代休と振替休日の違い

川村法務事務所

＜社会保険労務士・行政書士川村事務所＞

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相談

休日労働を行う場合には、３６協定が必要になります。しかし、３６協定を締結できない場合で週休を確保しながら、その休日に労働させなければならない場合、又は、年少者は休日労働が禁止されているので年少者に休日に労働させてい場合には３６協定では不可能になります。

このような場合には、休日の振替を利用することでその日の労働が可能になります。

「休日の振替」とは、あらかじめ休日と定められた日を通常の労働日とし、その代わりに他の日（労働日）を休日とすることです。

「休日の振替を必要とする場合、休日を振り替えることができる旨の規定を設け、これによって休日を振り替える前に予め振り替えるべき日を特定して振り替えた場合は、当該休日は労働日となり、休日に労働させることにはならなす。（昭63.314　基発第１５０号）

なお、休日の振替を行う場合には、就業規則等において、できる限り休日振替の具体的事由と振り替えるべき日を規定することが望ましく、また、振り替えるべき日については、振り替えられた日以降、できる限り接近している日が望ましい」としています。

注意

休日を振り替える場合には、４週４休が確保されなければなりません。

休日を振り替えた結果、その週の労働時間が週法定労働時間を超えた場合には、その超えた時間が時間外労働となり割増賃金を支払うことなります。

一般に代休と呼ばれている制度は、休日労働や時間外労働、深夜労働が行われたときにその代償としてその日以後の日の労働を免除するものです。すなわち、恩恵的なものであり、休日に労働した場合代休を与えたからといって休日労働が消えるものではありません。

項　　　　目	代　　　　　　　　休	振替休日
時　　　　　期	休日労働や長時間をさせたことに対する代償として、他の所定労働日を休日とするとき	労基法第３６条における労使協定(３６協定)が締結がされていない場合等に休日労働をさせる必要が生じたとき
要　　　　　件	特になし	a振替休日ついて、就業規則等に規定する b４週４日の休日を確保したうえで、振り替える休日を特定する。 c遅くとも振替日の前日までに本人に予告する。
指　　　　　定	使用者が指定することも、労働者の申請によって与えることもできる。	予め使用者が指定する。
賃　　　　　金	休日労働日に対する割増賃金の支払いが必要。 代休日の賃金については、就業規則等の規定によることとなる。	休日労働と振替休日が同一の場合、休日労働日に通常の賃金を支給すれば良い。よって、振替休日に賃金を支給するする必要はない。 ただし、振替休日が休日労働日と違う週になった場合に、その週の法定労働時間を超えた部分については時間外労働となるため割増賃金の支払が必要になる。

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