労働時間、休日、休憩の適用除外 労働基準法第41条
管理監督者等については、労働時間、休日、休憩に関する規定は適用されません。

川村法務事務所
<社会保険労務士・行政書士川村事務所> ホームへ 相談




労働基準法第41条

労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
1.農業・水産等従事者
2.管理監督者又は機密の事務を取り扱う者
3.監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの


農業・水産等従事者とは

農業・水産等従事者とは、林業を除く下記の事業に従事する労働者について規定しているものです

別表第一第6号 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
別表第一第七号 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
これらの事業は性質上天候等に左右されるため、法に定める労働時間や週休制が合わないとされるために非適用とされたものです。


管理監督者とは

管理監督者とは
「管理監督者とは、「一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるものの意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである」とされています。
これについては、職務上労働時間や休憩、休日などの規定の枠を超えて行動しなければならない重要な責任を持ち、現実的にも労働時間等の規制に合わないような立場の人に限り、労働時間等を非適用とするものです。
管理監督者かどうかの判断については、職務内容や責任、権限、賃金等の待遇面などその地位にふさわしい待遇かどうかなどにより実態に基づいて判断されます。
管理監督者の詳細については、こちら



機密の事務を取り扱う者とは

機密の事務を取り扱う者とは、秘密の事務書類などを取り扱う人を意味しているものではありません。
秘書などのように、業務自体が経営者や管理者の活動と一体的なものであり、厳格な労働時間管理にあわない人をいいます。

監視労働に従事する者とは

原則として一定の部署において監視をすることが本来の業務であり、身体疲労や精神的な緊張の少ない人のことをいいます。

断続的労働に従事する者とは

業務自体が間歇的であり、労働時間が長く継続するものではなく中断し、一定の時間が経過したあと再度同じような態様で業務が行われ、そのあとまた中断するというように常態として繰り返される業務をいいます。
なお、労働時間及び手待ち時間中においても危険性や有害性又は精神的緊張度の高いものは、断続的労働に該当しないとされています。


宿直又は日直の勤務

労働基準法施行規則では、「使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、様式第十号によつて、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、労働基準法第32条の規定にかかわらず、使用することができる。 」とされています。
これは、断続的労働の一態様として許可を受けた場合には法定労働時間等の規定に係らず、労働者を使用することができることを規定しているものです。

この許可については、労働者の本来の業務は処理しないで、構内巡視、文書、電話の収受又は非常事態に備えて待機するもので状態としてほとんど労働することのない勤務であることを要件としています。

医師、看護師等の宿直許可基準
@ 通常の業務から完全に開放されたあとであること
A 夜間に業務を行わなければならない場合については、一般の宿直業務のほかに、定時巡回、患者に以上のある場合の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈・検温等の軽度又は短時間の業務であること
B 睡眠施設等があり、夜間に十分な睡眠が取りうること
C その他一般の宿直に関する許可条件を充たしていること

社会福祉施設の宿直許可基準
@ 通常の業務から完全に開放されたあとであること
A 夜間に業務を行わなければならない場合については、一般の宿直業務のほかに、少数の入所者に対しての夜尿起こしやおむつ替え、検温等軽度で短時間の業務に限ること
B 睡眠施設等があり、夜間に十分な睡眠が取りうること
C その他一般の宿直に関する許可条件を充たしていること


宿直又は日直勤務の回数
宿直 週1回
日直 月1回
宿日直が一定期間内に頻繁にある場合には許可されないことになっています。
ただし、事業場に勤務する18歳以上の者で法律上宿日直ができるすべての人に宿日直をさせてもなお足りない場合で、労働密度が薄いときには、週一回の宿直、月一回の日直の回数を超えて許可がされる場合もあります。

宿直又は日直勤務の手当
宿直手当(深夜割増含む)、日直手当一回の最低額は、その事業場で宿直または日直勤務に就くことが予定されている同種の人に支払われている賃金の一人一日平均額の3分の1を下らないものとされています。
なお、会社が同一であり、数個の事業場において一律に手当額を定めるときは、その全事業場での宿直または日直勤務に就くことが予定されている同種の人に支払われている賃金の一人一日平均額にすることもできることになっています。
宿直、日直手当は、時間外、休日労働の割増賃金の意味をもっています。(ただし、税法上は実費弁償の扱いとされ、所得とされていません。)
したがって、無許可の宿日直勤務の場合は、時間外労働又は休日労働として扱われます。


社会保険・労災保険ネットサイト 介護事業所支援サイト
川村法務事務所
行政書士・社会保険労務士事務所
北海道札幌市手稲区星置
©2004 Kawamura jimusyo All rights reserved