個人事業主、社長、役員のための労災保険
(労災保険特別加入)
社員が仕事中にケガをしたときは、労災保険で治療することができますが、社長や役員が仕事中にケガをした場合、その治療費は会社又は自分で負担することになります。労災保険や健康保険を利用しないで治療した病院代は、その病院によって事由に請求してもいいことになっていますが、考えただけでもちょっと怖いですよね!
怖い思いをしないためにも、労災保険の特別加入をおすすめします。労災保険特別加入はあなたの会社を守ります。

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労災保険特別加入制度とは>

労災保険は、「労働者」の業務上及び通勤途上の災害について補償する保険です。
社長や役員等は一般的には労働者にあたらないため、労災保険を利用することができません。

しかし、労働者でない人でも労災保険に特別に加入することによって、労災保険の適用を受けることができます。
これが、労災保険の特別加入制度です。



<特別加入できる者の範囲>

@ 中小事業主とその事業に従事する人(「第1種特別加入者」といいます)

中小事業主とは
常時300人(卸売業又はサービス業は100人、金融業・保険業・不動産業・小売業は50人)以下の労働者を使用する事業主であって、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託している者に限られます。
その事業に従事する人とは
労働者は当然入りますが、それ以外の人を指します。たとえば、家族労働者や代表者以外の役員がそれにあたります。
これらの人は、包括適用され、中小事業主が特別加入した場合には、一緒に加入をすることになります。


A 一人親方その他自営業者とその事業に従事する人(「第2種特別加入者」といいます)

一人親方その他の自営業者とは
労働者を使用しないで事業を行うつぎの人に限られます。
@自動旅客運送または自動車貨物運送を行う者(個人タクシーなど)
A土木・建設等の行う者(大工、左官など)
B漁船による水産動物植物採取を行うもの(漁船に乗り込んでその事業を行うものに限られる)
C林業を行う者(立木の伐採、造林、木炭又は薪を生産、その他林業を行うもの
D医薬品の配置販売を行う者(薬事法第30条の認可を受けて行う医薬品配置販売を行うものに限られる)
E再生利用目的の廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等を行うもの

その事業に従事する人
一人親方その他の自営業者の事業に従事する家族従事者をいいます。
この場合の家族従事者は、その一人親方や自営業者が特別加入したからといって、必ず特別加入しなければならないということはありません。

B 特定作業従事者(「第2種特別加入者」といいます)

特定作業従事者とは
@特定農作業従事者
土地の耕作・開墾、植物の栽培・採取または家畜(家きん、蜜蜂を含む)、蚕の飼育作業で、経営耕地面積2ha以上または1年間の農業生産物(畜産、養蚕を含む)の総販売額が300万円以上の規模で、次のどれかの作業を行う自営農業者に限られる。(労働者以外の家族従事者も加入が可能)
@動力により駆動する機械を使用する作業
A高さが2m以上の場所での作業
B労働安全衛生法施行令別表第6第7号に掲げる酸素欠乏危険場所での作業
C農薬散布の作業
D牛、馬またはブタに接触し、または接触するおそれのある作業
A指定農業機械作業従事者 厚生労働大臣の指定する農業機械を使って土地の耕作もしくは開墾または植物の栽培もしくは採取の作業を行う自営農業者に限られる

指定農業機械の種類
@動力耕うん機その他の農業用トラクター
(耕うん機聖地用器具、栽培管理用器具、防除用器具、収穫調整用器具または運搬用器具が連結され、または装着されたものを含む)
A自走式の動力溝掘機
B自走式スピードスプレーヤーその他の自走式防除用機械
C自走式動力刈り取り機、コンパインその他の自走式収穫用機械
D自走式田植え機
Eトラックその他の自走式運搬用機械

※以下定置式または携帯式機械
F動力揚水機
G動力草刈り機
H動力カッター
I動力摘採機
J動力脱穀機
K動力剪定機
L動力剪枝機
Mチェーンソー
N単軌条式運搬機
Oコンベヤー

これら以外の農業機械、たとえば携帯用噴霧機や携帯用散粉機、電動機、発動機、精米機などは含まれません。
B国または地方公共団体が訓練として行う作業に従事する者 @職場適応訓練従事者
A事業主団体等委託訓練従事者
C家内労働者とその補助者 家内労働法が適用される家内労働者とその補助者で次の作業に常態として従事する者に限られる。
@プレス機械、片付機、型打ち機、シャー、旋盤、ボール盤又はフライス盤を用いて行う金属、合成樹脂、皮、ゴム、布又は紙の加工作業
A研削盤もしくはバフ盤を用いて行う研削もしくは研磨又は溶融した鉛を使って行う金属の焼きいれもしくは焼きもどしの作業で、金属製洋食器、刃物、バルブ又はコックの製造又は加工に係るもの
B有機溶剤又は有機溶剤化合物を使って行う作業で、化学物質製、皮製もしくは布製の履物、鞄、袋物、服装用ベルト、グラブもしくはミット又は木製もしくは合成樹脂製の漆器の製造又は加工に係るもの
C粉じん作業又は鉛化合物を含有する釉薬を使って行う施釉もしくは鉛化合物を含む絵具を使って行う絵付け作業もしくは施釉もしくは絵付けを行った物の焼成作業で陶磁器製造に係るもの
D動力駆動の合糸機、撚糸機、または織機を使って行う作業
E木工機械を使って行う作業で、仏壇又は木製もしくは竹製の食器の製造又は加工に係るもの
D労働組合等の常勤役員 常時労働者を使用するものを除く厚生労働大臣が定める労働組合等の常勤役員で、その事務所や公共の施設等において次の作業を行う者に限られる
@労働組合等が主催もしくは共催する集会の運営作業
A労働組合法第6条、国家公務員法第180条の5又は地方公務員法第55条の交渉作業
B@及びAの他、労働組合等の活動に係る作業

※厚生労働大臣が定める労働組合等とはつぎのいずれかに該当する独立した組合で実体がうるものをいう
@国家公務員法第108条の3第5号もしくは地方公務員法第53条第5項により登録された職員団体
A職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第5条により認証された職員団体等
B国会職員法第18条の2の組合で労働組合法第5条2項各号(第8号を除く)に掲げる内容と同様の内容を規定する規約を有しているもの
E介護作業従事者 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条第1項に定める介護関係業務に係る作業で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練又は看護に係る作業に従事する者に限られる


C 海外派遣者(「第3種特別加入者」といいます。)

海外派遣者
日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて、国外で行われる事業(海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等)で行われる事業に従事する労働者
海外の開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を行う団体(独立行政法人国際協力機構等)から、開発途上地域に対して行われる事業に従事する者
日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて、常時使用する労働者が300人(金行業、保険業、不動産業又は小売業は50人、卸売業又はサービス業は100人)以下の事業に従事する事業主及びその他労働者以外の者
※現地採用者は海外派遣に該当しません。


<特別加入の手続き>

1. 中小事業主などの手続き
中小事業主などの特別加入は、前提としてその事業について保険関係が成立しいることが必要であり、かつ、その労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託することが条件なので、申請はその事務組合(事務組合の加入員である社会保険労務士でも可)を通じて行うことになります。

申請内容はつぎのとおりです。
@ 特別加入申請書(有害業務の場合は健康診断書添付)を
A 加入するときすみやかに
B 事業主が所轄労働基準監督署を経由して都道府県労働局へ提出
この特別加入は事業主のみではなく、その事業に従事する労働者以外の者(役員など)全員を包括して加入することになっています。
加入後、加入者に変更があった場合には、その都度「特別加入に関する変更届」を提出することになります。


2. 一人親方等の手続き
一人親方等の特別加入は、中小事業主と違って労働者がいないので保険関係が成立していません。
一人親方等は、その人が加入している団体を適用事業としますので、それらの者を構成員とする団体が必要であり、承認された場合には、その団体が事業主とみなされ労働保険の事務処理を行うことになります。
なお、労働事務組合への委託は、中小事業主等とは違って特別加入の要件にはなっていません。

申請内容はつぎのとおりです。
@ 一人親方特別加入申請書(様式第34号の10)を
添付書類
定款、規約等団体の目的、運営などを明らかにする書類業務災害防止措置及び事項内容を記載した書類(個人タクシー業者と個人運送業者の団体は不要)健康診断書(有害業務の場合)
A 加入するときすみやかに
B 加入団体が
C 団体の主たる事務所所在地を管轄する労働基準監督署を経由して都道府県労働局へ提出


3. 海外派遣者の手続き
申請内容はつぎのとおりです。
@ 海外派遣者特別加入申請書を
添付書類
海外での業務内容と地位が記載された書類
A 加入するときすみやかに
B 派遣元の団体又は事業主が
C 所轄労働基準監督署を経由して都道府県労働局へ提出
なお、加入の承認を受けた後にも「海外派遣に関する報告書」「特別加入に関する変更届」「特別加入脱退届」「海外派遣者の特別加入に係る事業の保険関係消滅届」の手続きが必要になります。



<特別加入保険料>

労災保険料は、通常年間賃金総額に労災保険料率を乗じて求めます。
しかし、特別加入者は労働者と違って賃金というものがないので、これに代わるものとして「特別加入保険料算定基礎額表」というものが、定められています。
その表に定められている、「給付基礎日額」を基礎として保険料を算定することになるわけです。

1. 給付基礎日額とは

給付基礎日額とは、労災保険の給付額を計算する基礎となるものです。特別加入者の  所得水準に見合った適正な額を申請して、労働局長に承認された額が給付基礎日額となります。なお、給付基礎日額は、労働局長が指定する期間内に変更の申請をすることができます。その場合には、「給付基礎日額変更申請書」を提出することになります。

2. 保険料
特別加入者の保険料は、給付基礎日額に365を乗じたものを保険料算定基礎額として、それぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものになります。
なお、年度途中において、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場合には、当該年度内の特別加入月数(1ヵ月未満の端数があるときは、これを1ヵ月とします。)に応じた保険料算定基礎額により保険料を算定することになります。



<特別加入者への保険給付>

特別加入した人は労働者とみなされ、労災保険の各種の保険給付を受けることができます。
しかし、以下のように一般の労働者とは少し異なる部分があります。

1. 特別加入者は、加入申請のときにその者の業務内容を届出なければならず、災害を被った場合、その災害の認定も届出た業務内容の範囲において行われます。
中小事業主の場合は、株主総会・役員会・各団体の会議への出席やその用務並びに所定時間外の特別加入者だけの仕事に係る災害について災害認定はされないことになります。
2. 特別加入者の通勤災害は、個人タクシー業者・個人貨物運送業者・家内労働者とその補助者は適用されません。
3. 特別加入者に支給される特別支給金は、ボーナスを対象としている支給金以外のものに限られます。
4. 海外派遣特別加入者について、派遣先の国の労働保険等から給付を受けても、日本の労災保険給付との間では調整はされません。



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