平均賃金の基礎知識
労働基準法上の平均賃金は、解雇予告手当・休業手当・年休手当・休業補償給付などの労災保険給付・減給制裁額に使われます。

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平均賃金とは

原則
平均賃金とは、算定すべき事由が発生した日以前3ヶ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の日数で割った金額をいいます。
=事由発生日以前3か月間の賃金総額÷事由発生日以前3か月間の暦日数

上記は原則の計算であり、賃金が日給・時間給・出来高給で決められ労働日数が少ない場合、総額を労働日数で除した60パーセントに当たる額が高い場合はその額を適用します。(最低保障)
=事由発生日以前3か月間の賃金総額÷その期間中の実労働日数×60%

=事由発生日以前3か月間の賃金総額÷事由発生日以前3か月間の暦日数
比較して多い方を適用


雇い入れ後3ヶ月に満たないとき
雇い入れ後の期間とその期間中の賃金額で計算することになります。



賃金総額(平均賃金の算定基礎)とは、算定期間中に支払われる賃金のすべてが含れます。
たとえば、通勤手当、精皆勤手当、年次有給休暇の賃金、通勤定期券代及び昼食料補助等も含まれます。

また、現実に支払われた賃金だけではなく、賃金の支払いが遅れている場合の未払賃金も含めて計算されますし、6ヶ月通勤定期なども1ヶ月に支払われたと見なして算定します。


なお、以下の賃金については賃金総額(平均賃金の算定基礎)には含まれません。(限定列挙、下記以外は算入)

@臨時に支払われた賃金(結婚手当、私傷病手当、加療見舞金、退職金等)
A3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(夏、冬の賞与など)
 (賞与であっても3ヶ月ごとに支払われた場合は含まれます。)
B特別に法令や労働協約で定められていない現物給与


算定事由の発生した日
@ 解雇予告手当の場合は、労働者に解雇の通告をした日
A 休業手当・年休手当の場合は、休業日・年休日(2日以上の期間にわたる場合は、その最初の日)
B 災害補償の場合は、事故の起きた日または、病気になった日(診断によって疾病が確定した日)
C 減給の制裁の制限額については、制裁の意思表示が相手方に到達した日


以前3ヶ月とは
算定事由の発生した日の前日から遡って3カ月です。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から遡って3カ月になります。賃金締切日に事由発生した場合その前の締切日からとなります。
なお、次の期間がある場合は、その日数及び賃金額は先の期間および賃金総額から控除されます。

@ 業務上負傷し、または疾病にかかり療養のための休業期間
A 産前産後の休業期間
B 使用者の責任による休業期間
C 育児・介護休業期間
D 試用期間


平均賃金は以下のような手当などを算定する場合に、その基礎として用いられます。
@ 解雇予告手当〜平均賃金の30日分以上(労基法第20条)
A 休業手当〜1日につき平均賃金の6割以上(労基法第26条)
B 年休手当〜年次有給休暇を取得した日について平均賃金で支払う場合(労基法第39条)
C 災害補償等〜労災の場合
※労災は原則として労災保険で給付されますが、労災保険の給付基礎日額も平均賃金を基礎としています。また、、休業3日まで使用者が補償する部分も平均賃金を使います。
D 減給制裁の制限額−1回の額は平均賃金の半額まで、何回も制裁する際は支払賃金総額の1割まで(労基法第91条)


年俸制の平均賃金

年俸制の場合、年俸額を月の賃金と賞与で支給することが多くあります。

賞与で支給額が確定しているものは賞与とはみなされず(昭22.9.13発基17号)、年俸制のように月ごとの賃金と賞与の総計が確定されているものは、平均賃金の算定基礎から除外される「3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金」などには該当しません。


年俸制における平均賃金に関する通達
「予め年俸額確定している年俸制における平均賃金の算定については、賞与部分を含めた年俸額の12分の1を1か月の賃金として平均賃金を算定するものであると解する」(平12.3.8基収78号)



上記の原則で算定出来ない特殊な場合は,平均賃金決定申請により地方労働局長が決定することになりますので、所轄の労働基準監督署への相談が必要になります。



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