労災保険料・雇用保険料
(労働者災害補償保険料と雇用保険料のしくみ)

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労働保険料

労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険(失業保険)をまとめた総称です。

労働保険料は政府が労働保険の費用にあてるため徴収するものであり、その種類は以下の5種類に分けられています。

一般保険料
事業主が労働者に支払う賃金を算定の基礎としている労災保険及び雇用保険の通常の保険料
第1種特別加入保険料
労災保険の中小事業主等の特別加入者についての保険料
第2種特別加入保険料
労災保険の一人親方等の特別加入者についての保険料
第3種特別加入保険料
労災保険の海外派遣の特別加入者についての保険料
印紙保険料
雇用保険の日雇労働被保険者についての保険料




労働保険料の計算

一般保険料 原則として、事業主がその事業に使用する労働者に支払う賃金の総額に労災保険料率および雇用保険料率とを合計した率を乗じて計算されます。
ただし、労災保険又は雇用保険の一方のみが成立している場合は、その一方の率のみを乗じて計算することになります。

第1種特別加入保険料 特別加入者たる中小事業主等に係る保険料算定基礎額の総額にその事業についての労災保険料率を乗じて計算されます。


特別加入者の保険料、又その加入者が業務上の災害等により労災保険から給付を受けることとなった場合に、計算の基礎になるものを給付基礎日額といいます。
給付基礎日額の決定は、特別加入者になろうとする者の申請により、その者の所得水準に見合った適正な額として、労働局長が承認した額が給付基礎日額となります。

この給付基礎日額に365を乗じたものが保険料算定基礎額の総額となり、その総額に当該事業の保険料率(第一種の場合)、第二種特別加入保険料率(一人親方等)、または第三種特別加入保険料率(海外派遣の場合)を乗じたものが、1年間の保険料となります。

給付基礎日額、保険料算定基礎額及び計算式は以下のとおりです。

給付基礎日額、保険料算定基礎額及び計算式は以下のとおりです。(平成25年9月1日現在)
給付基礎日額 保険料算定基礎額
B=A×365日
25,000円 9,125,000円
24,000円 8,760,000円
22,000円 8,030,000円
20,000円 7,300,000円
18,000円 6,570,000円
16,000円 5,840,000円
14,000円 5,110,000円
12,000円 4,380,000円
10,000円 3,650,000円
9,000円 3,285,000円
8,000円 2,920,000円
7,000円 2,555,000円
6,000円 2,190,000円
5,000円 1,825,000円
4,000円 1,460,000円
3,500円 1,277,500円
(3,000円) (1,095,000円)
(2,500円) (912,500円)
(2,000円) (730,000円)
※()の数字は、家内労働者のみに適用

第2種特別加入保険料 特別加入者に係る保険料算定基礎額の総額に第2種特別加入保険料率を乗じて計算されます。


第2種特別加入保険料率(平成25年度現在)
事業又は作業
の種類の番号
事業又は作業の種類 第2種特別加入保険料率
特 1 労災保険法施行規則」第46条の17第1号の事業(個人タクシー、個人貨物運送業者) 1000分の14
特 2 労災保険法施行規則第46条の17第2号の事業(建設業の一人親方) 1000分の19
特 3 労災保険法施行規則第46条の17第3号の事業(漁船による自営業) 1000分の45
特 4 労災保険法施行規則第46条の17第4号の事業(林業の一人親方) 1000分の52
特 5 労災保険法施行規則第46条の17第5号の事業(医薬品の配置販売業者) 1000分の7
特 6 労災保険法施行規則第46条の17第6号の事業(再生資源取扱業者) 1000分の13
特 7 労災保険法施行規則第46条の17第7号の事業(船員法第一条に規定する船員が行う事業) 1000分の50
特 8 労災保険法施行規則第46条の18第1号ロの作業(指定農業機械従事者) 1000分の4
特 9 労災保険法施行規則第46条の18第2号イの作業(職場適応訓練受講者) 1000分の4
特10 労災保険法施行規則第46条の18第3号イ又はロの作業(金属等の加工、洋食器加工作業) 1000分の15
特11 労災保険法施行規則第46条の18第3号ハの作業(履物等の加工の作業) 1000分の8
特12 労災保険法施行規則第46条の18第3号ニの作業(陶磁器製造の作業) 1000分の16
特13 労災保険法施行規則第46条の18第3号ホの作業(動力機械による作業) 1000分の3
特14 労災保険法施行規則第46条の18第3号ヘの作業(仏壇、食器の加工の作業) 1000分の18
特15 労災保険法施行規則第46条の18第2号ロの作業(事業主団体等委託訓練従事者) 1000分の4
特16 労災保険法施行規則第46条の18第1号イの作業(特定農作業従事者) 1000分の9
特17 労災保険法施行規則第46条の18第4号の作業(労働組合等常勤役員) 1000分の5
特18 労災保険法施行規則第46条の18第5号の作業(介護作業従事者) 1000分の7

第3種特別加入保険料 特別加入者に係る保険料算定基礎額の総額に第3種特別加入保険料率を乗じて計算されます。

第3種特別加入保険料率(平成25年度現在)
対象 第3種特別加入保険料率
海外で行われる事業に派遣される労働者 1000分の4

印紙保険料 雇用保険の日雇労働被保険者について(平成25年度現在)
1日あたりの賃金日額が11,300円以上の者については→176円(第1級印紙保険料日額)
1日あたりの賃金日額が8,200円以上11,300円未満の者→146円(第2級印紙保険料日額)
1日あたりの賃金日額が8,200円未満の者→96円(第3級印紙保険料日額)

日雇労働被保険者については、印紙保険料のほかに一般保険料を負担しなければなりません。




高年齢労働者に係る保険料免除
保険年度の初日(4月1日)現在で満64歳以上 雇用保険料が免除されます。
(ただし、任意加入の高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は免除されません。)


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