２暦日継続勤務の割増賃金

平６．５．３１基発３３１号

法定休日である日の午前０時から午後１２時までの時間帯に労働した部分が休日労働となる。したがって、法定休日の前日の勤務が延長されて法定休日に及んだ場合及び法定休日の勤務が延長されて翌日に及んだ場合のいずれの場合においても、法定休日の日の午前０時から午後１２時までの時間帯に労働した部分が３割５分以上の割増賃金の支払を要する休日労働となる。

休日の時間は、その日の午前０時から午後１２時（２４時）までの時間をいいます。

たとえば、法定休日の勤務が翌日に及んだ場合、翌日の始業時刻までが１勤務として取り扱われますが、当該労働のすべてが135％の割増賃金の対象になるわけではありません。１３５％の割増賃金は法定休日の午前０時から午後１２時までの労働に対してのものになります。

２日間にわたる継続勤務について、労働時間の関係では１勤務として扱われますが、休日労働の割増率は暦日単位で適用されるということです。

なお、深夜労働（午後１０時から翌日の午前５時まで）に対する１２５パーセントの深夜割増は通常の勤務と同じく適用されますので、法定休日の午前１２時から午前５時、午後１０時から午後１２時までの深夜労働時間は１６０％（休日労働＋深夜労働）の割増率になります。

○	２日間連続勤務した場合の割増賃金

例　（所定労働時間７時間）
　　　始業時間　１０時
　　　終業時間　１８時
　　　休憩時間　　１時間（１２時～１３時）
　　　法定休日　水曜日

上記の条件で、火曜日（通常の労働日）の１０時から法定休日の水曜日１８時まで働いた場合の割増賃金率

なお、表示は賃金率＋割増率です。

（休憩時間＝０％）

火曜日（所定労働日）				水曜日（法定休日）
１０時～１８時	１８時～１９時	１９時～２２時	２２時～２４時	０時～５時	５時～１２時	１２時～１８時
１００％	１００％	１２５％	１５０％	１６０％	１３５％	１３５％
休憩１時間あり	法定時間内	時間外割増	割増＋深夜割増	法定休日割増＋深夜割増	法定休日割増

水曜日（法定休日）の１０時から所定労働日の木曜日１８時まで働いた場合の割増賃金率

（休憩時間＝０％）

水曜日（法定休日）		木曜日（所定労働日）
１０時～２２時	２２時～２４時	０時～５時	５時～８時	８時～１０時	１０時～１８時
１３５％	１６０％	１２５％	１００％	１２５％	１００％
法定休日割増	法定休日割増＋深夜割増	深夜割増	法定時間内	法定時間外	所定労働時間

★	参考
	時間外労働が翌日の所定労働時間に及んだときは、その「翌日の所定労働時間の始期までの超過時間に対して、労働基準法第３７条の割増賃金を支払えば労働基準法第３７条の違反とはならない。（平１１．３．３１　基発第１６８号）
	所定労働日の労働が法定休日まで続いた場合には一勤務として取り扱いますが、割増賃金の計算としては、法定休日の割増率は暦日単位で適用されるため、「法定休日の午前０時から２４時までは３５％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」とされています。
※	法定休日労働が翌日の所定労働日まで続いた場合は、上記の考え方から「平日の午前０時以降は、法定休日労働に対する割増率、すなわち３５％以上の割増賃金を支払う義務はない」とされています。

木曜日（所定労働日）の１０時から所定労働日の金曜日１８時まで働いた場合の割増賃金率

（休憩時間＝０％）

木曜日（所定労働日）				金曜日（所定労働日）
１０時～１８時	１８時～１９時	１９時～２２時	２２時～２４時	０時～５時	５時～１０時	１０時～１８時
１００％	１００％	１２５％	１５０％	１５０％	１２５％	１００％
休憩１時間あり	法定時間内	法定時間外割増	法定時間外割増＋深夜割増		法定時間外割増	所定労働時間

★	割増率の改正
	平成２２年４月より時間外割増率が改正されます。内容については以下参照

※	１ヶ月時間外労働が６０時間を越えた場合は、超えた部分の割増率が５０パーセントになります。
	ただし、中小企業については当分の間適用がありません。（施工３年後に検討）「中小事業主（＝資本金額または出資総額が３億円< 小売業またはサービス業は５０００万円、卸売業は１億円> 以下である事業主、及び常時使用する労働者数が３００人<小売業は５０人、卸売業またはサービス業は１００人> 以下である事業主）
	この場合、法定休日労働の時間は対象となりませんが、法定外休日の労働については対象とされます。（一般に法定休日以外の休日は「所定休日」と呼ばれています。）
	時間外労働が深夜に及ぶ場合は、１ヶ月に６０時間超える時間外労働に係わる部分は７５％以上の割増賃金を支払うことになります。
※	１ヶ月６０時間を越える時間外労働部分については、労使協定を締結することにより有給休暇の代替も可能。
	これは、５０パーセントすべてが免除されるわけではなく、６０時間超の率から６０時間以内の率を引いた割増率の部分に限られ、法定率どおりであれば｢１ヶ月で６０時間を越えた時間外時間に２５％を乗じた時間が代替休暇時間となります。
	代替休暇の単位は、原則として1日または半日。

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