教育訓練給付金

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。


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教育訓練給付制度では、簿記検定、ホームヘルパー、社会保険労務士資格をめざす講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。


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教育訓練講座検索システム





教育訓練給付金の受給要件

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。


教育訓練給付金を受給できる対象者は、以下の@またはAに該当する人です。
雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった人で以下の@またはAに該当する人が厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合、支給要件期間が3年以上ある等の条件を満たししているときに支給されます。ただし、当分の間、教育訓練給付金を受給したことがない者に限り、支給要件期間は1年とされています。

@ 教育訓練を開始した日に雇用保険の一般被保険者である人
A @以外の者で、教育訓練を開始した日が雇用保険の一般被保険でなくなってから1年以内(※)にある人
一般被保険者でなくなってから1年以内のうちに出産、育児、病気等により引続き30日以上教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、教育訓練の開始期限を延長することができます。ただし、最高4年以内です。

支給要件期間とは 教育訓練の開始日までの通算した雇用保険の被保険者期間をいいます。
過去に教育訓練給付金を受けたことがある場合には、その教育訓練を開始した前の期間は算入されません。




教育訓練給付金の額

教育訓練給付金の額は、支給要件期間により下記の額となります。
支給要件期間 支給額
3年以上
(初回に限り、1年以上で受給可能)
教育訓練費用の20%(上限10万円)
ただし、教育訓練費用が4千円を超えない場合には支給されません。



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