労災保険及び雇用保険(労働保険)新規加入手続の概要

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保険関係の成立

新規に労働保険に加入する場合、労働保険(労災保険、雇用保険)の法律上当然に適用になる事業か、任意に適用される事業かによって手続が異なることになります。

適用事業とは 法律上当然に労働保険が適用になる事業
(事業主の意思に関係なく適用されます)
任意適用事業 労災保険についは、事業主の意思により、また、
雇用保険については、労働者の2分の1以上の同意を得、政府の認可を受けて保険関係が成立します




適用事業における保険関係成立届の提出及び概算保険料の申告・納付

適用事業は、法律上当然に、その事業の開始の日又は適用事業に該当することとなった日に、自動的に保険関係が成立します。
成立したことを政府が把握する必要があるため、事業主に「保険関係成立の届出」および「保険料の申告と納付」が義務付けられています。


雇用保険の適用事業となった場合には、「保険関係成立の届出」・「保険料の申告と納付」のほかに、「雇用保険適用事業所設置届」および「雇用保険被保険者資格取得届」などを提出しなければなりません。


A 一元適用事業

労災保険保険関係成立届 事業開始日、又は適用事業に該当した日の翌日から起算して10日以内に、事業所を管轄する労働基準監督署へ(雇用保険のみが成立している事業を除く)
添付書類→法人登記簿謄本(個人事業の場合には住民票)
なお、提出された「保険関係成立届」は事業主控えに受付印と労働保険番号が付されて返還されますが、この労働保険番号は手続をするたびに必要になります。
労災保険概算保険料申告書 事業開始日、又は適用事業に該当した日の翌日から起算して50日以内に、事業所を管轄する労働基準監督署か都道府県労働局または日本銀行(本店、支店、代理店又は歳入代理店(銀行、信用金庫の本店・支店、郵便局)に、概算保険料とともに提出
なお、申告書を労働基準監督署へ提出し、その後に銀行から納付書により概算保険料を納付することも可能

概算保険料の手続は、「保険関係成立届」の手続の後に行うか又は同時に行うことになります。



雇用保険適用事業所設置届 設置の日の翌日から起算して10日以内に、所轄の公共職業安定所に提出
添付書類
監督署の受理印のある労災保険関係成立届の事業主控え、会社の登記簿謄本(個人企業の場合は住民票)、役員名簿、賃貸の場合は賃貸借契約書の写し等
雇用保険被保険者資格取得届 法律上は、「資格取得の事実があった日の翌月10日まで」となっていますが、上記の「設置届」を提出するということは、1人以上雇用保険に加入する労働者がいることになりますので、実務上は「雇用保険適用事業所設置届」と同時に提出することになります。
添付書類
労働者の出勤簿等

「雇用保険適用事業所設置届」の手続は、「保険関係成立届」の手続を行った後に行うことになります。



B 二元適用事業

労災保険に関する手続
保険関係成立届 事業開始日、又は適用事業に該当した日の翌日から起算して10日以内に、事業所を管轄する労働基準監督署へ
添付書類
会社の登記簿謄本(個人企業の場合には住民票)
概算保険料申告書 事業開始日、又は適用事業に該当した日の翌日から起算して50日以内に、事業所を管轄する労働基準監督署か都道府県労働局または日本銀行(本店、支店、代理店又は歳入代理店(銀行、信用金庫の本店・支店、郵便局)に、概算保険料とともに提出
なお、申告書を労働基準監督署又は都道府県労働局へ提出し、その後に銀行から概算保険料を納付することも可能

概算保険料の手続は、「保険関係成立届」の手続の後に行うか又は同時に行うことになります。


雇用保険に関する手続
雇用保険適用事業所設置届 設置の日の翌日から起算して10日以内に、所轄の公共職業安定所に提出
添付書類
監督署の受理印のある労災保険関係成立届の事業主控え
会社の登記簿謄本(個人企業の場合は住民票)、役員名簿、賃貸の場合は賃貸借契約書の写し等
雇用保険被保険者資格取得届 法律上は、「資格取得の事実があった日の翌月10日まで」となっていますが、上記の「設置届」を提出するということは、1人以上雇用保険に加入する労働者がいることになりますので、実務上は「雇用保険適用事業所設置届」と同時に提出することになります。
添付書類
労働者の出勤簿等

「保険関係成立届」と同時又はその後に「雇用保険適用事業所設置届」、「概算保険料申告書」、「雇用保険被保険者資格取得届」の手続を行うことになります。




任意加入申請

任意適用事業については、労災保険又は雇用保険に加入するかどうかは、事業主の意志によることが原則ですが、雇用保険に関しては労働者の1/2以上の同意が必要になります。

★注意
次の場合には、事業主は加入の手続をしなければなりません。
この場合は、事業主の意思にかかわらず、加入手続をしなければなりません。

労災保険 労働者の過半数が加入を希望しているとき
雇用保険 労働者の1/2以上が加入を希望しているとき


任意加入申請手続き

労災保険 「労災保険の任意加入申請書」を事業所を管轄する労働基準監督署を経由して都道府県労働局長へ
雇用保険
「雇用保険の任意加入申請書」に「労働者の1/2以上の同意を得たことを証明する同意書」を添付して、事業所を管轄する公共職業安定所を経由して都道府県労働局長へ


任意加入申請書を提出した場合には、都道府県労働局長から加入に関し「認可」又は「非認可」の通知がくることになります。



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