３６協定、時間外労働と休日労働

時間外労働・休日労働が許されるのは

労働基準法で規制している労働時間は、変形労働時間制や労働時間の特例以外は、原則１週４０時間、１日８時間です。

（一部の特例措置対象事業場については44時間）

しかし、災害など臨時の労働が必要な場合や業務の繁忙により、法定労働時間を超えて労働が必要になる場合があります。

労働基準法は、このような場合に使用者が労働者に対し、一定の要件で時間外労働・休日労働を命ずることを認めています。

法定労働時間を超えて時間外労働を命ずることが許される場合とは

①災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合(労働基準監督署の許可が必要)

②労使協定(３６協定)を結んで行政官庁に届出た場合

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３６協定の締結と届出

時間外労働または休日労働を命令するための根拠として、労働者の過半数を組織する労働組合か労働者を代表する者と労使協定を結び、その労使協定を事前に事業所を管轄する労働基準監督署に届出なければなりません。

この協定のことを労働基準法第３６条に規定されていることから、「３６協定」と呼ばれています。

法定労働時間を超えて労働させる場合は、変形労働時間制の場合を除いて、時間外労働となります。

また、法定休日に労働させる場合は休日労働となります。(法定休日→１週間に１日の休日、変形休日制を採用する場合には４週４日)

注意

年少者

１８歳未満の者(年少者)については、労働基準法第３６条は適用されません。よって、年少者は３６協定があっても法定時間外労働及び法定休日労働はできません。

妊産婦

妊娠中の女性および産後１年を経過していない女性が請求した場合には、法定時間外労働および法定休日労働をさせることはできません。

３６協定の締結単位

３６協定は、原則として事業場単位で締結し届けなければなりません。

支店等がある場合は、通常その支店が１つの事業場となりますので支店ごとに３６協定を締結し、その事業場を管轄する労働基準監督署長に届出ることになります。

３６協定に関する通達

平成11.3.31基発第168号

時間外または休日労働に関する協定（36協定）有効期限内に労働者または使用者より、一方的に協定破棄の申し入れをしても他方においてこれに応じないときは、協定の効力に影響は及ばない

昭和63.1.1基発第1号

労働基準法上の労使協定の効力は、その協定に定めるところによって労働させても労働基準法に違反しないという免責効果をもつものであり、労働者の民事上の義務は、当該協定から直接生じるものではなく、労働協約、就業規則等の根拠が必要である。例→会社は、業務の都合上時間外、休日労働に関する協定に基づいて、時間外労働・休日労働を命ずることがある。

昭29.6.29基発第355号

労働基準法第7条第2項は、36協定を更新する場合における届出の手続きを定めたものであるが、協定の有効期限について自動更新の定めがなされている場合においては当該協定の更新について労使当事者のいずれからも異議の申出がなかった事実を証する書面を届出ることをもって足りる。

昭29.6.29基発第355号

36協定には、その協定の有効期限を定めておかなければならないのであって、無制限の協定をすることは許されないのであるが、その期間は、労使間の自主的決定によって定められるべきものである。

平成11.3.31基発第169号

36協定については定期的に見直しを行う必要があると考えられることから、有効期限は1年とすることが望ましい。

昭23.9.20基収第2645号

届出の義務者たる使用者が労働者の過半数を代表する者との合意に基づき当該協定を取り下げない限り有効である。

昭28.7.14基収第2843号

「本協定の有効期間中といえども、一方の破棄通告により失効する」、「破棄通告ごの到着後１週間の経過をもって失効する」旨の約款がある場合には「附款はいずれも不法な条件ではないから有効である」

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３６協定の内容と協定届提出時のチェックポイント

３６協定は以下の内容を定めなければなりません。
①	時間外または休日労働が必要な具体的な事由
②	対象労働者の業務、人数
③	１日についての延長時間のほか、１日を越えて３ヶ月以内の期間及び１年間についての延長時間
④	休日労働を行う日とその始業・終業時刻
⑤	有効期間

協定の当事者の要件

①	労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合であること。
	労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、以下のいずれかにも該当する者であること。
	a	監督または管理の地位にある者でないこと。
	b	労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等により選出された者であること。

業務の範囲の明確化

時間外労働の対象となる業務の範囲を明確にすること。

一定期間の時間外労働の限度

１日を超え３ヶ月以内の期間について、労働させることができる時間外労働の限度を定めること。
１年間について、労働させることができる時間外労働の限度を定めること。

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延長時間の限度

１日の延長時間の限度

以下の危険有害業務に従事する者の時間外労働の上限は１日２時間です。

①	坑内での労働
②	多量の低温物体取扱、著しく寒冷な場所の業務
③	土石などのじんあい、粉末を著しく飛散する場所の業務
④	削岩機などの使用による身体の著しい振動業務
⑤	ボイラー製造などの強烈な騒音発生場所の業務
⑥	多量の高熱物体取扱、著しく暑熱な場所の業務
⑦	エックス線などの有害放射線に曝される業務
⑧	異常気圧下業務
⑨	重量物取扱などの重激業務
⑩	鉛・水銀などの有害物発散場所の業務

上記の業務以外については、１日の延長時間の限度についての規制は原則としてありません。

１日を超える期間の延長時間の限度

１日を超え３ヶ月以内の期間と１年間についての延長時間の限度は以下のとおりです。

延長時間の限度

期間	一般労働者の場合	対象時間が3カ月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合
１週間	１５時間	１４時間
２週間	２７時間	２５時間
４週間	４３時間	４０時間
１ヶ月	４５時間	４２時間
２ヶ月	８１時間	７５時間
３ヶ月	１２０時間	１１０時間
１年間	３６０時間	３２０時間

１日を超え３ヶ月以内の期間で上記表以外の場合の計算方法
例
「1箇月を超え2箇月未満の日数を単位する期間」については81時間に当該日数を60で除して得た数を乗じて得た時間（その時間が45時間を超える場合は45時間）で、その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間が限度時間になります。

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時間外労働の限度時間の適用除外

以下の事業または業務には時間外労働の限度時間が適用されません。

①	工作物の建設等の事業
②	自動車の運転業務
③	新技術・新商品等の研究開発業務
④	郵政事業の年末年始における業務、船舶の改造、修繕に関する業務などの労働基準局長が指定する事業又は業務(ただし、１年間の限度時間は適用)

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