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民法では、「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者」としています。

１	「被相続人の事業に関する労務の提供」とは
	農業や自営業を営んでいる場合などで、配偶者や子が協力して行っているケース。
2	「財産上に給付」とは
	事業資金として提供したことにより、その事業が発展した場合などのケース。
３	「被相続人の療養看護」とは
	病気の被相続人の世話をすることにより、生活が維持でき、本来なら被相続人の費用で看護人を雇わなければならないとことろ、相続人の看護によりひの費用の支出を免れたようなケース。
	財産の減少を免れるという要件があり、単に一所懸命に看護をしただけでは寄与分とはなりません。
	なお、配偶者が看護した場合には、「特別の寄与」にはなりません。

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寄与分の確定は、相続人間の協議で自由に決めることができます。

協議がうまくいかない場合や、出来ないときは、家庭裁判所に寄与者が審判の申立をすることになります。

家庭裁判所は、寄与の時期、方法・程度、相続財産の額などを考慮し審判で寄与分を定めます。

この審判の申立は、遺産分割の手続の中で行うことになっていますので、実際には、遺産分割の調停・審判と同時に申し立てることになります。

なお、この寄与分も被相続人の意思に反しない限りで認められるものであり、遺産額から遺贈の価格を控除した額を超えることはできません。

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例	夫Aと妻B、子C、D、Eの家族、夫Aが死亡し相続が開始
	Aの遺産は、1200万円
	Cの寄与分300万円と評価
	この場合９００万円(1200万円−３００万円)が「みなし相続財産」となります。
	相続分の計算方法
	Bは、900×1/2＝450万円
	D・Eは、900×1/2×1/3＝150万円
	Cは、　 900×1/2×1/3＋300(寄与分)＝450万円

相続人の中で遺贈または生前贈与をいけている人がいれば、あわせて特別受益の計算をすることになります。

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