2暦日継続勤務の割増率

川村法務事務所
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継続勤務の労働時間
昭63.1.1.基発第1号
継続勤務が2暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1勤務として取扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の「1日」とすること。

1勤務が2暦日にわたる場合は、翌日の始業時刻までの労働が前日の勤務とされます。

この場合の割増賃金について通達では、つぎのとおりとされています。
昭26.2.26基収第3406号、平11.3.31基発第168号
翌日の所定労働時間の始期までの超過時間に対して、法第37条割増賃金を支払えば法第37条の違反にならない。


法定休日労働が翌日に及んだ場合の割増賃金
平6.5.31基発331号
法定休日である日の午前0時から午後12時までの時間帯に労働した部分が休日労働となる。したがって、法定休日の前日の勤務が延長されて法定休日に及んだ場合及び法定休日の勤務が延長されて翌日に及んだ場合のいずれの場合においても、法定休日の日の午前0時から午後12時までの時間帯に労働した部分が3割5分以上の割増賃金の支払を要する休日労働となる。

休日の時間は、その日の午前0時から午後12時(24時)までの時間をいいます。
たとえば、法定休日の勤務が翌日に及んだ場合、翌日の始業時刻までが1勤務として取り扱われますが、当該労働のすべてが135%の割増賃金の対象になるわけではありません。135%の割増賃金は法定休日の午前0時から午後12時までの労働に対してのものになります。

2日間にわたる継続勤務について、労働時間の関係では1勤務として扱われますが、休日労働の割増率は暦日単位で適用されるということです。


なお、深夜労働(午後10時から翌日の午前5時まで)に対する125パーセントの深夜割増は通常の勤務と同じく適用されますので、法定休日の午前12時から午前5時、午後10時から午後12時までの深夜労働時間は160%(休日労働+深夜労働)の割増率になります。


2日間連続勤務した場合の割増賃金

例 (所定労働時間7時間)
   始業時間 10時
   終業時間 18時
   休憩時間  1時間(12時〜13時)
   法定休日 水曜日

上記の条件で、火曜日(通常の労働日)の10時から法定休日の水曜日18時まで働いた場合の割増賃金率(分断説)
なお、表示は賃金率+割増率です。
(休憩時間=0%)

火曜日(所定労働日) 水曜日(法定休日)
10時〜18時 18時〜19時 19時〜22時 22時〜24時 0時〜5時 5時〜12時 12時〜18時
100% 100% 125% 150% 160% 135% 135%
休憩1時間あり 法定時間内 法定時間外割増 法定時間外+深夜割増 法定休日割増+深夜割増 法定休日割増


水曜日(法定休日)の10時から所定労働日の木曜日18時まで働いた場合の割増賃金率(分断説)
(休憩時間=0%)

水曜日(法定休日) 木曜日(所定労働日)
10時〜22時 22時〜24時 0時〜1時 1時〜5時 5時〜10時 10時〜18時
135% 160% 125% 150% 125% 100%
法定休日割増 法定休日割増+深夜割増 深夜割増 法定時間外+
深夜割増
法定時間外 所定労働時間
午後12時で休日労働は終了し、翌日の労働日に入るとそこから新たな労働時間が開始する。この労働時間は、「労働時間」として計算されることになるから、この場合にはたとえ休日から継続した労働であっても別の新たな日の労働となるので、当日の始業時刻を午前0時まで繰上げない限り、直ちに午前0時から時間外労働となる。(ただし、この労働日の所定労働時間を午前0時まで繰上げる手続きを合法的にとってれば、午前0時が翌日の始業時刻の開始となり時間外労働にはならない。)
・法定休日労働の「暦日制」と時間外労働の「継続一勤務制」の問題として休日をはさむ労働については、継続労働か新勤務か両説がある。判例は分断説。(安西弁護士 労働時間・休日・休暇の法律実務P684より)
上記の例は、「平20.9.17 大阪地裁判決、新生ビルテクノ事件」による休日労働は労働日と分断され、労働日の労働は新たな日の労働と取扱われるとの判事に基づいた分断説で考えたものです。」


参考
時間外労働が翌日の所定労働時間に及んだときは、その「翌日の所定労働時間の始期までの超過時間に対して、労働基準法第37条の割増賃金を支払えば労働基準法第37条の違反とはならない。
(平11.3.31 基発第168号)
所定労働日の労働が法定休日まで続いた場合には一勤務として取り扱いますが、割増賃金の計算としては、法定休日の割増率は暦日単位で適用されるため、「法定休日の午前0時から24時までは35%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」とされています。
法定休日労働が翌日の所定労働日まで続いた場合は、上記の考え方から「平日の午前0時以降は、法定休日労働に対する割増率、すなわち35%以上の割増賃金を支払う義務はない」ということになります。


上記の例で、もし法定休日から翌日の9時(休憩1時間あり)まで労働し、翌日の通常の労働(10時から18時)をすべて免除した場合は、翌日の時間外割増は必要ではないと考えられます。(深夜割増は必要)
翌日の法定労働時間内(8時間)の労働についての参考通達
@ 通達平6.5.31基発331号により、「休日労働の割増賃金が支払われた部分を除き、その他の時間について法定労働時間を超える時間が時間外労働となる。(5時までは深夜割増は必要)}
A 通達平6.3.31基発181号により、「0時から8時までが通常労働日の所定労働時間を変更したものであるなら通常の賃金を支払えば足りる。(5時までは深夜割増は必要)」



木曜日(所定労働日)の10時から所定労働日の金曜日18時まで働いた場合の割増賃金率
(休憩時間=0%)

木曜日(所定労働日) 金曜日(所定労働日)
10時〜18時 18時〜19時 19時〜22時 22時〜24時 0時〜5時 5時〜10時 10時〜18時
100% 100% 125% 150% 150% 125% 100%
休憩1時間あり 法定時間内 法定時間外割増 法定時間外割増+深夜割増 法定時間外割増 所定労働時間



割増率の改正
平成22年4月より時間外割増率が改正されます。内容については以下参照
1ヶ月時間外労働が60時間を越えた場合は、超えた部分の割増率が50パーセントになります。
ただし、中小企業については当分の間適用がありません。(施工3年後に検討)
「中小事業主(=資本金額または出資総額が3億円< 小売業またはサービス業は5000万円、卸売業は1億円> 以下である事業主、及び常時使用する労働者数が300人<小売業は50人、卸売業またはサービス業は100人> 以下である事業主)
この場合、法定休日労働の時間は対象となりませんが、法定外休日の労働については対象とされます。
(一般に法定休日以外の休日は「所定休日」と呼ばれています。)
時間外労働が深夜に及ぶ場合は、1ヶ月に60時間超える時間外労働に係わる部分は75%以上の割増賃金を支払うことになります。
1ヶ月60時間を越える時間外労働部分については、労使協定を締結することにより有給休暇の代替も可能。
これは、50パーセントすべてが免除されるわけではなく、60時間超の率から60時間以内の率を引いた割増率の部分に限られ、法定率どおりであれば「1ヶ月で60時間を越えた時間外時間に25%を乗じた時間が代替休暇時間となります。
代替休暇の単位は、原則として1日または半日。



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