雇用保険 広域休職活動費の概要

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広域求職活動費(平成25年4月1日現在)

広域求職活動費とは、受給資格者が公共職業安定所の紹介により、公共職業安定所の管轄区域外の求人事業者の面接等を受けたり、事業所の状況を実見したのする活動に要する費用をいいます。


対象者の要件
要件には、一定の判定基準がありますので詳しくは公共職業安定所にて確認してください。

@ 被災地域(青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の災害救助法指定地域)において就業していた方であって、震災により離職を余儀なくされた方
A 被災地域の事業所の学卒内定取消者
B 被災地域内で就職することが著しく困難な被災地域居住者
C 雇用保険受給資格者(待期又は給付制限の期間の経過後の方)

広域求職活動費の支給要件

@ 待機または給付制限期間が経過した後に、安定所が紹介する遠隔地の求人事業所の常用求人に応募し、その事業所を訪問して面接する場合
A 本人の住所・居所を管轄する安定所と、訪問する求人事業所の所在地を管轄する安定所の間の距離が、鉄道で往復300km以上(バスなどの車賃等は1/4kmをもって鉄道1kmに換算)ある場合
B 就職先から就職に関し広域活動に要する費用が支給されないとき、または、支給されてもその額が広域求職活動費の額に満たない場合


 

広域求職活動費の種類と額

広域求職活動費の種類 鉄道運賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料

広域求職活動費の額
鉄道運賃、船賃、航空賃、車賃 管轄公共職業安定所の所在地から紹介を受け、紹介を受けた公共職業安定所の所在地から訪問する事業所の所在地を管轄する公共職業安定所までの往復順路で計算した額
宿泊料 距離と訪問事業所数に応じて定められ、1泊〜6泊までの宿泊料が支給されます。

鉄道賃の計算の基礎となる距離が400キロメートル未満の場合には支給されません。
訪問先から求職活動費が支給される場合には、広域求職活動費との差額が支給されます。
雇用期間が短時間労働被保険者となるような求人条件の場合には広域求職活動費は支給されません。


 
広域求職活動費を受けるためには

原則として、広域求職活動の指示を受けた日の翌日から10日以内に「広域求職活動費支給申請書」を「受給資格者証」とともに本人の居住地を管轄する公共職業安定所に提出することになっています
紹介を受けた求人事業所への訪問面接を行わなかった場合、元の住所・居所に戻らなかった場合、その他不正があった場合は、「広域求職活動費」は支給されず、また支給されていた場合は返還する必要があります。



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