業務報酬案内 川村法務事務所 <社会保険労務士・行政書士川村事務所> 札幌市手稲区星置 ��/Fax　011-681-1878 ﾎｰﾑへ お問合せ 1. 相談業務 労働相談、相続問題、社会保険・労災・雇用保険に係る相談、介護保険相談、年金相談、許認可、会社設立などに関連した相談を承ります。 ◆ メール相談 一案件につき、初回１，０５０円 （継続相談をご希望の場合は、＋4，200円） 電話相談 一案件につき、４，２００円 （電話又はメールにて予めご予約をお願いいたします。） 面談相談 一回(2時間以内)につき、５，２５０円 （電話又はメールにてご予約をお願いいたします。） 業務の依頼についての相談は無料で賜ります。 ※ 以下の報酬額については、消費税別となっておりますので予めご了承ください。 2. セミナー講師報酬 ★ 労働法・労務管理・相続・年金・会社法に関するセミナー講師を承ります。 講師報酬→内容および時間等により協議 ※ 講師はセミナーの内容により当事務所および当事務所が提携する各専門の社労士・行政書士・司法書士・税理士が担当いたします。 3.会社設立 １．書類作成＋役所手続きコース、２．書類作成のみコース ご依頼コース 報　酬 法定費用 合　計 株式会社 書類作成および登記手続き 90,000円 約200,000円 290,000円 株式会社 書類作成のみ 60,000円 約240,000円 300,000円 ＬＬＣ （合同会社） 書類作成および登記手続き 90,000円 約60,000円 150,000円 ＬＬＣ （合同会社） 書類作成のみ 60,000円 約100,000円 160,000円 特例有限会社から株式会社へ 書類作成および登記手続き 80,000円 約60,000円 140,000円 特例有限会社から株式会社へ 書類作成のみ 50,000円 約60,000円 110,000円 ※ 書類作成＋役所手続コースをご依頼いただいた場合のみ、電子定款認証を利用して、印紙代４万円が不要になります。 ※ 報酬には、書類作成料、郵送料・交通費・日当等が含まれます。 ※ 法定費用は、登記料・定款認証等ご自身で手続を行った場合でもかかる費用です。 ※ 登記申請書類の作成及び登記申請は提携している司法書士に依頼しますが、司法書士への報酬は上記報酬内に含まれています。 4. 助成金申請手続 受給金額の15％(最低報酬額30,000円) なお、着手金として20,000円をいただきます。この着手金は助成金が支給された際に、報酬額から控除いたします。 5. 給与計算代行 残業・休日割増賃金の計算、源泉所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの控除額の計算等、複雑な給与計算を代行します。 出勤簿(タイムカード)等をご用意いただき、その資料に基づいて給与明細書、賃金台帳等を作成します。 内容 月額料金 給与計算代行 サービス １．給与支払明細 ２．賞与支払明細 ３．賃金台帳 ４．源泉徴収簿 ５．社会保険料徴収票の作成   １５,０００円 ・締切日および支払日が１回の場合に限る ・賃金計算対象者１０名までの料金(賞与計算含) ※賃金計算対象者が１１名以上の場合は１名につき月額８００円追加 残業集計 資料に基づいた残業時間の集計 １名当たり月額５００円 時間給対象者の 時間集計 資料に基づいた労働時間の集計 １名当たり月額５００円 年末調整 給与支払報告書については納品のみとさせていただきます。 １名につき１,５００円 年末調整後の事務は含まない 締切日が 複数ある場合 - 支払日が２回目以降、 ・１回につき１０,０００円追加 ・３０名を超える場合には協議 先払い方式の場合 締切日より先に支払日が ある場合 月額２,０００円 ・３０名を超える場合には協議 6. 内容証明郵便代書 ★ 10,000円〜30,000円 事案の内容及び請求金額等により見積をご提示いたします。 7. 調査及び立会い業務 調査報酬 10,000円より 立会報酬 4時間以内　10,000円 ※遠距離出張の場合は、交通費および宿泊費は実費となります。 8. 顧問契約 ★ 下記報酬額表は、当事務所と事業所(法人・個人を問いません)とで顧問契約を締結した場合の価格です。 顧問契約には、「相談業務」及び「労働保険・社会保険手続」が含まれます。 顧問報酬額 人　　　数 報酬月額 源泉控除後 ４人以下 25,000 22,500 ５〜９人 30,000 27,000 １０〜１９ 40,000 36,000 ２０〜２９ 50,000 45,000 ３０〜４９ 60,000 54,000 ５０〜６９ 80,000 72,000 ７０〜９９ 100,000 90,000 １００人以上 別途協議 ★ なお、次のものは上記顧問契約に含まれません。 「有期事業における労災保険手続」 「従業員個人に係る給付申請等」 「雇用保険法三事業に係る給付申請」 相談業務のみの顧問報酬額 人　　　数 報酬月額 源泉控除後 ４人以下 10,000 9,000 ５〜９人 15,000 13,500 １０〜１９ 20,000 18,000 ２０〜２９ 25,000 22,500 ３０〜４９ 30,000 27,000 ５０〜６９ 40,000 36,000 ７０〜９９ 50,000 45,000 １００人以上 別途協議 Eメール顧問報酬額 報酬月額 源泉控除後 個人 5,000 法人(個人経営を含む)５０人以下 10,000 9,000 ５１人以上 20,000 18,000 9. スポット業務報酬価格 下記の報酬価格については、法定費用(戸籍謄本、住民票等)は含ませていませんので、手続上住民票等が必要となった場合には、別料金となります。 社会保険関係 項　　　目 単価 1〜5人 6〜10人 11〜19人 20〜50人 50人以上 ＜適用関係＞ 社会保険新規適用 25,000円 25,000円 30,000円 45,000円 1人増毎に1,000円追加 適用事業所全喪届 10人未満は30,000円、10人以上は被保険者1人増毎に1,000円追加 任意適用申請 25,000円 25,000円 30,000円 45,000円 1人増毎に1,000円追加 算定基礎届 15,000円 15,000円 20,000円 30,000円 1人増毎に1,000円追加 月額変更届 5,000円 賞与支払届 5,000円 資格取得届 5,000円 資格喪失届 5,000円 被扶養者異動届 5,000円 氏名等変更届 5,000円 健康保険証滅失届 5,000円 健康保険任意継続申請 5,000円 介護保険適用除外届 7,000円 育児休業取得者申出・終了届 7,000円 ＜給付関係＞ 傷病手当金請求 10,000円 出産手当金請求 10,000円 出産育児一時金請求 10,000円 出産費貸付金手続 10,000円 療養費請求 7,000円 高額療養費請求 5,000円 第三者行為傷病届 5,000円 第三者行為給付請求 50,000円 埋葬料請求 5,000円 ＜年金関係＞ 老齢年金裁定請求 25,000円 遺族年金裁定請求 25,000円 障害年金裁定請求 30,000円 年金手帳再交付申請 5,000円 基礎年金番号重複取消届 5,000円 高齢任意加入資格取得・喪失申請 10,000円 労働保険関係 項　　　目 単価 1〜5人 6〜10人 11〜19人 20〜50人 50人以上 ＜適用関係＞ 新規適用 25,000円 28,000円 30,000円 45,000円 1人増毎に1,000円追加 新規適用(労災保険のみ) 10,000円 15,000円 20,000円 30,000円 1人増毎に1,000円追加 名称、所在地等変更届 10,000円 労働保険料年度更新 15,000円 20,000円 30,000円 35,000円 1人増毎に1,000円追加 有期事業保険関係成立届 10,000円 有期事業概算申告(労務比率計算に限る) 15,000円 有期事業増加概算申告(労務比率計算に限る) 15,000円 有期事業確定申告(労務比率計算に限る) 15,000円 一括有期事業概算確定申告 工事件数30件未満　30,000円、30件以上50件未満　45,000円、50件以上協議 一括事業開始届 10,000円 ＜雇用保険関係＞ 事業所非該当承認申請 適用事業所廃止届 10人未満は50,000円、10人以上は被保険者1人増毎に1,000円追加(離職票作成費含む) 資格取得届 5,000円 資格喪失届 5,000円 離職票作成 10,000円 被保険者区分変更届 5,000円 氏名変更届 5,000円 被保険者証再交付申請 5,000円 60歳到達時賃金証明書 10,000円 高年齢者継続給付申請 7,000円 育児・介護休業時賃金月額証明書 10,000円 育児・介護休業給付支給申請 7,000円 育児休業者職場復帰給付金支給申請 7,000円 ハローワークにおける求人手続 15,000円 ＜労災給付関係＞ 療養(補償)給付請求 25,000円 療養(補償)費用請求 25,000円 休業(補償)給付請求 25,000円 障害(補償)給付請求 30,000円 障害(補償)年金請求 30,000円 遺族(補償)年金請求 25,000円 遺族(補償)一時金請求 25,000円 葬祭料請求 25,000円 介護(補償)給付請求 25,000円 未支給金保険給付請求 25,000円 労働基準法関係 ＜社内規則関係＞ 就業規則作成 150,000円〜 就業規則の変更 協議 育児・介護規定 30,000円〜 賃金・退職金・旅費等の諸規程作成 各30,000円〜 安全・衛生管理等諸規定作成 各30,000円〜 寄宿舎規則作成 30,000円〜 ＜労使協定関係＞ 時間外・休日労働に関する協定書（36協定）作成 8,000円 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書作成 7,000円 年次有給休暇日の賃金に関する労使協定書作成 7,000円 1ヶ月単位の変形労働時間制に関する労使協定書作成 7,000円 1年単位の変形労働時間制に関する労使協定書作成 15,000円 1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定書作成 10,000円 フレックスタイム制に関する関する労使協定書作成 10,000円 賃金控除に関する労使協定書作成 7,000円 一斉休憩の適用除外に関する労使協定書作成 7,000円 社内預金に関する労使協定書作成 15,000円 事業場外労働に関する労使協定書作成 10,000円 専門業務型裁量労働制に関する労使協定書作成 15,000円 育児・介護休業制度の適用除外者に関する労使協定書作成 各7,000円 65歳までの継続雇用制度に関する労使協定書作成 10,000円 その他届出・報告書 8,000円 安全衛生関係 労働者死傷病報告書 7,000円 10.審査請求・再審査請求 ★ 異議申立・審査請求・再審査請求報酬額 着手金 成功報酬 異議申立 50,000 一時金の１０％又は年金月額の３ヶ月分 審査請求 50,000 再審査請求 100,000 11.あっせん代理 ★ あっせん代理報酬（調査費を含む） 内容が軽易なもの 内容が複雑なもの 50,000円〜 協議 12.家事関係 遺言書作成指導 15,000円 遺産分割協議書作成 35,000円 調査が必要な場合は、別途調査費が必要になります。 遺留分減殺請求 35,000円 調査が必要な場合は、別途調査費が必要になります。 13.不動産売買契約書 土地及び建物売買契約書 30,000円 区分所有物(マンション)売買 30,000円 ※ 上記報酬には、登記申請に係る司法書士報酬および登記料・印紙料等の法定費用は含まれていません。 13.各種許認可申請代行 ★ 許認可申請代行報酬 許可・指定申請の種類および内容応じて行政書士報酬基準額を基に見積額をご提示させていただきます。 ﾎｰﾑへ お問合せ