法定労働時間

川村法務事務所

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労働時間に関する基礎知識

１週・１日の法定労働時間

労働基準法第３２条第１項

「使用者は、労働者に休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない」

労働基準法第３２条第２項

「使用者は、１週間の各日については、労働者に休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。」

上記のように労働基準法で１週間の法定労働時間と１日の法定労働時間を別々に規定していますが、どちらも法定労働時間であるので、法定の除外事由がない場合には、使用者は労働者に対して１週間・１日の法定労働時間を超えて労働を命じることはできません。

参考(昭６３．１．１基発第１号)

上記条文の１週間とは、就業規則及びその他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までのいわゆる暦週をいいます。

また、１日とは、午前零時から午後１２時までの暦日の２４時間と解されています。

なお、労働時間が翌日にまで及ぶときは、始業の日の労働時間として扱われます。

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労働時間の特例

労働基準法の原則どおりの法定労働時間では、業種などによっては、不都合が生ずる可能性があるため、必要な限度で労働時間の基準に以下の特例が設けられています。

労働基準法施行規則第２５条の2

使用する労働者数が常時１０人未満の次に掲げる事業につては、１週４４時間、１日８時間、またはこれを基準にする１ヶ月単位の変形労働時間制およびフレックスタイム制が認められてます。

�@	物品の販売、配給、保管若しくは賃貸または理容の事業
�A	映画の映写、演劇その他興行の事業(映画の製作の事業を除く)
�B	病者または虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
�C	旅館、料理店、飲食店、接客または娯楽場の事業

１週間の法定労働時間は、以下のとおりです。

規模については、工場、支店、営業所等の個々の事業場ごとの規模をいいます。

→ １週４４時間の特例事業場です。

業種 規模 301人以上 101〜300人 31〜100人 10〜30人 1〜9人 製造業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４０ 鉱 業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４０ 建設業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４０ 運輸交通業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４０ 貨物取扱業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４０ 林業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４０ 商業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４４ 金融広告業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４０ 映画・演劇業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４４ 通信業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４０ 教育研究業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４０ 保健衛生業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４４ 接客娯楽業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４４ 清掃・と畜業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４０ その他の事業 ４０ ４０ ４０ ４０ ４０

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労働時間の等の適用除外

労働の種類等によっては、自然的な条件に左右されたり、労働時間などの規制を適用することで不都合が生じたりする場合があります。そのため、つぎに掲げる者については、労働基準法で規定している労働時間、休憩、休日について適用を除外することとしています。

�@	農業または水産業の事業に従事する者
�A	事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者または機密の事務を取り扱う者
�B	監視または断続的労働に従事する者で使用者が行政官庁の許可を受けたもの

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