健康保険・厚生年金保険 算定基礎届
(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)

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定時決定と算定基礎届

定時決定
社会保険の保険料は被保険者の報酬(給与)の額を基礎として標準報酬月額の等級により決定されています。
その被保険者の実際の報酬と標準報酬月額とに大きな差が出ないように、毎年1回、9月に標準報酬月額が決めなおされることになっています。これを「定時決定」と呼んでいます。
B 被保険者報酬月額算定基礎届
Aの定時決定は、毎年4月、5月、6月に被保険者に支払われた報酬の平均を基に計算され、その届出書を「被保険者報酬月額算定基礎届」と呼んでいます。


算定基礎届の提出と対象労働者
提出期限 毎年7月1日から7月10日までの間
提出先 所轄年金事務所または事務センター
対象者 7月1日現在の全被保険者
対象から除外される者
以下に該当するひとは算定基礎届を提出する必要はありません。
  1. 提出する年の6月1日以降に資格取得した人
  2. 提出する年の6月30日以前に退職した人
  3. 提出する年の7月、8月、9月に月額変更届を提出する人
  4. 提出する年の7月、8月、9月に育児休業等終了時月額変更届を提出する人
※ただし、8月又は9月に月額変更届、育児休業等終了時月額変更届の提出を予定している人で、月額変更届、育児休業等終了時月額変更届が不該当と判明した際には、算定基礎届(電子媒体による届出を含む。)を速やかに提出する必要があります。

添付書類
@健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表
A健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)
※年間報酬の平均で算定することを申し立てる場合
B(様式1)年間報酬の平均で算定することの申立書
C(様式2)保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等

提出方法
電子申請又は郵送又は窓口持参




保険者算定の特例
厚生労働大臣(日本年金機構)が標準報酬月額を4〜6月の報酬の平均で算出することが「著しく不当であると認める」場合(以下の@〜D)には、特例として保険者算定ができることになっています。

保険者算定ができる基準
@ 4、5、6月の3か月間において、3月分以前の給料の遅配を受け、又は、さかのぼった昇給によって数か月分の差額を一括して受けるなど、通常、受けるべき報酬以外の報酬を当該期間において受けた場合
A 4、5、6月のいずれかの月において低額の休職給を受けた場合
B 4、5、6月のいずれかの月においてストライキによる賃金カットがあった場合
C 平成23年4月1日から基準が追加されました。対象となる場合は、届書に(様式1)と(様式2)を添付していただく必要があります。
D 給与計算期間の途中(途中入社月)で資格取得したことにより、4、5、6月のいずれかに1か月分の報酬が受けられなかった月がある場合



年間平均の保険者算
★年間平均で算出

提出書類
@「健康保険・厚生年金保険被保険者月額算定基礎届」の備考欄に必ず“年間平均”と記入
A @の届書に(様式1)及び(様式2)を作成して、必ず添付し提出してください。
  必要に応じて、賃金台帳等を求められる場合があります。

(年金機構サイトが開きます)
(様式1)「年間報酬の平均で算定することの申立書」
○(様式2)「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」


要件等
@ 「通常の方法で算出した標準報酬月額」(※1)と「年間平均で算出した標準報酬月額」(※2)の間に2等級以上の差が生じた場合であって、
A この2等級以上の差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合
B さらに、被保険者が同意していることが必要

(※1) 「通常の方法で算出した標準報酬月額」とは、当年4月〜6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額(支払基礎日数17日未満の月を除く。)
(※2) 「年間平均で算出した標準報酬月額」とは、前年の7月〜当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額(支払基礎日数17日未満の月を除く。)


追加された保険者算定の対象範囲等

@ 当年3月までに資格取得された方(支払基礎日数は17日以上必要)

A 当年7月1日時点で一時帰休が解消される見込みがある場合で、当年4月〜6月までのうち、一時帰休に伴う休業手当等が支払われなかった月における報酬月額の平均と、前年7月〜当年6月(一時帰休に伴う休業手当等を受けた月は除く。)までの報酬月額の平均を比較して、標準報酬月額等級区分に2等級以上の差が生じる場合

B 1等級の差でも以下の場合は、対象となります。

<健康保険の場合>
(イ)4〜6月の報酬月額の平均と前年7月〜当年6月までの報酬月額の平均の、いずれか片方の月額が     124.5万円以上、もう片方の月額が111.5万円以上117.5万円未満の場合
(ロ)4〜6月の報酬月額の平均と前年7月〜当年6月までの報酬月額の平均の、いずれか片方の月額が     5.3万円未満、もう片方の月額が6.3万円以上7.3万円未満の場合

<厚生年金保険の場合>
(イ)4〜6月の報酬月額の平均と前年7月〜当年6月までの報酬月額の平均の、いずれか片方の月額が
   63.5万円以上、もう片方の月額が57.5万円以上60.5万円未満の場合
(ロ)4〜6月の報酬月額の平均と前年7月〜当年6月までの報酬月額の平均の、いずれか片方の月額が      9.3万円未満、もう片方の月額が10.1万円以上10.7万円未満の場合


対象とならない場合
@ 前年の7月〜当年の6月までの支払基礎日数が17日未満の月のみの場合
A 「通常の方法で算出した標準報酬月額」と「年間平均で算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差が  生じない場合
B 「通常の方法で算出した標準報酬月額」と「年間平均で算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差が  業務の性質上例年発生するものでない場合
C 被保険者の同意がない場合
D 当年4月〜5月に資格取得された方(一年間の報酬月額の平均の計算対象となる月が一月も確保されてい  ないため)
E 当年7〜9月に被保険者報酬月額変更届による随時改定を行った場合
F 当年7月1日時点で一時帰休が解消される見込みがない場合






報酬月額の計算
4月から6月の3ヶ月間に支払われた報酬の平均月額を計算

@ 支払基礎日数が17日未満の月は計算から除外する
      ↓
A 現物で支給されるものは標準価格などにより通貨に換算して各月の報酬月額を計算する
      ↓
B 4月から6月に年3回以下の賞与がある場合には計算から除く
      ↓
C 4月から6月までのうち、支払基礎日数が17日以上の月の総報酬額をその月数で割る。

4月・5月・6月のいずれの月も支払い基礎日数が17日未満の場合、又は3ヶ月とも無給であった場合、又は、低額の休職給などの場合は、従前の標準報酬月額を用いることになりますが、この場合にも算定基礎届は必要になります。


支払基礎日数は、賃金計算の対象となる日数であり、賃金形態により以下のように計算します。
日給制 出勤日数がそのまま支払基礎日数となります。
月給制又は週休制 通常は、出勤日数に関係なく暦日数が支払基礎日数となります。ただし、欠勤した場合にその欠勤日数分を給与から引かれる場合は、その差し引かれた後の日数です。
有給休暇日数は、支払基礎日数に含まれるので留意してください。

4月 支払基礎日数 30日  対象となる
5月 支払基礎日数 15日  対象外
6月 支払基礎日数 20日  対象となる




短時間労働者の定時決定の算定方法
支払基礎日数 標準報酬月額の決定方法
@3ヶ月とも17日以上ある場合 3ヶ月の報酬月額の平均により計算
A1ヶ月でも17日以上ある場合 17日以上の月の報酬月額の平均により計算
B3ヶ月とも15日以上17日未満の場合 3ヶ月の報酬月額の平均により計算
C1ヶ月または2ヶ月は15日以上17日未満の場合
(Aの場合を除く)
15日以上17日未満の月の平均により計算
D3ヶ月とも15日未満の場合 従前の標準報酬月額

参考
短時間労働者に係る随時改定についての支払基礎日数は、継続した3ヶ月のいずれの月においても17日以上となっています。



修正平均を算出する場合
昇給差額が支給された場合や休職にともなう給与などがある場合には修正平均を求めます。
昇給差額が支給された場合には、差額分を差引き、休職給の月がある場合にはその月分を除く取り扱いがされます。

4月に3月の遅配分が支給されたとき
3月 遅配分
4月 A 遅配分@
5月 B
6月 C
修正平均=(A+B+C)/3 報酬月額




育児休業・介護休業期間の取扱い
育児休業および育児休業に準ずる休業期間や介護休業期間についは、休業日直前の標準報酬月額を引続き用いることになっていますが、この場合にも算定基礎届に報酬月額の内訳を記入し届出ることが必要です。




報酬とは
社会保険における標準報酬月額の対象になる報酬は、被保険者が事業主から労務の対償としてうけるものであり、金銭、現物を問わないすべての報酬となっています。
ただし、臨時に支払われるものや労務の対償といえないもの、3ヶ月を超える期間ごとに支給されるものは報酬には入りません。

金銭で報酬に該当するもの 金銭で報酬に該当しないもの
基本給、諸手当(残業手当、通勤手当、住宅手当、家族手当、役職手当、勤務手当、宿直・日直手当精勤手当、など)、賞与(年4回以上のもの) 賞与等(年3回以下のもの・・標準賞与額の対象)、見舞金、解雇予告手当、退職金、出張旅費、交際費、慶弔費など


現物で報酬となるもの 現物で報酬とならないもの
食券、食事、社宅、寮、衣服(勤務服でないもの)自社製品、通勤定期券、など 制服、作業服、見舞品、生産施設の一部である住居など
衣服は時価換算、食事・住居は都道府県ごとに定められた標準価格で金銭に換算します。
給食・食券について一部を被保険者本人が負担している場合には、標準価格から本人負担額を差引いた額が現物給与額となります。
ただし、食事の標準価格の3分の2以上が本人負担のときは、報酬に算入しません。


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