雇用の維持に関する助成金 １．雇用調整助成金 ２．継続雇用定着促進助成金 ３．障害者雇用継続助成金 事業の縮小にともない雇用調整を行った・定年到達者の雇用を延長した・雇用されたあとに障害者となった労働者を、継続して雇用できる措置をとった場合の助成金です。 ﾎｰﾑ お問合せ・ご相談 １． 雇用調整助成金 事業活動の縮小に伴い雇用調整を行った事業主への助成金 受給できる事業主は、つぎ�@から�Eまでのすべてに該当する事業主です。 �@ 雇用保険の適用事業の事業主 �A 次のどれかに該当する事業主 イ 一般事業主 ロ 中小企業経営革新支援法の規定に基づき承認された経営基盤強化計画に係る特定組合等の構成員であ中小企業事業主（経営基盤強化事業主） ハ 厚生労働大臣が指定する雇用維持等地域内に所在する事業所の事業主 ニ 厚生労働大臣が指定する大型倒産等事業主の下請事業主 ホ 認定港湾運送事業主 �B 景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小が余儀なくされた事業主 �C 一定の条件に該当する休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い、休業手当若しくは賃金を支払い、又は出向事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する事業主 �D �Cの休業等（休業及び教育訓練）又は出向について、事前に公共職業安定所に届出があること �E 休業等（休業及び教育訓練）又は出向について、必要な書類が整備保管がされていること 受給額 休業及び教育訓練 出向 厚生労働大臣が算定した額（１人1日）×助成率 教育訓練は上記の額＋1,200円(１人１日) 出向元事業主負担額×助成率 １/２（２/３） １/２（２/３） 注意 （）内は中小事業主対する助成率です。 受給額は１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額が限度になります。ただし、訓練費はこの限度額には含まれません。。 ページトップへ ２． 継続雇用定着促進助成金 労働協約若しくは就業規則により、定年の引き上げや、継続雇用制度を設けた事業主又は新たに高年齢事業所を設置した事業主に助成するもので、「継続雇用制度奨励金」と「多数継続雇用助成金」があります。 A 継続雇用制度奨励金 継続雇用制度の導入若しくは改善を行った事業主又は高年齢者事業所を設立し継続雇用制度を設けた事業主に一定額が最高５年間（年１回）支給されます。 継続雇用制度の導入若しくは改善を行った事業主の要件 第１回支給対象事業主 �@ 雇用保険の適用事業主であること �A 就業規則等により６１歳以上の年齢への定年延長等の実施又は希望者全員を６５歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入から６ヶ月以内であること �B �Aの制度導入日の１年以上前に、就業規則等により６０歳以上の定年を定めていること �C 継続雇用制度を導入した日に、１年以上継続して雇用されている５５歳以上６５歳未満の常用被保険者が１人以上いること。ただし、継続雇用制度を改善し、再度継続雇用制度奨励金の支給申請を行う場合は制度の改善日において、１年以上継続して雇用されている常用被保険者であって改善日から１年以内に改善された制度の適用を受けることとなる者が１名以上雇用されていること 第２回以降の支給対象事業主 �@ 第１回受給事業主であること �A 就業規則等で定められた第１回支給対象に係る定年または継続雇用制度を引き下げていないこと �B 定年引上げ又は継続雇用制度導入後、制度の適用を受けた事業主に１年以上雇用されている常用被保険者を事業主の都合で離職させていないこと �C 制度適用を受けた常用被保険者が制度導入日における常用被保険者１００人まで１人、以後１００人増加するごとに１人を加えた以上雇用されていること 高年齢者事業所を設置し継続雇用制度を導入した事業主の要件 第１回支給対象事業主 �@ 雇用保険の適用事業主であること �A 高年齢者事業所を新しく設置したこと �B 就業規則等て゜、６１歳以上の定年等を定めているか、希望者全員を６５歳以上の年齢まで雇用する制度を定めていること、または定年を定めていないこと �C ５５歳以上６５歳未満の高年齢者の割合が50％以上、かつ60歳以上65才未満の高年齢者の割合が２５％以上であること �D ６０歳以上６５才未満の常用被保険者が３人以上であること 第２回以降の支給対象事業主 �@ 第１回受給事業主であること �A 就業規則等で定められた第１回支給対象に係る定年または継続雇用制度を引き下げていないこと �B 定年引上げ又は継続雇用制度導入後、制度の適用を受けた事業主に１年以上雇用されている常用被保険者を事業主の都合で離職させていないこと �C ５５歳以上６５歳未満の高年齢者の割合が50％以上、かつ60歳以上65才未満の高年齢者の割合が２５％以上であること �D ６０歳以上６５才未満の常用被保険者が３人以上であること 受給額 支給額は、導入制度の内容、常用被保険者数、制度の期間（最大５年間）に応じたものなります。 継続雇用制度の導入若しくは改善を行った事業主 単位：万円 制度の内容 �@６１歳〜６４歳定年延長等 �A６５歳以上定年 延長等 �B定年延長等以外の 継続雇用制度 制度の延長期間 １〜４年 １〜５年 １〜５年 会 社 の 規 模 １〜９人 ３５×１〜４年 ４５×１〜５年 ３０×１〜５年 １０〜９９人 ７５×１〜４年 ９０×１〜５年 ６０×１〜５年 100〜２９９人 １５０×１〜４年 １８０×１〜５年 １２０×１〜５年 ３００〜４９９人 １８５×１〜４年 ２２０×１〜５年 １５０×１〜５年 ５００人〜 ２５０×１〜４年 ３００×１〜５年 ２００×１〜５年 ※ �@と�Bの制度を整備した場合は、�@の支給が終わった後�Bの支給を６５歳に達するまで支給されます。 高年齢者事業所を設置し継続雇用制度を導入した事業主 制度の内容 �@６１歳〜６４歳定年等 �A６５歳以上定年 等 �B定年等以外の継続雇用 制度 継続雇用期間 １〜４年 ５年 １〜５年 高 年 齢 者 雇 用 数 ３〜２４人 ７５×１〜４年 ９０×５年 ６０×１〜５年 ２５〜７４人 １５０×１〜４年 １８０×５年 １２０×１〜５年 ７５〜１２４人 １８５×１〜４年 ２２０×５年 １５０×１〜５年 １２５人〜 ２５０×１〜４年 ３００×５年 ２００×１〜５年 ※ �@と�Bの制度を整備した場合は、�@の支給が終わった後�Bの支給を６５歳に達するまで支給されます。 �Aは、定年を定めていない場合を含みます。 高年齢者雇用数は、６０歳以上６５歳未満とします。 B 多数継続雇用助成金 多数継続雇用助成金は、６０歳以上６５才未満の常用被保険者を事業主の都合で離職させていないなどの条件と合致した、上記継続雇用制度奨励金の受給事業主であり、かつ１年以上雇用される６０歳以上６５歳未満の一般又は短時間被保険者の年間合計数が、初日（確認日の月から遡った１年間の各月の初日）における６５歳未満の一般又は短時間被保険者の数に１００分の15を乗じて得た数の年間合計数を超える事業主に支給されます。 受給額 （）内は短時間被保険者の場合です。また、最大５年間となります。 中小企業 １人あたり月額２万円（１万円） 大企業 １人あたり月額１．５万円（０．７５万円） ページトップへ ３． 障害者雇用継続助成金 この助成金は、労働者が労働災害・交通災害等で身体障害者または精神障害者となった場合にその労働者の雇用を継続するために必要な施設などの措置をとった事業主に支給されます。 この助成金は、「中途障害者作業施設設置等助成金」と「重度中途障害者等職場適応助成金」の２種類によって構成されています。 また、作業施設等の設置又は整備の方法により「第１種中途障害者作業施設設置等助成金」及び「第２種中途障害者作業施設設置等助成金」に区分されています。 「中途障害者作業施設設置等助成金」の受給要件 �@ 中途障害者の職場復帰を促進するために、その障害者の作業を容易にするため作業施設等の設置又は整備を実施するものであること �A 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が認めるものであること �B 助成金を受けた後１年以上その中途障害者の雇用が継続するものであること �C 第１種中途障害者佐業施設設置等助成金は、その支給に係る施設等を１年以上その助成金の支給に係る障害者のために使用するものであること 受給額 A 第１種中途障害者作業施設設置等助成金 イ 受給額 作業施設等の設置又は整備に要する費用の３分に２ ロ 限度額 ４５０万円にその支給に係る障害者の数を乗じて得た額（その額が１会計年度で、４，５００万円を超えるときは、１会計年度につき、４，５００万円） B 第２種中途障害者作業施設設置等助成金 イ 受給額 作業施設等の賃借に要する費用の３分の２ ロ 限度額 中途障害者１人あたり月額１３万円 ハ 支給期間 作業施設等を使用した日の属する月の翌月から起算して３年のうち、その作業施設等を支給対象となる障害者のために使用している期間 「重度中途障害者等職場適応助成金」の受給要件 �@ 雇用する労働者が一定の傷害の程度に該当した後において、その労働者を職場復帰させるため、その労働者の職務開発等の措置（重度中途障害者等職場適応措置）を計画し、実施するものであること �A 重度中途障害者等職場適応措置が必要と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が認めるものであること �B 重度中途障害者等職場適応措置の終了後６ヶ月以上その重度途中障害者等の雇用が継続するものであること 受給額等 �@ 重度途中障害者、精神障害者又は４５歳以上の身体障害者は、障害者１人あたり１ヶ月につき３万円 �A 重度身体障害者又は精神障害者である短時間労働者は、障害者１人あたり１ヶ月につき２万円 受給できる期間 該当障害者が職場復帰した日の属する月の翌月から起算して３年のうち、重度障害者等職場適応措置を実施している期間（ただし、その措置を実施した日数が所定労働日数の６割以上ある月に限る） ページトップへ ﾎｰﾑ お問合せ・ご相談