賃金台帳 労働基準法第108条
使用者は、各事業場ごとに全ての労働者の氏名や性別、労働時間数、賃金の額等を記載した賃金台帳を備え付けなければなりません。

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労働基準法第108条

使用者は、各事業場こどに賃金台帳を調整し、賃金の計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省で定める事項を賃金の支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

この条文は、使用者に対する賃金台帳の作成義務を定めたものです。

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「各事業場ごとに」とは

賃金台帳は、事業の種類や規模に関係なく各事業上ごとに作成しなければならず、使用するすべての労働者について記入しなければなりません。


賃金台帳の必要記載内容

賃金台帳に記載しなければならない事項はつぎのとおりです。
@ 氏名
A 性別
B 賃金計算期間
C 労働日数
D 労働時間数
E 残業時間数、深夜労働時間数、休日労働時間数
F 基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額
G 賃金の一部を控除した場合は、その額
注意事項
Eの事項ついては、就業規則で法律と異なる所定労働時間又は休日の定めをした場合には、就業規則により算定する労働時間数を記載することができます。
Fついては、賃金が通貨以外のもので支払われる場合には、その評価総額を記入しなければなりません。
Bは、日々雇入れられる者(1ヶ月を超えて引続き使用される者を除く。)については記入を省略できます。
DおよびEは、労働基準法第41条各号に該当する労働者(監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 など)については、記載する必要はありません。

年次有給休暇の日数、時間数については、実際に従事した日数及び労働時間数とみなしてそれぞれ様式該当欄に記入し、その日数及び時間数をそれぞれ該当欄に別掲しカッコで囲んで金額欄に付記することとされています。


様式

賃金台帳の様式については、常時使用される労働者(日々雇入れられる者で1ヶ月を超えて引続き使用されるものを服務)については原則として施行規則で定める様式第20号を、日々雇入れられる者(1ヶ月を超えて引続き使用される者を除く)については、様式21号を用いることになっていますが、記載内容に漏れがない場合は、この様式以外でもOKです。

保存方法

原則として紙媒体に記載して保存するものとされていますが、磁気ディスクや光ディスク等で保存しても良いことになっています。
ただし紙以外で保存する場合には、法定必要記載事項を具備し、かつ、各事業場ごとにそれぞれ画面に表示し、印字するための装置(プリンター等)を備え付ける等の措置を講じ、労働基準監督官の臨検時等閲覧、提出等が必要とされるときに、直ちに必要事項が明らかにされ、かつ、写しを提出することができるシステムとなっていることが要件になります。


なお、その必要記載事項を具備する限り、労働者名簿と賃金台帳とあわせて作成することも認められている


罰則

賃金台帳を作成しない場合、必要事項を記載しない場合は、使用者は30万円以下の罰金に処せられることもあります。


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