労働者名簿 労働基準法第107条
使用者は、各事業場ごとに職員等の氏名や生年月日等を記載した労働者名簿を備え付けなければなりません。

川村法務事務所
<社会保険労務士・行政書士川村事務所> ホームへ 相談



労働者名簿の備え付け

労働基準法第107条

記録の保存
使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
 前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。

この条文は、使用者に対しその使用する労働者の名簿の作成と記入の義務を定めたものです。

また、事業の種類の限定はありませんの全ての事業場で、日々雇用する労働者以外のすべての労働者について労働者名簿を作成し、記入事項に変更があったときは、遅滞なく訂正をしておかなければ違法ということになります。

ただし、記入事項については、30人未満の労働者を使用する事業において、一部記載事項の省略が認められ、また、労働者名簿と賃金台帳との併合調整も認められています。


「各事業場ごとに」とは

事業場とは、主として場所的な観念により決められるとされていますが、その事業場の従業員規模、労働者および労務管理の区分、事務能力等を総合して個々の事業の適用単位が決定されます。
例えば、建設現場のようなところは、「直近上位の機構と一括して一の事業として取扱う」とされています。


労働者名簿記載内容

労働者名簿に記入しなければならない事項はつぎのとおりです。
@ 性別
A 住所
B 従事する業務の種類(常時30人未満の労働者を使用する事業では省略することができます。)
C 雇入れ年月日
D 退職の年月日及びその事由
(退職事由が解雇の場合はその理由も含まれます)
E 死亡の年月日及びその原因

なお、上記の事項は、 必要最小限度のものでので、必要があればこれ以外の事項を記入しても差し支えないとされています。


様式

労働者名簿の様式については、原則として施行規則の様式第19号を用いることになっていますが、記載内容に漏れがない場合は、様式第19号以外でもOKです。

保存方法

原則として様式第19号(紙)に記載して保存するものとされていますが、磁気ディスクや光ディスク等で保存しても良いことになっています。
ただし紙以外で保存する場合には、法定必要記載事項を具備し、かつ、各事業場ごとにそれぞれ画面に表示し、印字するための装置(プリンター等)を備え付ける等の措置を講じ、労働基準監督官の臨検時等閲覧、提出等が必要とされるときに、直ちに必要事項が明らかにされ、かつ、写しを提出することができるシステムとなっていることが要件になります。


なお、労働者名簿と賃金台帳とあわせて作成することも認められているほか、派遣労働者については、労働者名簿、賃金台帳、派遣元管理台帳を一つにまとめることも認められています。


罰則

労働者名簿を作成しない場合、記入又は記載内容に変更があっても訂正しないときには、30万円以下の罰金に処せられる場合もあります。



社会保険・労災保険ネットサイト 介護事業所支援サイト
川村法務事務所
行政書士・社会保険労務士事務所
北海道札幌市手稲区星置
©2004 Kawamura jimusyo All rights reserved