任意継続被保険者
社会保険(健康保険)の任意継続被保険者制度は、退職後(健康保険の被保険者資格を喪失した人)に対し、一定期間健康保険を適用して、その生活を保護するための制度です。

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会社等を退職した場合の健康保険について
会社を退職し、就職しない場合の健康保険には、
@健康保険任意継続
 手続先
 協会健保の保険証を持っている人は、住所を管轄する健康保険協会、
 各健康保険組合の保険証を持っている人は、保険証を発行している健康保険組合
A国民健康保険
 手続先
 国民健康保険制度については、各市町村の国民健康保険の係で保険料等の相談・手続きができます。
 また、非自発失業者の場合には保険料の軽減措置もあります。
B家族の健康保険の被扶養者
 手続先
 被保険者の勤務先で手続きを行います。





任意継続被保険者となるための条件
会社等を退職して健康保険の被保険者資格を喪失したときで、次の要件を満たしている場合、希望により継続して被保険者となることができます。

@資格喪失日の前日(退職日)までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間があること
※この場合の資格喪失には、退職をしないで、勤務時間・日数が減少したことにより健康保険の資格を喪失した場合もふくまれます。

A資格喪失日から20日以内に、「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること
※住所地を管轄する協会けんぽ支部へ提出
※健康保険組合に加入していた場合は、健康保険組合へ提出

任意継続被保険者の保険料

任意継続被保険者の保険料は、被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額となり(最高限度額あり)、全額本人負担になります。
また、40歳以上65歳未満の人は、介護保険料も一緒に納付することになります。

保険料の納付
最初の納付については、保険証と一緒に納付書が送られてきますので、記載の期限までに納付しなければなりません。期限までに納付しなかった場合は、任意継続の申請は取り消されることになります。
また、月々の保険料を納付書で納付する場合の納付期限は、毎月10日(10日が土日・祝日の場合は翌営業日)となっていて、正当な理由なく納付期日までに保険料を納付しないと、納付期日の翌日で資格喪失することとなり任意継続の資格を喪失することになります。
注意 領収証書の再発行はされていませんので保管には注意が必要です。


保険料の変更

任意継続被保険者の保険料は、原則2年間は変わりません。
ただし、以下の場合には保険料が変更になります。
(ア)任意継続加入中に40歳になり介護保険第2号被保険者に該当した場合、または65歳になり介護保険第2号被保険者に該当しなくなった場合
(イ)健康保険料率や介護保険料率が変更された場合
(ウ)標準報酬月額の上限(28万円)が変更された場合
(エ)保険料の異なる都道府県へ転出した場合


保険料の前納制度

任意継続被保険者の保険料については、前納する制度があります。
保険料を事前に一括して納付すると、保険料が割引[年4%(複利現価法による)]になります。
前納できる期間
1.6ヶ月分の前納
(ア)4月分から9月分まで
(イ)10月分から翌年3月分まで
2.12ヶ月分の前納
4月分から翌年3月分まで
3.年度の途中で任意継続被保険者となった場合は、資格を取得した日の属する月の翌月分から9月分または3月分までを納めることができます。

任意継続被保険者の申請

申請は、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書 」を提出します。
被扶養者がいる場合は、「健康保険被扶養者届【資格取得時】」欄に必要事項を記入します。なお、被保険者との生計維持、及び同一世帯に関する証明として、別途必要な書類の提出が必要な場合があります。


申請内容に変更があったときの提出書類

氏名の変更 健康保険任意継続被保険者氏名変更(訂正)届
住所の変更 健康保険任意継続被保険者住所変更(訂正)届」
被扶養者の削除 健康保険被扶養者(異動)届に必要事項を記入のうえ、被保険者証と一緒に提出
被扶養者の追加 添付書類が必要になる場合あり


任意継続被保険者の資格を喪失するとき

@任意継続被保険者となった日から2年を経過したとき
A保険料を納付期日までに納付しなかったとき。(納付期日の翌日に喪失)
B健康保険、船員保険、共済組合などの被保険者資格を取得したとき。(被保険者資格を取得した日に喪失)
C後期高齢者医療の被保険者資格を取得したとき。 (被保険者資格を取得した日に喪失)
D死亡したとき。(死亡した日の翌日に喪失)
注意:任意継続被保険者は、自由に資格を喪失することはできませんので、注意が必要です。

資格を喪失した場合には保険証を返却しなければなりません
資格喪失日以降、それまで使用していた保険証・高齢受給者証は使用できません。誤って使用した場合、医療費のうち窓口にてお支払い頂いた額を除いた金額の返還を求められることになります。すみやかに返却し、新しい健康保険ヘの加入手続きをしなければなりません。


任意継続被保険者に対する傷病手当金・出産手当金について

任意継続被保険者になった場合は、原則として、在職中と同様の保険給付が受けられます。ただし、退職日まで継続して1年以上被保険者であった人が、退職日時点で傷病手当金や出産手当金を受けているか、受ける条件を満たしている場合を除き、傷病手当金や出産手当金を受けることはできません。
なお、出産育児一時金、高額療養費、埋葬料等の現金給付については、支給されます。



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