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公正証書遺言は、公証役場にて遺言者が遺言の内容を口頭で公証人に話し、公証人が筆記して遺言書を作成する方式です。

作成の方式はつぎのとおりです。
�@	証人２人以上の立会いのもとで、
�A	遺言者が遺言の内容を公証人に口授し、
�B	公証人が遺言者の口授を筆記した上で、遺言者及び証人に読み聞かせ（または閲覧）、
�C	遺言者及び証人が筆記が正確なことを承認したのち、各自が署名押印する。
	このときの押印は、遺言者は実印、証人は認印で良いことになっています。
	遺言者が署名できないときは、公証人がその事由を付記し署名に代えることができる。
�D	最後に公証人が署名押印する。

公正証書遺言は、紛失・変造などの危険もなく、家庭裁判所による検認もいらないメリットがありますが、手続が面倒などのデメリットもあります。

また、遺言者が動くことができない場合には、公証人が出張して遺言を作成することもできます。

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以前は聴覚・言語機能障害者は公正証書遺言をすることができなったのですが、平成１１年の民法改正で以下のとおり修正が加えられ、手話通訳又は筆談により公正証書遺言をすることができるようになっています。

�@	遺言者が言語機能障害者の場合は、「口授」に代えて、「通訳人の通訳（手話等）による申述」又は「自書」により、遺言の趣旨を公証人に伝える
�A	遺言者又は証人が聴覚機能障害者の場合は、公証人は、「読み聞かせ」に代えて、「通訳人の通訳」または「閲覧」により、筆記した内容の正確性について確認をする

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�@	証人
	証人は二人が必要になります。証人には、遺言の内容を知られてしまいますので、信頼できる人に頼むことをおすすめします。 また、未成年や遺言者の配偶者など一定の人は証人にはなれませんので、注意してください。 証人には、認印が必要になりますので、あらかじめ用意してもらってください。
�A	実印と印鑑証明
	遺言者本人の実印と印鑑証明が必要です。 これは、遺言者本人であることを証明するもので、もし、印鑑登録をしてないなど印鑑証明が用意できない場合は、「運転免許証」やパスポートなどの官公署発行で写真付き証明書と認印を持参することになります。
�B	相続物が不動産の場合
	登記簿謄本又は登記済証を用意します。 遺言書は不動産の所有権移転登記をするために必要となり、その不動産の表示が正確に記載されてなければならないからです。その他、作成手数料の参考にするために固定資産税の評価証明書や遺言者と相続させる人の戸籍謄本も正確な遺言書を作成するために用意することをおすすめします。
�C	下書き文
	公正証書遺言は、口頭で直接公証人に伝えるので、その場で整理しながら話すのは難しいこともありますので、あらかじめ内容を整理し文書化しておくことをお勧めします。

その他、遺言の内容によって必要になるものが異なる場合もありますので、予め行政書士・弁護士・公証人等と事前に打ち合わせをすることをお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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