在職中の主な手続(従業員に異動等があったときの手続)
労働保険(雇用保険編)・労働安全衛生法

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従業員在職中における主な届出書類の概要(雇用保険編)
(従業員に異動や変動があった場合)

雇用保険
1 雇用保険被保険者転勤届
2 雇用保険被保険者氏名変更届
3 雇用保険被保険者証再交付申請書
4 雇用保険被保険者六十歳到達時賃金証明書
5 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
6 高年齢雇用継続給付支給申請書
7 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書
8 育児休業給付金支給申請書
9 介護休業給付金支給申請書
10 雇用保険被保険者各種訂正・取消し願い
11 雇用保険関係各種書類再交付申請書
12 事業所別被保険者台帳交付請求書
13 その他

労働者安全衛生法関係
1 衛生に関する管理体制の整備
2 雇入れ時の健康診断
3 定期健康診断
4 事故報告義務(労働者死傷病報告)
5 衛生委員会
6 安全委員会

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A
雇用保険
雇用保険被保険者転勤届
雇用保険の被保険者が一つの事業所から他の事業所へ転勤させた場合に提出します。
提出先→転勤後の事業所を管轄するハローワーク
提出期限→転勤の発令のあった日の翌日から10日以内
添付書類→対象となる従業員の雇用保険被保険者証

手続きが完了すると転勤後の事業所番号が記載された雇用保険被保険者証等が交付されます。


雇用保険被保険者氏名変更届
雇用保険の被保険者が婚姻したり離婚等で氏名に変更が生じた場合に提出します。
この様式は、雇用保険の被保険者として資格を取得した際に交付されている「雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届」を用いることになります。

提出先→所轄のハローワーク
提出期限→すみやかに
添付書類→氏名変更前の氏名が記載されている雇用保険被保険者証

注意事項
氏名は、必ず読み方を確認することをお勧めします。
読み方が違えば訂正手続きが必要となる場合もありますので、正確性が求められます。


雇用保険被保険者証再交付申請書
雇用保険の被保険者である従業員が雇用保険被保険者証を失くしたときに、再交付を申請する書類です。

雇用保険被保険者証は、雇用保険の資格を取得する場合や失業給付を受けるときに必要となるもので、被保険者証に書かれている番号は、原則として転職や氏名が変更しても変わるものではありません。

提出先→所轄のハローワーク
提出期限→随時
添付書類→特になし

★被保険者証の番号は被保険者固有のものであるため、被保険者期間を算定する場合必要となりますので、もし、番号が不明のときには、申請する直前の会社名・所在地・入社日・退職日などを申請書に記載すると本人を特定でき申請がスムーズに行うことができます。


雇用保険被保険者六十歳到達時賃金証明書

この賃金証明書の提出については、高年齢雇用継続給付金の支給を受けるために、被保険者の60歳到達時等の賃金月額を登録する手続です。この証明書で高年齢雇用継続給付の受給資格を満たしているかどうかを確認します。

★60歳に到達するのは、誕生日の前日

提出時期
高年齢雇用継続基本給付金の最初の支給申請書提出時(なお、この最初の支給申請前に手続を行うことも可能)又は60歳以上65歳未満の者が再就職して被保険者となった場合

60歳時の賃金の登録がなければ、高年齢雇用継続給付が受けられませんので、従業員の不利益となることもありますので注意必要です。


高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
雇用している被保険者が高年齢雇用継続給付の受給資格があるかどうかをの確認を求めるために行うものです。
高年齢雇用継続給付を受給するための要件に該当していれば、「高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書」などが交付されることになります。

高年齢雇用継続給付の種類と受給要件
つぎのページを参照してしてください。(別ページが開きます)
高年齢雇用継続給付

この申請書は、給付金の振込金融機関の届を兼ねていますで、金融機関の確認印が必要になります。
受給資格が確認された場合には、「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」および「高年齢雇用継続給付支給しんせいしょ」が交付されることになっています。
通知書に記載された賃金月額の75%未満となった場合、指定された日に6に記載されている「高年齢雇用継続給付支給申請書」を提出。(受給資格が否認されときは、受給資格否認通知書が交付されます。



高年齢雇用継続給付支給申請書
高年齢雇用継続基本給付金および高年齢再就職給付金の支給を申請する書類です。
支給については、60歳に到達した月以降に、賃金が登録済みの賃金日額の75%未満に下がった月があれば、原則として下がった賃金日額の0〜15%の範囲で高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金が支給されることになります。

申請時期
初回→支給対象月の初日から起算して4カ月以内
2回目以降→指定された支給申請月中
注意事項
@この申請書には、申請の都度本人の署名・押印が必要であり、最大5年間、2カ月に1回提出することになります。
A提出者は、原則被保険者自身ですが賃金台帳の添付書類が必要となるため事業主に提出することを求められています。ただし、事業主が被保険者に変わって提出する場合には、事業主が代行する旨の労使協定が必要とされています。この労使協定による承諾は、育児休業給付や介護休業給付の申請にも必要となるものです。ただし、この承諾書の提出義務はありません。


雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書
育児休業または介護休業を開始しようとした場合に管轄ハローワークに提出するもので、育児休業や介護休業に関する給付金を受給するための受給資格を確認する証明書となります。

育児休業または介護休業の受給資格については
雇用保険の被保険者が育児または介護休業を開始した前2年間に、賃金が支払われた基礎日数が11日以上ある月が通算して12か月以上あることとされています。

育児休業および介護休業に関する給付金についてはつぎのページを参照してください。
@育児休業給付金
A介護休業給付金

提出時期
@育児休業を開始した場合
「雇用保険被保険者休業開始賃金月額証明書」および「育児休業給付金受給資格確認票」を休業を開始した日の翌日から起算して10日以内に所轄のハローワークに提出
※女性の被保険者の提出期限について
出産日の翌日から8週間の産後休暇のあと、引続いて育児休業をする場合の育児休業を開始した日は、出産日から起算して56日目に当たるとなります。
A介護休業を開始した場合
「雇用保険被保険者休業開始賃金月額証明書」を休業を開始した日の翌日から起算して10日以内に所轄のハローワークに提出

★育児休業給付の支給申請を被保険者に変わって事業主が行う場合には、受給資格確認手続きと育児休業基本給付金の初回申請を同時に行うことができます。
また、同様に、介護休業給付金支給申請を事業主が被保険者に代わって提出する場合にも、支給申請書の提出期限までに提出する場合には、支給申請と受給資格確認手続きを同時に提出することができます。


育児休業給付金支給申請書
雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書および育児休業給付受給資格確認票を提出して受給資格があるとして、ハローワークから「育児休業給付金受給資格確認通知書」の交付を受けてるいる被保険者が育児休業中の給付金を受給するときの申請書です。

提出期限
原則として2か月に1回、前2カ月分を申請
(時期については、ハローワークから交付される「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に記載されることになっています。
添付書類
賃金台帳、出勤簿など
提出者
原則は被保険者本人ですが、労使協定の締結により事業主が提出することを求められています。

育児休業に関する給付金についてはつぎのページを参照してください。
@育児休業給付金


介護休業給付金支給申請書

家族を介護するために休業をしたときに給付金の支給を申請する書類です。
支給の対象となる被保険者要件は
介護休業の開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限ぎられます。)が12か月以上ある被保険者が支給対象となり、次の要件を満たす場合、に支給されます。

@介護休業期間中の各1か月毎に休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
A就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間)ごとに10日以下であること。(休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日以下であるとともに、休業日が1日以上あること。)

提出期限
介護休業終了日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日まで
添付書類
会社に提出した介護休業申出書、介護対象家族の氏名・性別・生年月日・続柄等が確認できる住民票記載事項証明書など、その他賃金台帳、出勤簿など
提出者
原則は被保険者本人ですが、労使協定の締結により事業主が提出することを求められています。

支給対象となる介護休業の要件、その他給付金についてはつぎのページを参照してください。
@介護休業給付金


10 雇用保険被保険者各種訂正・取消し願い
次の場合に提出する書類です。
@発行済の離職票に係る記載内容を訂正する場合
A資格取得・資格喪失に関する訂正・取消を行う場合


11 雇用保険関係各種書類再交付申請書
次の場合に提出する書類です。
@雇用保険被保険者証を紛失した場合
A資格取得や資格喪失に関する各種通知書等を紛失した場合


12 事業所別被保険者台帳交付請求書.
雇用保険に加入中・喪失済の被保険者一覧を希望する場合の請求書

13 その他
兼務役員雇用実態証明書→兼務役員に係る資格取得届を提出する場合
同一事業主新旧事業実態証明書→事業所の合併や分割、個人事業主から法人へ変更した等の場合
事業所非該当承認申請調査書→適用事業所非該当申請書の添付資料


11


12




衛生に関する管理体制の整備
労働者の健康を確保し快適な職場づくりをすすめるために、つぎのように事業場の規模に応じて、産業医・衛生管理者等を選任し、これらのスタッフに労働衛生対策を進めるために必要十分な権限を与え、管理体制を整備しなくてはなりません。


労働者を常時50人以上使用する事業場
産業医の選任(安衛法第13条・安衛則第13条)
衛生管理者の選任(安衛法第12条・安衛則第7条)
産業医、衛生管理者の選任報告の届出(安衛法第100条)
衛生委員会の開催(安衛法第18条)

労働者を常時10人以上50人未満使用している事業場
衛生推進者の選任(安衛法第12条の2)
衛生推進者の氏名の周知(安衛則第12条の4)


雇入れ時の健康診断
常時使用する労働者を雇入れる際、健康診断を実施しなければなりません。

健康診断項目
項目
 (1)既往歴及び業務歴の調査
 (2)自覚症状及び他覚症状の有無の検査
 (3)身長、体重、腹囲(平成20年4月1日改正)、視力、聴力の検査
 (4)胸部エックス線検査
 (5)血圧の測定
 (6)尿中の糖及び蛋白の有無の検査
 (7)貧血検査
 (8)肝機能検査
  (GOT,GPT,γ-GTP)
 (9)血中脂質検査
  (LDLコレステロール(平成20年4月1日改正)、HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
 (10)血糖検査
 (11)心電図検査

原則として検査項目の省略は認められませんが、医師による健康診断を受けてから3ヵ月以内の人が、その結果を証明する書類を提出した場合にはそれを代用することができ、または、その項目を省略することができます。


定期健康診断
常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を実施しなければなりません。ただし、深夜業労働者等は6ヶ月ごとに1回実施しなければなりません。
ただし、労働者がが会社が指定した医師以外での健康診断を希望した場合は、その診断書の提出を持って認められます。ただし、提出された受診結果について事業者が疑問を持つ合理的な理由がある場合は例外とされています。

常時使用する労働者とは、つぎのとおりです。
@期間の定めの無い労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年(労働安全衛生規則第45条において引用する同規則第13条第1項第2号に掲げる業務に従事する短時間労働者にあっては6月)以上である者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む。)であること。
A1週間の労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間数の3/4以上であること(1/2以上であるものに対しても実施する事が望ましい)

定期健康診断の報告義務
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行なったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。なお、産業医が選任されている事業場で、健康診断を産業医以外の医師が行った場合でも、報告書には産業医の記名押印が必要とされています。


健康診断項目
項目

 (1)既往歴及び業務歴の調査
 (2)自覚症状及び他覚症状の有無の検査
 (3)身長、体重、腹囲(平成20年4月1日改正)、視力及び聴力の検査
 (4)胸部エックス線検査及び喀痰検査
 (5)血圧の測定
 (6)尿中の糖及び蛋白の有無の検査
 (7)貧血検査
 (8)肝機能検査
  (GOT,GPT,γ-GTP)
 (9)血中脂質検査
  (LDLコレステロール(平成20年4月1日改正)、HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
 (10)血糖検査
 (11)心電図検査


医師が必要でないと認めるときに省略できる項目
 身長検査(20歳以上の者)
 腹囲検査(平成20年4月1日改正)
 ・40歳未満(35歳を除く)
 ・妊娠中の女性その他の者であってその腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断されたもの
 ・BMIが20未満である者
 ・BMIが22未満であって自ら腹囲を測定し、その値を申告した者
 聴力検査(45歳未満(35歳・40歳を除く)で他の方法でも可)
 喀痰検査(胸部エックス線検査により発病等の発見されない者)
 貧血検査(40歳未満の者(35歳を除く))
 肝機能検査(40歳未満の者(35歳を除く))
 血中脂質検査(40歳未満の者(35歳を除く))
 心電図検査(40歳未満の者(35歳を除く))
 血糖検査(40歳未満の者(35歳を除く))


事業者は、健康診断を受けた労働者に対し、その結果を通知しなければなりません。所見があると診断された労働者については、健康を保持するための必要な措置について、3ヵ月以内に医師又は、歯科医師(産業医の選任義務がある事業場は産業医)の意見を聞き、その内容を健康診断個人票に記載しなければなりません。


監督署への事故報告義務
労働災害における労働者死傷病報告(通勤災害を除く)
@4日未満の休業→4半期に一度、労働者死傷病報告書(安衛則様式第24号)を所轄の労働基準監督署へ提出
A4日以上の休業→遅滞なく、労働者死傷病報告書(安衛則様式第23号)を所轄の労働基準監督署へ提出
B死亡       →遅滞なく、労働者死傷病報告書(安衛則様式第23号)を所轄の労働基準監督署へ提出
総括安全衛生管理者選任報告
→業種及び労働者数に応じて必要となる場合があります。
安全管理者選任報告
→建設業、運送業、製造業等で労働者50人以上の場合に必要となります。
衛生管理者選任報告(一定の業種では安全管理者も必要)
→労働者が50人以上の場合に必要となります。免許の写し又は資格を証する書面の添付が必要。
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業者は、衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)の選任しなければなりませんが、労働基準監督署への報告義務はありません。
産業医選任報告
→労働者50人以上の場合に必要となります。医師免許の写し及び産業医の資格を証する書面が必要。


衛生委員会(全業種)
事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、衛生に関することを調査審議し、事業者に意見を述べるため、衛生委員会を設置しなければなりません。
衛生委員会の調査審議事項
1.労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること
3.労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に関すること
4.前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項


衛生委員会のメンバー(事業者が指名)
1.総括安全衛生管理者またはそれ以外の者で、当該事業場において事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者 1名(議長)
2.衛生管理者 1名以上
3.産業医 1名以上
4.当該事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者 1名以上

また、事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士をメンバーとして指名することもできます。ただし、11.以外のメンバーの半数については、当該事業場の過半数労働組合(無い場合には労働者の過半数代表)の推薦に基づいて指名しなければなりません。

※衛生委員会は毎月1回以上開催するようにしなければなりません。また、議事録は3年間保存する必要があります。

安全委員会
業種および労働者数により安全委員会の設置が必要となります。
@常時使用する労働者が50人以上の事業場で、次の業種に該当するもの
林業、鉱業、建設業、製造業の一部の業種(木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、
金属製品製造業、輸送用機械器具製造業)、運送業の一部の業種(道路貨物運送業、
港湾運送業)、自動車整備業、機械修理業、清掃業

A常時使用する労働者が100人以上の事業場で、次の業種に該当するもの
製造業のうち@以外の業種、運送業のうち@以外の業種、電気業、ガス業、熱供給業、
水道業、通信業、各種商品卸売業・小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・小売業、
燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業
安全委員会の調査審議事項
1 安全に関する規程の作成に関すること。
2 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。
3 安全に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
4 安全教育の実施計画の作成に関すること。
委員会のメンバー
1 総括安全衛生管理者又は事業の実施を統括管理する者等(1名)
2 安全管理者
3 労働者(安全に関する経験を有有する者)
※1.以外のメンバーの半数については、当該事業場の過半数労働組合(無い場合には労働者の過半数代表)の推薦に基づいて指名しなければなりません。

★安全委員会及び衛生委員会の両方を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができます。

★労働者数が50人未満の事業者など、委員会を設けるべき事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければなりません。(労働安全衛生規則第23条の2 )