損害賠償予定・違約金の禁止

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損害賠償予定等の禁止

労基法第16条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」とあります。

この規定は、最初から違約金を定めたり、損害賠償等を予定する契約を禁止するもので、実際に労働者の故意、過失によって、何等かの損害が生じた場合に、その損害に対して賠償を請求することを禁止しているものではありません。

しかし、実際に発生した損害を求めることができるといっても、故意の場合を別として損害額の全額を求めることが認められるとは限りません。判例上も使用者に一定の過失があることを前提とする制限があります。


ゆえに、過失により損害を生じさせた場合や業務命令に反する場合等について、使用者が罰金制度を設けて徴収することは、労基法第16条に反することになり無効と思われます。



判例

無効とされた判例

平10.9.25 東京地裁判決 新日本証券事件

就業規則としての性質をもつ留学規程の中の、留学終了後5年以内に自己都合退職した場合に留学費用を全額返還させる旨の規定は、留学終了後5年以内に自己都合退職する者への制裁の実質を有するから、労働基準法16条に違反して無効である

有効とされた判例
平9.5.26 東京地裁判決 長谷工コーポレーション事件

留学に先だって、使用者に誓約書に提出し、帰国後に一定期間を経ず特別の理由がなく退職する場合は、使用者が海外留学に際し支払った一切の費用を返却することを約束していた事案について、労働者と使用者との間には、労働者が会社に一定期間勤務した場合には返還債務を免除する旨の特約付きの金銭消費貸借契約が成立していたとして、労基法第16条には該当せず、同条に違反しない。

昭43.2.28 大阪高裁判決 藤野金属事件

使用者が労働者からの申し出により技術検定試験の受験のために社内訓練を行い、使用者が材料費等の費用等を支弁し、その計算の範囲内で金額を三万円と定め、労働者から「合格又は不合格決定後1年間は退職しない。もし退職するときは、検定試験に要した費用を会社へ返済する」旨の誓約書を入れさせ、その労働者が1年間退職しないときには返済を免除するとしたもので、その費用の計算が合理的な実費であり使用者側の立替金と解され、かつ、短期間の就労であつて労働者に対し雇用契約の強要になるおそれない以上、労働基準法16条に定める違約金または損害賠償額の予定とはいえない。





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