育児・介護を行う者の時間外労働の限度

育児・介護法に基づく時間外労働の限度時間

小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する労働者、又は、要介護状態にある家族を介護する労働者が請求した場合

↓

１ヶ月２４時間、１年１５０時間を超える法定時間外労働は禁止

（ただし、事業の正常な運営を妨げる場合を除く）

労働時間は労働基準法第３６条により延長することができますが、

この場合において、

小学校に就学する始期に達するまでの子供を養育する労働者や要介護状態である対象家族（※1）を介護する労働者が請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて（※2）、１ヶ月については２４時間、１年については１５０時間を超える法定時間外労働をさせることはできません。

ただし、以下に該当する労働者は請求できません。

①	日々雇い入れられる労働者
②	その事業主に継続して雇用された期間が１年未満の労働者
③	育児に関し、配偶者が状態としてその子供を養育することができると認められる労働者（※3）
④	１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

※1	「対象家族」とは
	配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母
	ただし、祖父母、兄弟姉妹、孫については同居、扶養要件が必要
※2	「事業の正常な運営を妨げる場合」とは
	事業主は、労働者が請求した場合において、その請求どおりに時間外労働の制限を受けられるよう、通常考えられる相当の努力をすべきものであって、単に時間外労働が事業の運営上必要であるとの理由だけでは拒むことはできない。
※3	「配偶者が状態として子供を養育することができると認められる労働者」とは
	以下のいずれにも該当する労働者をいう。
ａ	職業に就いていないこと（育児休業その他の休業により就業していない場合、１週間の所定労働日数が２日以下の場合を含む）
ｂ	疾病、負傷等により子供の養育が困難な状態でないこと
ｃ	６週間（多胎妊娠→１４週間）以内に出産の予定がなく、または産後８週間以内でないこと
ｄ	請求に係る子供と同居していること