社長・役員の業務上の傷病と健康保険の関係
業主の業務上のケガなどは、原則としては健康保険も労災保険も使うことはできませんが、一定の要件を満たした場合は健康保険で受診することができます。また、労災保険に特別加入することによって、労災保険を利用することができます。

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代表取締役やその他の取締役等は業務上でケガや病気になって治療する場合は、原則として健康保険も労災保険も使うことができませんが、一定の要件の下、健康保険または労災保険を使うことができる場合があります。


その条件とは、以下のとおりです。
健康保険の条件
以下の条件が整っている会社であれば、その会社の代表取締役やその他の取締役についても、業務上かどうかを問わず、健康保険を使うことができます。

1. 適用事業所で被保険者が5人未満の法人
2. 一般の従業員と著しく異ならないような仕事に従事している

参考条文(健康保険法)平成25年10月1日施行

(法人の役員である被保険者又はその被扶養者に係る保険給付の特例)
第53条の2 被保険者又はその被扶養者が法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であるときは、当該枝保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務(被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く。)に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は、行わない。


被保険者が5人以上の法人の代表取締役及びその他の取締役は、私傷病以外すなわち業務上の傷病については健康保険を使うことができませんので注意が必要です。




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