出産育児一時金・出産費貸付金
政府管掌健康保険

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出産育児一時金
出産育児一時金は、健康保険の被保険者が出産したときに支給されるもので、早産、死産、人工妊娠中絶、流産も含みます。

出産とは
健康保険上の出産は、妊娠85日(4ヶ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶を言います。
被保険者が、妊娠中(85日以後)、業務上又は通勤災害の影響で早産したような場合に労災保険で補償を受けたとしても、出産育児一時金は支給されることになっています。


出産育児一時金の支給要件
健康保険の被保険者が妊娠4ヶ月(85日)以上で出産(早産、死産、人工妊娠中絶、流産を含む)したときに支給されます。

支給額
1児について42万円
(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円)
双生児以上の出産は、その子の数に応じて支給されます。

請求権の時効は、2年です。出産の翌日から2年以内であれば請求することができますが、請求はお早めに。


保険診療(入院代等)の取扱い
正常分娩、経済上の理由による人工妊娠中絶の場合
出産育児一時金は支給されますが、保険診療(療養の給付)の対象とはなりません。
異常分娩の場合
出産育児一時金の支給、及び保険診療(療養の給付)の対象にもなります。

正常な出産は、病気ではないので健康保険から治療費等は支給されませんが、異常分娩の場合は病気と同じですので療養の給付(治療費等)が支給されることなるわけです。
また、妊娠に伴ういろいろな異常は、治療の対象となり療養の給付のほか、仕事が出来ない状態であれば傷病手当金の対象にもなります。ただし、傷病手当金が出産手当金と重複する場合には、傷病手当金の支給は停止されることになります。


退職後の出産育児一時金
被保険者の資格を失ってから6ヶ月以内に出産した場合で、被保険者期間が継続して1年以上あれば、出産育児一時金が支給されます。


直接払制度
直接支払制度は、健康保険協会から支給される出産育児一時金を病院等における出産費用に充てるため、出産育児一時金を直接、健康保険協会から病院等に直接支払う制度です。

直接支払制度を利用する場合には、出産を予定されている病院等へ被保険者証を提示し、退院するまでの間に「直接支払制度の利用に合意する文書」に同意する必要があります。
出産にかかった費用が、出産育児一時金の範囲内である場合は、出産後、その差額を健康保険協会へ請求することにより差額を受給することができます。
逆に、費用が出産育児一時金の支給額を超える場合は、その超えた額を病院等に支払うことになります。


★直接支払制度を利用しない場合には、健康保険協会に対して、被保険者が出産育児一時金を請求することもできます。ただし、その場合には、出産にかかった費用を病院等へ退院までに支払う必要があります。


受取代理制度
受取代理制度は、本来、被保険者が受け取るべき出産育児一時金を病院等が被保険者に代わって受け取る制度です。
ただし、被扶養者については、出産予定日まで2ヶ月以内の方に限られます。
この場合、、「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」に必要事項を記載し、健康保険協会へ申請する必要があります。

なお、この受取代理制度を利用できる医療機関等は、厚生労働省へ届出を行った一部の医療機関等に限られるので、この制度を利用ができるかどうかは、出産を予定している医療機関等へ確認が必要です。






家族出産育児一時金
家族出産育児一時金
家族出産育児一時金は、家族(被扶養者)が出産したときに支給されます。
支給条件及び支給額は、すべて被保険者の出産のときと同じです。
なお、家族出産育児一時金の支給は被保険者に対して支給されますので、請求は被保険者の名前で行うことになります。

家族出産育児一時金は、被扶養者である妻の出産に限らず、被扶養者である子等が出産したときにも支給されます。



出産費貸付金
出産費貸付金は、健康保険協会が出産に必要な費用を出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子の貸付を行う制度です。。
出産費貸付金の限度額
貸付金額は1万円を単位とし、出産育児一時金支給見込額の8割相当額を限度です。

貸付条件
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、
出産予定日まで1ヶ月以内の人、又は妊娠4ヶ月(85日)以上の人で一時的に支払が必要な人です。

出産費貸付金の申し込み
出産費貸付金貸付申込書に必要事項を記入し、全国健康保険協会各支部に提出。

添付書類

@出産費貸付金借用書

A被保険者証又は受給資格者票等(原本提示・郵送の場合は写しで結構です。)

B出産育児一時金支給申請書

C出産予定日あるいは妊娠4ヶ月(85日)以上であることが確認できる書類(母子健康手帳の写し等)

D医療機関等が発行した出産費用の請求書等(出産予定日まで1ヶ月以内の方はこの書類は不要です。)


出産費貸付金の返済について

出産費貸付金の返済は、全国健康保険協会へ支給申請した出産育児一時金の給付金が支払の返済金に充てられます。残額については支給申請書でご指定された金融機関に振込まれます。 不支給等により、貸付金が返済されなかったとき、または不足の場合は返納通知書が送られてきますので、指定された期日までに返納することになります。




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