従業員入社時の手続
政府管掌社会保険(健康保険・厚生年金保険)、労働保険(雇用保険・労災保険)

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従業員採用時届出書類

A 健康保険・厚生年金保険
1 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
2 健康保険被扶養者(異動)届
3 年金手帳再交付申請書
4 基礎年金番号重複取消届
5 国民年金第3号被保険者
資格取得・種別変更・種別確認(3号確認)・資格喪失・死亡・氏名等変更届(健康保険被扶養者(異動)届の3枚目)



雇用保険
1 雇用保険被保険者資格取得届
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A 入社時の手続

社会保険(健康保険・厚生年金保険)
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」および「健康保険被扶養者(異動)届
従業員を採用 「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を年金事務所に提出 (5日以内)
被扶養者がいる場合には、「健康保険被扶養者(異動)届」も提出 添付書類あり


注意事項
a 資格取得時に標準報酬月額を決めななければなませんが、その額はその人がこれから受けるであろう報酬の額(通勤手当や時間外手当などの見込額を含む)で決定します。
b 社会保険の被保険者になるのは、適用事業所(法人はすべて適用)に使用される人です。代表者、常勤の役員、パート、アルバイトなども含まれます。
ただし、パートやアルバイトなどについては、適用される基準があり「労働時間が一般労働者のおおむね4分の3以上であり、かつ労働日日数が一般労働者のおおむね4分の3以上」の場合が該当することになっています。この基準は一般的なものであるので、具体的には年金事務所で確認することをお勧めします。
c 70歳以上の方は、厚生年金保険の被保険者になりません。(健康保険は該当します。)
d 被扶養者になれる範囲
@被保険者と同居条件なしに被扶養者となれる範囲
被保険者の配偶者(内縁関係を含む)、直系尊属(父母・祖父母・曾祖父母)、子、孫、弟、妹で被保険者によって生計を維持されている方

A同居を条件として被扶養者となれる範囲
@以外の三親等内の親族(血族・姻族)、内縁関係にある配偶者の父母・子、内縁関係にあった配偶者の死亡後の配偶者の父母・子(死亡前から同居していること)


※75歳以上の方(後期高齢者医療制度に該当するため)は被扶養者に該当しませんので、誕生日付けで削除の異動届の手続きが必要です。



被扶養者の認定を受けようとする方に収入がある場合には、次の基準で行われますが、社会通念上妥当性を欠く場合には、その具体的事情により判断されます。
1 被保険者と同一世帯に属している場合
被扶養者の認定を受けようとする方の年間収入が130万円未満であり、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は、被扶養者となります。
2 被保険者と被扶養者として認定を受けようとする方が同一世帯に属してない場合
被扶養者として認定を受けようとする方の年間収入が130万円未満で、被保険者からの援助額より少ない場合は、被扶養者となります。
3 60歳以上の方や障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者の方は130万円を180万円とします。
なお、年間収入とは、給与、年金、不動産収入、事業所得、利子、配当金などの恒常的な収入であり、譲渡所得のような1回限りのものは原則として含まれません。


認定に必要な添付書類(社会保険庁HPより)

被扶養者(異動)届 収入の証明 A
所得税法の規定による控除対象配偶者又は扶養親族となっている者
添付書類なし(収入に関する証明は事業主の証明をもって省略できます。)
収入の証明 B
所得税法の規定による控除対象配偶者又は扶養親族となっていない者
@【退職した者】
△退職証明書又は雇用保険被保険者離職票のコピー又は雇用保険受給資格者証のコピー(待期中者)
A【雇用保険の失業給付の受給者又は終了者】
△雇用保険受給資格者証のコピー
B【年金受給者】
△年金証書・年金の改定通知書のコピー
【上記@ABに加えて他に収入がある者】 課税(非課税)証明書と併せて添付してください
【上記@ABに該当しない者】
 課税(非課税)証明書
同居を条件とする者 ○被保険者と認定しようとする者の住民票の 写し(世帯全員のものでも良い)
※被扶養者の認定日の取扱い (届書の「I被扶養者になった日」に記入してください。)
認定日
資格取得届と同時に提出された場合 資格取得年月日
出生の場合 出生年月日
婚姻の場合 婚姻年月日
退職の場合 退職年月日の翌日(資格喪失日)


年金手帳再交付申請書
年金手帳を紛失またはき損したときなどに再交付をうけようとするときに提出します。
(き損により再交付申請をするしきは、その年金手帳を添付する必要があります。)

基礎年金番号が不明の場合
@会社の記録から分かればその記録より転記
A会社記録でも分からなければ、初めて年金手帳を交付された当時の会社などの名称・所在地・入社年月日を記入
Bその他として、現在または加入していた年金制度の取得年月日または喪失年月日をき記入


提出者および提出先
第2号被保険者(第3号被保険者を含む)の場合は、事業主を経由して事業所の所轄する年金事務所へ提出
ただし、現在被保険者でない場合には、本人がその住所を管轄する年金事務所へ提出

※年金手帳は、将来年金を受け取る場合に必要になりますので、再交付を受ける際に過去の年金記録を確認することも一つの方法です。



基礎年金番号重複取消届
基礎年金番号は、1人に一つの番号を付与され、基本的には20歳以上の国民すべてが対象です。
もし、何らかの事由で基礎年金番号が複数付与されている場合には、一人が複数の人間と記録されていまいますので年金の受給権にも不利益な影響が生じることも考えられますので、年金番号を統一することが必要になります。


提出先
事業所を管轄する年金事務所
(新旧の年金手帳をすべて添付。旧年金手帳を紛失したときは、「年金手帳再交付申請書」も添付)



国民年金第3号被保険者
国民年金の種別
種別 年齢要件 その他要件など
第1号被保険者 20歳以上
60歳未満
日本国内に居住する者で、第2号および第3号でない人
※年齢要件・居住要件を満たしたしても被用者年金各法に基づく老齢給付などを受けることができる人は、第1号の強制被保険者から除かれる。
第2号被保険者 厚生年金保険などの被用者年金各法の被保険者、組合員など
※65歳以上の人で、老齢基礎年金・老齢厚生年金などの受給権のある人は、厚生年金保険の被保険者になりますが、国民年金の第2号被保険者にはならない。
第3号被保険者 20歳以上
60歳未満
第2号被保険者の被扶養配偶者
※被扶養配偶者の認定
基準
配偶者に収入がある場合
年間収入130万円未満、
障害厚生年金の障害等級に該当する程度の障害者の場合は180万円未満
(基本的には、健康保険の被扶養者として認定されれば第3号被保険者となります)


国民年金第3号被保険者の手続き
資格取得、資格喪失、種別変更、種別確認、氏名変更、生年月日訂正、性別訂正、死亡届についての、初めての手続きは原則として事業主が行うことになります。
種類 誰が
資格取得、資格喪失、種別変更、種別確認、氏名変更、生年月日訂正、性別訂正、死亡届 原則として事業主
※適用事業所が手続きをする場合には、様式が健康保険被扶養者届とセットになっているので自動的に第3号被保険者の資格取得、種別変更、種別確認届ができます。
注意
第3号被保険者に関する手続きがすべて健康保険の被扶養者届と連動しているではないので、連動していない手続きについては、健康保険の被扶養者届の用紙を除き、第3号に関連する用紙のみで行うことになる
第3号から第1号被保険者への種別変更 被扶養者本人

提出期限
→第3号被保険者に該当した日から14日以内

添付・確認事項
→第3号被保険者の年金手帳(基礎年金番号通知書)






雇用保険および労災保険

従業員を採用 「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出 (翌月の10日まで)
(出勤簿及び過去に雇用保険に加入していた方は雇用保険被保険者証、短時間労働や有期契約の場合は雇用契約書等を添付)
雇用保険の被保険者は、雇用保険の適用事業所に雇用される労働者で、法律で除外されている人以外は、本人の意思や会社の都合に関係なく当然に被保険者となります。


★本人の雇用保険被保険者証がない場合
前に勤めていた会社名・住所を確認して雇用保険被保険者資格取得届を提出
★本人から提出された雇用保険被保険者証の氏名が旧姓になっている場合
雇用保険被保険者資格届の3欄に旧姓、4欄に新たな氏名を記入



注意事項
a 役員や同居の親族の方は、原則として雇用保険の被保険者とはなりません。
b 65歳以上の方で新たに雇用される方は原則として雇用保険の被保険者にはなりません。

注意
平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者は「高年齢被保険者」として被保険者となります。
平成29年1月1日以降、新たに65歳以上の方を採用した場合は、「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出することになります。
平成28年12月末日までに65歳以上の方を雇用し平成29年1月1日も継続して雇用している場合も「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出する必要があります。
平成28年12月末日時点で「高年齢継続被保険者」である方を平成29年1月1日以降継続して雇用している場合には自動的に「高年齢被保険者」に区分変更がされますので手続きは不要です。

c パート及び派遣労働者については、週の所定労働時間が20時間以上であり、かつ31日以上雇用される見込みである方は雇用保険の被保険者となります。

31日以上雇用が見込まれるとは
31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除くーき、この要件に該当することとなります。
 
次の場合には、雇用契約期間が31日に満たなくても、原則として31日以上見込まれるものとして、雇用保険が適用されます。
・雇用契約に更新する場合がある旨の定めがあり31日未満での雇止めの明示がないとき
・雇用契約に更新のさだめはないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上 雇用された実績があるとき
★パート及び派遣労働者に係る扱いは、平成22年4月1日より施行されているため
平成22年4月1日以前から引き続き雇用されている方については、平成22年4月1日時点において、4月1日以後に、31日以上の雇用の見込みがあるかどうか(31日以上雇用が継続しないことが明らかなであるかどうか)により雇用保険の適用を判断します。
★平成22年4月1日現在雇用している労働者が、平成22年4月1日以後、31日以上の雇用が見込まれる場合には、平成22年5月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届を事業所を管轄する公共職業安定所へ提出することになります。
d 労災保険については、労働者であればパートやアルバイトを問わず、また、労働時間に係らず対象になりますが、役員や同居の親族の方については原則として対象になりません。
なお、労災保険については、労働者の採用、退職にかかわる個々の手続はありません。