労災保険・傷病(補償)年金
仕事上のケガや病気で療養(治療等)を開始してから1年6ヶ月を経過しても治らず、一定の傷病等級に該当したときに支給

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傷病補償年金とは

傷病補償年金は、労働者が仕事上のケガや病気で療養(治療等)を開始してから1年6ヶ月を経過しても治らず、かつ、その傷病による障害の程度が傷病等級表に該当する場合にその障害の状態が続いている間支給されます。

傷病補償年金が支給される場合には、休業補償給付は支給されません。

傷病補償年金の支給されることとなった場合には、直接被災者にその旨の通知がされ、
その通知を受けた人に対し、障害の程度に応じ年金給付基礎日額の313日分(第1級)、277日分(第2級)又は245日分(第3級)の年金が支給されることになります。


 
傷病補償年金の額
傷病補償年金の額は、下記の傷病等級に応じ支給されます。
また、傷病補償年金を受ける権利がある人に対して、特別給与を基礎とした特別支給金が支給されます。

傷病等級 傷病補償年金 傷病特別支給金 傷病特別年金
第1級 年金給付基礎日額の
313日分
114万円 算定基礎日額の
313日分
第2級 年金給付基礎日額の
277日分
107万円 算定基礎日額の
277日分
第3級 年金給付基礎日額の
245日分
100万円 算定基礎日額の
245日分

年金給付基礎日額=給付基礎日額であり、給付基礎日額は原則として平均賃金相当額をいいます。
給付基礎日額が年齢階層別の最高限度額を上回る場合または最低限度額を下回る場合には、その最高限度額又は最低限度額が年金給付基礎日額となります。
平均賃金とは、原則として、業務上又は通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日)の直前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った1日あたりの賃金額のことです。

傷病補償年金を受給している人の傷病が治癒した後に障害が残れば、その程度に応じた障害補償給付が、また、その傷病が原因で死亡した場合には遺族補償給付および葬祭料が支給されます。


傷病特別支給金の要件
傷病特別支給金は、業務災害または通勤災害による療養の開始後1年6か月を経過した日において、次の要件のすべてに該当した場合に、その者の申請に基づいて支給されます。
要件
@傷病が治っていないこと
A傷病による障害の程度が傷病等級(1級〜3級)に該当すること
ただし、障害特別支給金を受給することとなった場合には、その障害特別支給金の額はすでに受給した傷病特別支給金との間で調整されます。




傷病補償年金と社会保険との調整
同じ理由により、傷病補償年金と厚生年金保険の障害厚生年金等が併給される場合には、傷病補償年金の額に年金の種類別に定められた一定率をかけた額が支給額となります。

一定率をかけて調整した額が、調整前の傷病補償年金額から併給される年金の額を減じた残りの額を下回るときには、調整前の額から併給される年金の額を引いた残りの額が支給されることになっています。

併給される
年金の種類
障害厚生年金 障害基礎年金 障害厚生年金及び
障害基礎年金
調整率 0.86 0.88 0.73

国民年金法等一部を改正する法律による改正前の年金が併給される場合
併給される
年金の種類
改正前
障害厚生年金
改正前
障害基礎年金
改正前 障害厚生年金及び
障害基礎年金
調整率 0.75 0.75 0.89




障害等級の変更
傷病補償年金が支給されている間に、障害の程度が変更され新たに他の傷病等級に該当した場合には、その新たな傷病等級に応ずる傷病補償年金が支給されることになります。



傷病補償年金の請求と支払時期
傷病補償年金については、特別な請求手続はありません。
毎年偶数月の各支払期月に振込通知書又は支払通知書が送付され、金融機関への振込み又は窓口払いの方法で受けてることが出来るようになっています。



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