雇用保険 特例一時金の概要

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特例一時金とは

特例一時金は、雇用保険の「短期雇用特例被保険者」である人が失業した場合に支給される失業保険給付です。

短期雇用特例被保険者とは
短期雇用特例被保険者とは、「季節的に雇用される人」又は「短期間の雇用に就くことを状態としている人」をいいます。
「季節的に雇用される」とは、季節的業務に期間を定めて雇用され人または季節的に雇用されたり離職したりする人をいいます。
「短期間の雇用に就くことを状態としている人」とは、1年未満の期間の雇用形態を繰り返す人で一定の要件を満たす人をいいます。

注意
短期雇用特例被保険者に該当していても、同一の事業主に引続き1年以上雇用された場合には、その1年以上雇用されるに至った日から一般の被保険者として扱われます。




特例一時金の額

特例一時金 基本手当日額の30日分(当面は40日分)
特例一時金は、失業している日数に応じて支給されるのではなく、失業の認定日に失業の状態であれば一時金として支給されます。

受給期限
支給を受けることができるのは離職の日の翌日から起算して6ヶ月を経過する日までです。
その6ヶ月を経過する日までの日数が30日(当分は40日)に満たない場合にはその日数分しか支給されません。



 
特例一時金の受給要件

原則 離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あることが必要

被保険者期間の計算(平成18年4月現在)
一月中に賃金の支払われた日数が11日以上ある月を被保険者期間1ヶ月として計算されます。
なお、離職日以前1年間に病気やケガ、出産、事業所の休業などのため引続き30日以上賃金の支払がなかった人については受給要件を緩和する特例があります。


特例一時金の受給要件を満たしている人が、特例一時金を受給する前に再就職をして、離職日の翌日から6ヶ月以内に再度離職した場合には、再就職についてあらたな受給要件をみたしていない場合であっても、前の資格に基づき特例一時金が支給されます。




特例受給資格者の決定

特例受給資格の決定とは、離職票を提出した人について、ハローワークが特例一時金の支給を受ける資格があると認定することをいいます。
特例一時金の支給を受ける資格がある人を「特例受給資格者」といいます。

特例受給資格者の3つの要件
@ 離職により被保険者でなくなったことのハローワークで確認を受けたこと
A 労働の意思及び能力があるにもかかわらず、仕事に就くことができない状態であること
(積極的に就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があり、現在仕事を探している状態)
B 原則として離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること
C 受給資格決定日および認定日に働いていないこと

つぎのような人は、特例一時金の支給を受けることはできません。
@ 就職した場合(長期になる場合には手続が必要)
A 家事の手伝いや家業に従事するため、就職することができない人
B

すでに就労(パートやアルバイトを含む)し、または自営業をはじめている人

C

会社の役員に就任している人(報酬の有無は問いません。)

D 日雇いとして働いた場合




特例一時金を受けるためには

1 居住地を管轄するハローワークに出向き、離職票を提出し、求職の申込みをします。
2枚以上の離職票をもっているときは、すべての離職票を提出しなければなりません。
2 ハローワークでは、その人が受給要件を満たしているかどうかを判断し、特例受給資格の決定をします。
3 特例受給資格の決定がされれば、特例受給資格者証が交付されます。
この特例受給資格者証は、支給される特例一時金の基礎日額や失業の認定日などが記載されています。また、失業の認定日には、必ず提出しなければならないものですので紛失しないように注意が必要です。
4 指定された認定日に出頭し失業に認定を受ける
失業の認定について
@ ハローワークから指定された認定日の時間に、本人がハローワークへ
A 受給資格決定時にハローワークから渡された「特例受給資格者失業認定申告書」に必要事項を記入のうえ、窓口に提出
B 給付金は一時金ですので、通常は手続きは「受給資格決定」と「失業の認定」の2回で終わりますが、認定日までに待期が経過しなかったなどの場合は、あらためて失業の認定日が指定されます。




待機と給付制限

待機
特例受給資格者についても一般の受給資格者と同じく7日間の待機期間が必要です。
特例一時金についても一般の受給資格者と同様に、本人自身が離職後最初にハローワークに出向き求職の申込みをして、、特例受給資格者であることの確認を受けた日から、失業の状態にあった日が通算して7日間経過してからでないと支給されません。この期間を「待期」といいます。



給付制限
自己都合により退職した場合や、自分に責任のある重大な理由により解雇された場合などは、待期の7日間に引き続き3ヶ月間支給がされません。これを給付制限期間といいます。
 ハローワークから、以上の期間の経過が見込まれる日に再度、出頭日が指定され「失業の認定」が行われます。この「失業の認定」を受けてから本人が指定した口座に高年齢求職者給付金が振込みがされます。

給付制限の対象となった場合は、待機と給付制限の期間が経過する日に失業の認定日が指定されます。
その指定された認定日から受給期限日までの日数が50日に満たないときは、その日数分しか特例一時金が支給されません。




特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合

特例受給資格者が特例一時金を受給する前に、公共職業安定所等から指示された職業訓練等を受けるときは、つぎの要件のすべてに該当した場合にかぎり、一般の受給資格者と同様の基本手当、技能習得手当、寄宿手当が支給され、特例一時金は支給されません。


@ 公共職業訓練等の受講日において、特例受給資格者であり、その日まで特例一時金を受給しておらず、かつ、受給期限が経過していないこと
A 公共職業安定所等の指示により公共職業訓練等を受ける者であること
B 公共職業訓練等の期間が30日(当分の間は40日)以上2年以内であること


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