出産手当金(政府管掌健康保険)



出産手当金の概要
社会保険(健康保険)の被保険者が出産のため、出産日以前の42日(多胎妊娠のときは98日)以内、出産後56日以内の期間中に欠勤し、給与を受けていないか、受けていても出産手当金の額より少ない場合に支給されます。
また、出産日については、出産前の42日に含まれることになっています。
産前産後休暇については、「女性労働者のための休業・休暇」 を参照してください。

なお、出産予定日以前の42日間の請求をしている場合に、実際の出産日が予定日よりずれ込んだ場合には、実際の出産日まで支給されることになっていますので、このような場合には42日より多く支給されることになります。
双児出産で出産日が異なった場合には、1児ずつについて出産日以前98日、出産後56日を計算しますので、出産日が異なった日数分だけ産前、産後の合計日数が多くなります。

健康保険法に定める出産は、妊娠4ヶ月以上の分娩をいいます。
妊娠1ヶ月は28日ですから、4ヶ月目に入るのは85日目となり、妊娠85日以上の出産が支給対象になります。

なお、生産、死産、流産、人口流産、早産のすべてが対象なります。


参考法令
労働基準法
第65条 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

2 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

3 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。




出産手当金の額
1日(休んだ日)につき、
(支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額平均額÷30日)×(2/3)
(1円未満四捨五入)
(支給開始日とは、一番最初に出産手当金が支給された日)

★支給開始日以前の期間が12カ月に満たない場合は、
 
・支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
と、
・28万円(当該年度の前年度9月30日の全被保険者の同月における標準報酬月額を平均した額)
を、比較して少ない方の額で計算します。
ただし、会社から給与を受けている場合で、出産手当金が給与の額より多い場合はその差額が支給され、出産手当金が給与以下の場合には支給されません。

なお、被保険者が出産のために休業したときに、給与を支給する規定があるにもかかわらず事業主が支給しなかったときは、保険者(健康保険協会)は、とりあえず被保険者に出産手当金を支給して、その後に、事業主から支給した額を徴収することになっています。


請求できるのは、産休開始から2年以内です。
(産休日ごとに時効が経過します。)

傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整
参考法令

健康保険法
(傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整)
第108条 疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金又は出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。

第109条 前条第1項に規定する者が、疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において、その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金又は出産手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金又は出産手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金又は出産手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。




退職後の出産手当金
退職日(資格を喪失する日の前日)までに継続して1年以上の被保険者期間があった人は、資格を喪失した際に現に受けているか受ける条件を満たしていれば(出産日以前42日目が加入期間であること、かつ、退職日は出勤していないこと)退職後も出産手当金を引き続き受けることができます。

出産手当金は出産前42日と出産後の56日を合わせて原則98日間の範囲内で受給できることになっていますので、この期間から退職するまでにすでに受給した残りの期間について受けることができます。
申請手続きは在職中と同じですが、事業主の証明はいりません。




産前産後休業中の社会保険料免除について

平成26年4月1日から産前産後休業中の社会保険料が免除されることになっています。

免除される期間
産前産後休業を開始した日の属する月からその休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで
なお、保険料の免除は月単位で行われます。


5月29日で終了する場合には、4月分まで
5月31日で終了する場合は、5月分まで
8週間経過後に引き続き育児休業する場合は、育児休業中の保険料免除の適用を受けられることになります。


育児休業中の社会保険料免除について
日本年金機構HPより引用〈http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2062〉

(1)育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準じる休業)期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。

被保険者から育児休業等取得の申出があった場合、事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

(2)この申出は、被保険者が次に掲げる育児休業等を取得する度に、事業主が手続する必要があります。

また、この申出は、現に、申出に係る休業をしている間に行わなければなりません。

(ア)1歳に満たない子を養育するための育児休業

(イ)1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するための育児休業

(ウ)1歳(上記(イ)の休業の申出をすることができる場合にあっては1歳6ヶ月)から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

(3)保険料の徴収が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月)までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、保険給付には育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられます。





育児休業終了し職場復帰した場合の報酬月額変更について
日本年金機構HPより引用〈http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2056〉

(1)育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準ずる休業)終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、次の条件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができます。

(ア)これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額※との間に1等級以上の差が生じること。

※標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月分の報酬の平均額に基づき算出します。
<例>4月に支払われる給与に変動があった場合は、4〜6月の3か月の平均

(イ)育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月のうち、少なくとも1か月における支払基礎日数が17日以上であること。

(2)育児休業等終了時に3歳未満の子を養育している被保険者からの申出を受けた事業主が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を日本年金機構へ提出します。

(3)決定された標準報酬月額は、1〜6月に改定された場合、再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に適用されます。また、7〜12月に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用されます。





育児休業等期間中に次の子を出産する場合の保険料免除等の取扱いについて(社会保険庁HPより転載)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育介法」という。)第9条第2項第3号におきましては、労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項若しくは第2項の規定による休業が始まると育児休業期間は終了することとされています。

これを子Aに係る育児休業期間中に次の子Bを出産する場合にあてはめると、以下のとおりとなります。

1.育児休業等及びそれに伴う保険料免除と産前産後休業との関係について
(1)子Bの出産日以前の取扱いについて
産前休業は女性の請求により取得されるものですが(労働基準法第65条第1項)、

@ 子Aに係る育児休業期間中の者から子Bに係る産前休業の請求がない場合は、出産予定日前6週間以内であっても、産前休業は開始せず、育児休業期間及びそれに伴う保険料免除は終了しません。
A 子Aに係る育児休業期間中の者から子Bに係る産前休業の請求がなされた場合は、子Bに係る産前休業が開始され、子Aに係る育児休業期間及びそれに伴う保険料免除は終了します。

(2)子Bの出産後の取扱いについて
産後休業(労働基準法第65条第2項)は女性の請求の有無に関係なく取得するものであり、出産日の翌日より開始します。これは育介法第9条第2項第3号に規定する育児休業期間の終了事  由に該当することから

@ 子Bに係る産前休業を取得せず、子Aに係る育児休業等を継続中である場合は、子Bの出産日をもって子Aの育児休業及びそれに伴う保険料免除は終了し、子Bの出産日の翌日より子Bに係る産後休業が開始します。
A 請求により子Bに係る産前休業を取得している場合は、子Bの出産日の翌日より子Bに係る産後休業となります。
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