健康保険・厚生年金保険適用及び健康保険給付に係る主な添付書類(社会保険庁HPより転載)






健康保険・厚生年金保険適用関係届出の主な添付書類一覧
平成18年9月28日改定

 注) ○必ず添付  ●いずれか1つを添付  △該当する場合に必ず添付  □様式に必ず記入、証明
    ■該当する場合に様式に記入、証明
なお、各都道府県社会保険事務局により、添付書類の省略等特別な規定を設けている場合もあるので注意が必要です。

届  書  名 項    目 添 付 書 類
新規適用届 強制適用事業所(個人事業所を除く)の場合 ○法人(商業)登記簿謄本
強制適用となる個人事業所の場合 ○事業主世帯全員の住民票の写し
任意適用事業所の認可を受ける場合 ○任意適用申請書
○任意適用同意書
○事業主世帯全員の住民票の写し
適用事業所全喪届 法人の場合 ●解散登記の記載のある法人(商業)
  登記簿謄本
●雇用保険適用事業所廃止届のコピー
●給与支払事務所等の廃止届のコピー
任意適用取消の場合 ○任意適用取消申請書
○任意適用取消同意書
適用事業所
所在地・名称
変更届(管轄内)
法人の場合 ○法人(商業)登記簿謄本
個人事業所 住所変更の場合 ○住民票の写し
名称変更の場合 ○公共料金の領収書のコピー等
適用事業所
所在地・名称
変更届(管轄外)
法人の場合 ○法人(商業)登記簿謄本
個人事業所 住所変更の場合 ○住民票の写し
名称変更の場合 ○公共料金の領収書のコピー等
変更後の管轄する社会保険事務所で被保険者証等を交換するときに提出するもの ○被保険者証(家族分含む)
△高齢受給者証
△特定疾病療養受給者証
△標準負担額減額認定証
△限度額適用・標準負担額減額認定証
被保険者資格取得届 被扶養者がいる場合 ○被扶養者(異動)届
65歳までの定年再雇用の場合 ●就業規則のコピー
●退職辞令のコピー
●事業主の証明
原則喪失届と同時提出
国保組合加入者の場合 ○適用除外申請書
被保険者資格喪失届 ○被保険者証(家族分含む)
△証回収不能・滅失届
△高齢受給者証
△特定疾病療養受給者証
△標準負担額減額認定証
△限度額適用・標準負担額減額認定証
65歳までの定年再雇用の場合 ●就業規則のコピー
●退職辞令のコピー 
●事業主の証明
原則取得届と同時提出
任意継続被保険者資格
取得申請書
被扶養者がいる場合 ○被扶養者(異動)届
(生計維持・同一世帯に関する
証明が必要です。)
任意継続被保険者
住所変更届
添付書類なし
(住民票の写しの添付も不要です。)
管轄外へ変更する場合に、変更後の管轄する社会保険事務所で被保険者証等を交換するときに提出するもの ○被保険者証(家族分含む)
△高齢受給者証
△特定疾病療養受給者証
△標準負担額減額認定証
△限度額適用・標準負担額減額認定証
任意継続被保険者
資格喪失申請書
(処理票)
○被保険者証(家族分含む)
△高齢受給者証△特定疾病療養受給者証
△標準負担額減額認定証
△限度額適用・標準負担額減額認定証
第四種被保険者
資格取得申出書
○年金手帳又は基礎年金番号通知書
厚生年金保険
任意単独被保険者
資格取得申請書
○年金手帳又は基礎年金番号通知書
○賃金台帳のコピー
□事業主の同意書
高齢任意加入被保険者
資格取得申出書
(適用事業所の場合)
○年金手帳又は基礎年金番号通知書
○履歴書
○戸籍抄本又は住民票の写し
△共済組合の期間がある場合は、
  年金加入期  間確認通知書(共済用)
配偶者の厚生年金保険又は共済組合等による合算対象期間の確認が必要な場合 ○戸籍謄本
○配偶者の年金手帳又は基礎年金番号
  通知書
△共済組合の期間がある場合は、年金加
 入期間確認通知書(共済用)
事業主が保険料の納入に同意した場合 ■同意書
高齢任意加入被保険者資格取得申請書(適用事業所でない場合) ○高齢任意加入の認可のための事業主の同 意書
○年金手帳又は基礎年金番号通知書
○履歴書
○戸籍抄本又は住民票の写し
△共済組合の期間がある場合は、年金加入期  間確認通知書(共済用)
配偶者の厚生年金保険又は共済組合等による合算対象期間の確認が必要な場合 ○戸籍謄本
○配偶者の年金手帳又は基礎年金番号通知書
△共済組合の期間がある場合は、年金加入期  間確認通知書(共済用)
所属選択・二以上事業所勤務届 ○被保険者証(家族分のも含む)
被扶養者(異動)届 収入の証明 A
所得税法の規定による控除対象配偶者又は扶養親族となっている者
添付書類なし(収入に関する証明は事業主の証明をもって省略できます。)
収入の証明 B
所得税法の規定による控除対象配偶者又は扶養親族となっていない者
@【退職した者】
△退職証明書又は雇用保険被保険者離職票のコピー又は雇用保険受給資格者証のコピー(待期中者)
A【雇用保険の失業給付の受給者又は終了者】
△雇用保険受給資格者証のコピー
B【年金受給者】
△年金証書・年金の改定通知書のコピー
【上記@ABに加えて他に収入がある者】 課税(非課税)証明書と併せて添付してください
【上記@ABに該当しない者】
 課税(非課税)証明書
同居を条件とする者 ○被保険者と認定しようとする者の住民票の 写し(世帯全員のものでも良い)
※被扶養者の認定日の取扱い (届書の「I被扶養者になった日」に記入してください。)
認定日
資格取得届と同時に提出された場合 資格取得年月日
出生の場合 出生年月日
婚姻の場合 婚姻年月日
退職の場合 退職年月日の翌日(資格喪失日)
被保険者報酬
月額変更届
添付書類なし
被保険者賞与支払届 ○賞与支払届総括票
養育期間標準報酬月額特例申出書 ○子の戸籍抄本
○被保険者と子の住民票の写し  (世帯全員のものでも良い)
介護保険適用除外等該当・非該当届 △住民票の除票
△施設等の入所・入院の証明書△外国人登録証明書及び雇用契約書のコピー
標準負担額減額申請書 ●非課税証明書
●保護申請却下通知書
△標準負担額にかかる領収書(長期該当者)
限度額適用・標準負担額減額申請書 高齢受給者の場合 ○所得の状況(様式あり)
●非課税証明書
●公的年金等源泉徴収票
●給与等源泉徴収票
特定疾病療養受療証交付申請書 □医師の証明
被保険者証滅失・き損再交付申請書 き損の場合 ○被保険者証
年金手帳再交付申請書 き損の場合 ○年金手帳又は基礎年金番号通知書
※提出先について、厚生年金保険被保険者は、事業主を経由しなくても事業所の  所在地を管轄する社会保険事務所に申請できます。
被保険者氏名変更(訂正)届 ○被保険者証
被保険者生年月日訂正届(処理票) ○被保険者証
○年金手帳又は基礎年金番号通知書
高齢受給者証滅失・き損再交付申請書 き損の場合 ○高齢受給者証
 注) ○必ず添付  ●いずれか1つを添付  △該当する場合に必ず添付  □様式に必ず記入、証明
    ■該当する場合に様式に記入、証明