解雇予告と解雇予告手当
解雇予告と解雇予告手当に関する法規制と試用期間に関する解雇予告手当について解説しています。

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解雇予告

解雇予告と解雇予告手当
試用期間と解雇予告手当

 
解雇予告解雇予告手当
労働者を解雇する場合には、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないとしています。(労基法20条1項)
予告日数については、平均賃金を支払った分の日数だけ短縮することができます。

解雇予告期間を計算する場合はの起算日は解雇予告を行った日の翌日となります。

解雇日→8月31日
解雇予告日→8月11日
この場合はの起算日は、8月12日となり、解雇日までの日数は20日となります。
よって、解雇予告手当の額は、10日分の平均賃金となります。

解雇予告の適用除外
つぎの臨時的な労働者には、解雇予告手続きの適用はありません。
日々雇入れられる者
ただし、1ヶ月を超えて雇用されたときは、解雇予告手続きが適用になります。
2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
ただし、所定の期間を超えて継続使用されたときは、解雇予告手続きが適用になります。
季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者
ただし、所定の期間を超えて継続使用されたときは、解雇予告手続きが適用になります。
試の使用期間中の者
ただし、14日を越えて使用されたときは、解雇予告手続きが適用になります。

また、上記の適用除外期間中は、正当な理由がなければ解雇することはできません。
特に、上記4の者については正当な理由がなければ本採用を拒否することはできないということになります。
 
試用期間と解雇予告手当
試用期間とは
会社が従業員を採用する場合に、試用期間を設けることがありますが、この試用期間自体は法律でも認められていますので、問題ではありません。
ただ、会社は試用期間中にその従業員を不適切と判断すれば本採用をしないで、解雇するという権利を持っている契約だといえます。

解雇予告手当との関係
試用期間中の労働者には解雇予告手当の支払は必要ではない。(労基法第21条)
ただし、試用期間中でも14日を超えて使用された場合は解雇予告手当は必要になります。

試用期間中は自由に解雇できるか
試用期間中であっても、使用者は理由もなく解雇することはできません。解雇するには正当な理由が必要になります。
つまり、使用者は正当な理由がなければ本採用を拒否することはできないということです。

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