労働保険の適用としくみ
(労働者災害補償保険と雇用保険のしくみ)

スポンサーlink

労働保険とは

労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険(失業保険)をまとめた総称です。
労働保険料の徴収については、「労働保険徴収法」が適用になり、両制度を一体として取り扱われています。

労災保険 業務上の災害と通勤途上の災害(傷病等)の補償を行う制度
雇用保険 労働者が失業した時等に給付(失業給付等)を行う制度

労働保険の適用は、法人・個人を問いません。労働者を一人でも雇用していれば、事業主は必ず加入することを義務づけられています。
労働者には、ハート・アルバイトなども含まれます。ただし、雇用契約の内容により雇用保険の被保険者に該当しない場合もあります。

 
労働保険の保険関係とは
労働保険の保険関係とは、業務災害若しくは通勤災害又は失業などの保険事故が生じた場合に労働者ないし被保険者は政府(保険者)に対して医療費や失業給付などの保険給付を請求する権利を取得し、事業主は保険者に保険料を納付する義務を負うという法律関係をいいます。
労働保険は、適用される事業ごとに労働者災害補償保険と雇用保険が合わさって成立することを原則とし、関係事務を一元的に処理することになっています。これが「一元適用事業」という、
例外として労働者災害補償保険と雇用保険を二つの事業として処理するものももあります。これが「二元適用事業」といいます。




労働保険の適用事業

事業の概念 労働保険上の事業とは、企業そのものではなく、一つの経営組織として独立性がある経営体をいいます。
例、個々の本店、支店、事務所など

@ 継続事業と有期事業

継続事業 事業の期間が予定されていない事業をいいます。
例:商店、事務所、工場など
有期事業 事業の期間が予定されている事業をいいます。
例:土木工事、建築工事などの建設業、立木の伐採などの林業

A 一元適用事業と二元適用事業

一元適用事業 労災保険と雇用保険を一つの事業として取扱い、労働保険料の申告及び納付等を一元的に処理する事業で二元適用事業以外の事業をいいます。

二元適用事業 労災保険と雇用保険を別の事業として取扱い、労働保険の申告及び納付を別々に二元的に処理する事業をいい、以下の事業が該当します。

a 都道府県及び市町村の行う事業
b 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
c 港湾労働法第2条第2号の港湾運送の行為を行う事業
港湾運送
港湾において行う行為であつて、次のいずれかに該当するものをいう。
イ 港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第2条第1項に規定する港湾運 送のうち、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する行為
ロ イに規定する行為に準ずる行為であつて政令で定めるもの
d 雇用保険法附則第2条第1項各号に掲げる事業
土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業
e 建設の事業




地域的適用範囲

国内にある外国企業の出先機関
日本国内にある外国の支店や出張所等についても労働保険は適用になります。

外国にある日本企業の出先機関

原則として、外国において行われる事業は適用されません。
例外
海外で行われる事業に派遣される以下の該当する労働者で、特別加入の承認を受ければ労災保険法が適用になります。
a 国際協力機構等開発途上地域に対する技術協力の実施を業務とする団体から開発途上地域で行われる事業に派遣される者
b 日本国内で行われる継続事業から海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等へ派遣される者
c 日本国内で行われる事業(継続事業に限る)から派遣されて、海外にある一定数以下の労働者を常時使用する事業に従事する事業主等
ただし、単に留学する者、現地採用者は特別加入の対象とはなりません。
また、適用事業に雇用される労働者が、海外において就労する場合であっても次の者については雇用保険法が適用されます。
T、日本の領域外にある適用事業主の支店、出張所等に転勤した場合。ただし、現地で採用される者は、国籍にかかわらず被保険者とはなりません。
U、日本国内にある他の事業主に派遣した事業主と雇用関係を継続したまま派遣された場合。ただし、雇用関係が継続しているか否かは、派遣時の契約内容によるこになります。



人的適用範囲

労働者とは
一般に、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金が支払われている者をいいます。

労働者災害補償法及び雇用保険法(雇用保険の被保険者にならない者を含む)が適用されない者は、「労働保険徴収法」上の労働者とはされていませんので、労災保険料・雇用保険料の額の算定する場合は、計算の対象から除くことになります。


労働者の範囲
労働者かどうかの判断は、業務遂行上の指揮監督の有無、拘束性の有無、報酬の労務対象性や報酬の額などの諸要素で総合的に判断することになります。

請負と労働関係
請負に関して民法第632条では、「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」とあります。
したがって、請負契約による下請負人は、注文主から請け負う業務を自己の業務として独立して処理するものであるかぎり、雇用契約ではなく、たとえ本人が労務に従事することがあっても労働者となりません。

注意
形式的に請負契約であったとしても、その実体から見て使用従属関係が認められる場合には、その関係は請負契約ではなく雇用契約であり、請負人は労働者となります。


委任と労働関係
委任に関して民法第643条では、「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによってその効力を生ずる」とあり、
また、第644条では「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」とあります。
報酬に関して民法第648条では、「受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない」とあります。

したがって、民法の考えたかたから見て、委任は「事業に使用される」関係ではないと考えられ使用者と労働者の関係は成立しないことになります。

注意
委任も請負契約と同様、形式上は委任であっても、その実体から見て使用従属関係が認められる場合には、その関係は委任契約ではなく雇用契約であり、受任者は労働者となる場合もあります。。


共同経営と労働関係
共同して事業を経営している場合で、作業をする者が一人一人独立しているようなときは、単に共同経営ということだけで「労働者」ではないといいきれません。
また、共同経営については、民法第667条の組合契約や中小企業等協同組合法による組合経営の場合もあります。
参考判例(名古屋高裁判決 聖徳共同農場賃金不払(刑事)控訴事件)
労務者が事業の共同経営に参加する場合は、労務の提供そのものを評価して企業の経営から生ずる利益に参加するのみならず、企業の損失をも分担し、資本出資者と対等の立場を以って独立して自主的に参加するものでなければならない」としています。


自営業者
自営業者は、労働者には該当しません。
ただし、実体として誰かの指揮命令下において労働しているとと認められる場合には労働法が適用されることになります。


複数の適用事業主に雇用される者
労災保険 それぞれの事業において「労働者」とされます。
雇用保険 主たる賃金を受ける一つの事業において被保険者となります。
主たる賃金とは、その者が生計を維持するに必要な賃金をいいます。


長期欠勤者
労働者が長期にわたり欠勤していても、賃金の支払を受けているか否かにかからず、雇用関係がある限り労働者であり、保険関係は成立します。


法人の役員等

労災保険
法人の取締役・理事・無限責任社員など
法令・定款等の規定おいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で、実体としてぎ業務執行権を有する者から指揮監督を受けて労働し、その対償として賃金を受けている者は、原則として労働者として取扱われます。
法令や定款の規定で業務執行権を有しないと認められる役員など
取締役会則等によって業務執行権が認められている者は、労働者として取り扱われません。
監査役・監事
事実上一般の労働者と同様の賃金を得て労働に従事している場合には、労働者として取り扱われます。
d 有限会社(会社法による特例有限会社)の取締役
特例有限会社の取締役については、代表取締役が選任されていない場合には、労働者とは取り扱わないことになっています。また、代表取締役が選任されているとしても代表以外の取締役について、定款等で業務執行権がないとされている場合、又は、実態として業務執行権がないと認められる場合には、実態として業務執行権のある役員等の指揮監督の下に労働に従事し、その対象として賃金を受けている者は、労働者として取り扱われる場合があります。


雇用保険
代表取締役
被保険者となりません。
株式会社の取締役
原則として被保険者になりません。
ただし、従業員としての身分を有し、報酬の支払い等から判断して労働者性が強く、雇用関係があると認められる場合に限り、被保険者となります。
監査役
原則として被保険者になりません。
ただし、名目的に監査役に就任しているに過ぎず、状態として労働者として事業主との間に明確な雇用関係がある場合には、被保険者として取り扱われます。
合名会社、合資会社、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)の役員
代表社員は被保険者になりませんが、その他の者については株式会社の取締役と同様に取り扱われます。
特例有限会社の取締役
株式会社と同じく扱われます。



同居の親族
労災保険
原則として労災保険上の労働者には該当しません。
例外
同居の親族以外の労働者を常時使用する事業で、一般の業務に従事し、かつ、以下@Aに該当する場合には労働者として取り扱われます。
@事業主の指揮命令下で業務を行っていることが明確であること。
A就労の実態がその事業所の他の労働者と同様であり、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等及び賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期等について就業規則、又は、これに準ずるものの定めにより、その管理が他の労働者と同じくされていること。

雇用保険
個人事業主と同居→原則として雇用保険上の被保険者には該当しません。
法人の代表者と同居→通常の被保険者と同じに考えますが、法人であっても実態として個人事業と同じような形態の場合には、原則として被保険者には該当しないことになっています。


パート労働者(短時間就労者)
労災保険
労働者に該当します。

雇用保険
短時間就労者とは、1週間の所定労働時間がその事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、かつ、40時間未満である者であり、その者の労働時間、賃金等の労働条件が就業規則(作成義務がない事業所については、それに準ずる規定等)、雇用契約書、雇用通知書等において明確に定められている場合であって、以下のすべてに該当するときに限り、雇用保険の被保険者として取り扱われます。
@ 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
A 31日以上引続き雇用されることが見込まれること。


清算中の会社の労働者
精算人となる者を除き、清算中の会社従業員は、清算が終了するときまで、労働者として扱われます。


高年齢労働者
労災保険
労働者に該当します。

雇用保険
65歳以上の者は、以下の@〜Bの者を除き、雇用保険上被保険者には該当しません。
@ 同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて雇用されている者
(A又はBに該当する者を除く)
A 短期雇用特例被保険者に該当する者
B 日雇労働被保険者に該当する者

65歳に達した日とは、65歳の誕生日の前日をいいます。
平成20年9月1日が65歳の誕生日だとすれば、平成20年8月31日に65歳に達したことになります。



適用事業と暫定任意適用事業

適用事業 法律上当然に労働保険が適用される事業をいいます。
適用事業は、その事業が開始された日又は適用事業に該当するに至ったときに、事業主の意思に関係なく法律上当然に保険関係が成立します。

暫定任意適用事業 労働保険に加入するか否かは事業主の意思又はその事業に使用されている労働者の意思により成立するものであり、適用事業以外の事業をいいます。
労働保険に加入しようとする場合、事業主が任意加入の申請をし、認可があった場合、その日に保険関係が成立することになります。
暫定任意適用事業かどうかの判断は、それぞれの事業ごとに行い、任意加入申請はその暫定任意適用事業ごとに行うことになります。



T 労災保険の適用事業と暫定任意適用事業
適用事業 農林水産の事業の一部を除き、労働者を使用する事業
(業種のいかんを問いません。)

暫定任意適用事業 以下の農林水産の事業
@ 使用する労働者が5人未満の個人経営の農業であって、特定の危険又は有害な作業を主として行う事業以外のもの
A 労働者を常時使用することがなく、かつ、年間使用延労働者数が300人未満の個人経営の林業
B 労働者数が5人未満の個人経営の畜産、養蚕又は水産(総トン数5トン未満の漁船による事業等)の事業

U 雇用保険の適用事業と暫定任意適用事業
適用事業 農林水産の事業の一部を除き、労働者を使用する事業
(業種のいかんを問いません。))

暫定任意適用事業 以下の農林水産の事業であって、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の事業
(ただし、国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業および法人である事業主の事業を除きます。)
@ 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
A 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業




スポンサードリンク