雇用保険 就業手当の概要

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就業手当の支給要件

基本手当の受給資格がある人で再就職手当の支給対象とならない安定しない職業に就いた場合に支給されるものです。
支給条件については、つぎのいずれにも該当する必要があります。

@ 受給資格者が就職日の前日における基本手当の支給残日数が45日以上、かつ、所定給付日数の3分の1以上であること。

支給残日数とは 所定給付日数から既に受給した基本手当又は傷病手当の日数分を差引いた日数。
その日数が、仕事についた日(給付制限中に仕事に仕事についたときは、給付制限期間の末日の翌日)から受給期間の最終日までの日数を超える場合には、その職業についた日から受給期間の最終日までの日数が支給残日数になります。
A 職業に就いたものであること。
ただし、再就職手当の対象になる職業についた場合は除かれます。

職業とは 雇用契約による労働に限らず、事業を開始することも含まれます。
B 離職前の事業主又は、離職前の事業主と関連のある事業主に雇用された者でないこと。
C 待機期間が経過した後に就職したこと。
D 離職事由による給付制限を受ける者に関しては、待機期間満了の後1ヶ月間は、公共職業安定所(ハローワーク)又は一定の職業紹介事業者の紹介により就職したものであること。
E 求職の申込みをし、確認を受けた日より前に採用内定していた事業主に雇用されたものでないこと。



就業手当の額

就業手当の額 就業日×30%×基本手当日額
(1日上限額 1,773円、60歳〜65歳未満は 1,429円)

就業手当を受給した場合には、その分の基本手当を受給したものとみなされます。


 
就業手当を受けるためには

原則 失業の認定日(4週間に1回)ごとに、前回の認定日から今回の認定日の前日までの各日について、「就業手当支給申請書」を受給資格者証および給与明細書などとともに、居住地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)に提出しなければなりません。



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