雇用保険 再就職手当の概要

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再就職手当の支給要件

再就職手当は、失業保険の受給資格者が安定した職業に就いた、または事業を開始した場合に支給されものです。
再就職手当を受給できるのは、つぎのすべての要件に該当しなければなりません。

@ 就職日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であること。
A 1年を超えて引続き雇用されるのが確実であること。または、事業を開始したものであること。
( 生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、1年以下の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。)
事業の開始とは 受給資格者が自立することができるとハローワークが認めたものに限る
B 離職前の事業主、又は、離職前の事業主と関連のある事業主に雇用された者でないこと。
C 待機期間が経過した後に就職、または事業を開始したものであること。
※待期期間中に仕事等をしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日については、待期期間に含まれません。
D 離職事由が自己都合等による給付制限(基本手当が支給されない期間)を受ける者に関しては、待機期間満了の後1ヶ月間は、ハローワーク又は一定の職業紹介事業者の紹介により就職したものであること。なお、自営を開始した場合も、待期期間満了後1か月の期間経過後より対象となります。

※給付制限がない人(離職理由が倒産・解雇等)は、待期期間経過後であれば、就職の経路は問われません。(知人の紹介、新聞広告等により就職した場合でも受給の対象となります。)
E 就職日の前3年以内の就職に関して再就職手当(再就職手当を受けたとみなされる給付を含む)、または、常用就職支度手当を受給したことがないこと。
(事業開始に係る再就職手当も含む)
F 求職の申込みをし、確認を受けた日より前に採用内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
G つぎのすべての基準に該当していること。
a 原則として雇用保険適用事業の事業主に雇用されて被保険者資格を取得していること
b 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと


 
再就職手当の額

再就職手当の額
(1円未満は切り捨て)
計算式→所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額
(上限額 5,840円、60歳〜65歳未満は 4,729円(毎年8月1日以降変更あり))

給付率
最後の失業認定を受けた後の支給残日数が3分の2以上残して再就職した場合
支給残日数×60%×基本手当日額

最後の失業認定を受けた後の支給残日数が3分の1以上残して再就職した場合
支給残日数×50%×基本手当日額


 
再就職手当を受けるためには

就職した日の翌日から1ヶ月以内に、「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」を居住地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)に提出しなければなりません。
提出は、本人、代理人、または郵送で行うことになっています。
ただし、天災などやむを得ない理由により就職後1ヶ月以内に提出できなかった場合には、その理由がなくなった日の翌日から7日以内に提出すれぱ良いことになっています。



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