雇用保険料率
平成28年度改定

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平成29年度 雇用保険料

平成29年4月1日〜平成30年3月31日までの雇用保険料率
(平成29年3月1日現在改訂予定)

事 業 の 種 類 事業主負担率 被保険者負担率
(労働者負担)
1 一般の事業(2及び3以外の事業)

雇用保険料率 (9/1000)
6/1000

内訳
失業等分 二事業分
3/1000 3/1000
3/1000
2 ・土地の耕作若しくは開墾又は植物の採植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業を除く)

・動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業(牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く)

・清酒の製造の事業

雇用保険料率 (11/1000)
7/1000

内訳
失業等分 二事業分
4/1000 3/1000
4/1000
3 土木、建築その他工作物の建築、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその他準備の事業

雇用保険料率 (12/1000)
8/1000

内訳
失業等分 二事業分
4/1000 4/1000
4/1000


端数処理

雇用保険料率により計算した被保険者負担分に、1円未満の端数が生じたときは、その端数の取扱いは以下のとおりになります。

(1) 被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げとなります。
(2) 被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で払う場合、被保険者負担分の端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げとなります。
(3) ただし、慣習的な取扱い等の特約がある場合には、この限りではありません。

雇用保険料免除

雇用保険料は、年度始め(4月1日)現在満64歳以上の高年齢被保険者は、当該年度の雇用保険料が免除されます。
ただし、免除は平成31年度までとなっています。
短期雇用特例被保険者(季節的に雇用される労働者、短期の雇用に就くことを常態とする労働者)や日雇労働被保険者については免除されません。




参考 過去の雇用保険料率

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

事 業 の 種 類 事業主負担率 被保険者負担率
(労働者負担)
1 一般の事業(2及び3以外の事業)

雇用保険料率 (11/1000)
7/1000

内訳
失業等分 二事業分
4/1000 3/1000
4/1000
2 ・土地の耕作若しくは開墾又は植物の採植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業を除く)

・動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業(牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く)

・清酒の製造の事業

雇用保険料率 (13/1000)
8/1000

内訳
失業等分 二事業分
5/1000 3/1000
5/1000
3 土木、建築その他工作物の建築、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその他準備の事業

雇用保険料率 (14/1000)
9/1000

内訳
失業等分 二事業分
5/1000 4/1000
5/1000




平成24年4月1日から平成27年3月31日まで
事 業 の 種 類 事業主負担率 被保険者負担率
1 一般の事業(2及び3以外の事業)

雇用保険料率 (13.5/1000)
8.5/1000

内訳
失業等分 二事業分
5/1000 3.5/1000
5/1000
2 ・土地の耕作若しくは開墾又は植物の採植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業を除く)

・動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業(牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く)

・清酒の製造の事業

雇用保険料率 (15.5/1000)
9.5/1000

内訳
失業等分 二事業分
6/1000 3.5/1000
6/1000
3 土木、建築その他工作物の建築、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその他準備の事業

雇用保険料率 (16.5/1000)
10.5/1000

内訳
失業等分 二事業分
6/1000 4.5/1000
6/1000



平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
事 業 の 種 類 事業主負担率 被保険者負担率
1 一般の事業(2及び3以外の事業)

雇用保険料率 (15.5/1000)
9.5/1000

内訳
失業等分 二事業分
6/1000 3.5/1000
6/1000
2 ・土地の耕作若しくは開墾又は植物の採植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業を除く)

・動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業(牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く)

・清酒の製造の事業

雇用保険料率 (17.5/1000)
10.5/1000

内訳
失業等分 二事業分
7/1000 3.5/1000
7/1000
3 土木、建築その他工作物の建築、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその他準備の事業

雇用保険料率 (18.5/1000)
11.5/1000

内訳
失業等分 二事業分
7/1000 4.5/1000
7/1000




平成21年度 雇用保険料率  平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
事 業 の 種 類 事業主負担率 被保険者負担率
1 一般の事業(2及び3以外の事業)

雇用保険料率 (11/1000)
7/1000

内訳
失業等分 二事業分
4/1000 3/1000
4/1000
2 ・土地の耕作若しくは開墾又は植物の採植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業を除く)

・動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業(牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く)

・清酒の製造の事業

雇用保険料率 (13/1000)
8/1000

内訳
失業等分 二事業分
5/1000 3/1000
5/1000
3 土木、建築その他工作物の建築、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその他準備の事業

雇用保険料率 (14/1000)
9/1000

内訳
失業等分 二事業分
5/1000 4/1000
5/1000





平成19年度から平成20年度 雇用保険料率 平成19年4月1日から平成21年3月31日

事 業 の 種 類 事業主負担率 被保険者負担率
1 2及び3以外の事業

雇用保険料率 (15/1000)
9/1000 6/1000
2 ・土地の耕作若しくは開墾又は植物の採植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業を除く)

・動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業(牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く)

・清酒の製造の事業

雇用保険料率 (17/1000)
10/1000 7/1000
3 土木、建築その他工作物の建築、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその他準備の事業

雇用保険料率 (18/1000)
11/1000 7/1000



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