あっせん代理
都道府県労働局における、無料の個別労働関係紛争に関する解決援助サービスの「紛争調整委員会によるあっせん」について解説しています。

川村法務事務所
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紛争調整委員会のあっせん

労働者と事業主との間で、残業代・解雇・セクハラ・労働条件の不利益変更なと゜のトラブル(個別労働関係紛争)が、最近急激に増加しています。
 このため、各都道府県労働局では、無料で個別労働関係紛争の解決援助サービスとして、紛争調整委員会による紛争解決に向けてのあっせんが実施されています。

個別労働関係紛争の解決のための制度

平成13年10月1日
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、新しくつぎの制度が設けられました。
 
・総合労働相談コーナーにおける情報提供と相談
・都道府県労働局長による助言と指導
・紛争調整委員会によるあっせん

これらの制度は、労働者の方々の利用が圧倒的に多いのが実情で、労働者のための制度といってもいいと思います。当然ではありますが、労働者が利用するということは、相手は事業主ということになります。



制度の概要

総合労働相談コーナーにおける情報提供と相談

労働条件、募集、採用、男女均等取扱い、セクシュアルハラスメント、職場環境を含め、労働問題に関するあらゆる分野の労働者、事業主からの相談を受け、相談者が希望する場合は、裁判所、地方公共団体等の紛争解決機関を紹介しています。

都道府県労働局長による助言と指導

対象となる範囲は、労働条件その他の労働関係に関する事項についての紛争です。
これは、都道府県労働局長が、個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより、当事者の自主的な解決を促進するものです。また、紛争当事者に一定の措置の実施を強制するものではありません。

対象となる範囲
解雇、配置転換・出向、雇止め、労働条件の不利益変更等に関する事項
セクシュアルハラスメント、事業主によるいじめに関する紛争
労働契約の承継、同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争
募集、採用に関する紛争等

なお、労働者が助言・指導を申し出たことを理由に、事業主が労働者に対して解雇や不利益な取扱いをすること許されません。


紛争調整委員会によるあっせん
今までは、個別の労働紛争を解決するには裁判制度に頼っていましたが、それには多くの時間と費用がかかっていました。事業主にとっては信用問題にも発展する可能性もあり、また、労働者にとっても相当な負担になっていました。
そこで、労働局では当事者間に第三者が入り紛争当事者間の調整を行うことによって、円満に解決できる斡旋制度を設けています。
これが、「紛争調整委員会によるあっせん」なのです。

あっせんの対象
募集・採用に関するものは除く、労働問題のあらゆる分野の紛争が対象になります。

紛争調整委員会によるあっせん制度の特徴
1. 費用は、かからない。
2. 手続きが簡単で早い
3. お互い合意に達した場合は、和解契約の効力をもつ
4. 非公開であるため、当事者のプライバシーが保護される

ただし、あっせん案は強制力を持たず、あっせんの開始の通知を受けた方があっせん手続きを拒否した場合は、あっせんは実施されず、打ち切られることになります。


あっせん代理人

斡旋が開始されると、紛争調整委員会からあっせん期日の通知が届けられ、当事者からの主張の確認や事情聴取が行われます。事情聴取に対し、意見陳述などを事業主又は労働者に代わって申し述べるのがあっせん代理人です。
私ども社会保険労務士は、あっせん代理人としての資格が法律によって認められ、申請者または被申請者の代理人として、主張、反論、解決案を提示いたします。





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