権利が消滅した場合における遺族補償一時金の請求には、死亡診断書等は必要ありません。