身元保証に関する法律


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身元保証に関する法律 昭和８・４・１・法律　４２号

第１条 引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ３年間其ノ効力ヲ有ス　但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ５年トス
引受、保証その他どのような名称であっても、期間を定めずに被用者の行為によって使用者の受ける損害を賠償することを約束する身元保証契約は、その成立の日より三年間その効力を有する。但し、商工業見習者の身元保証契約については、これを五年とする

第２条 身元保証契約ノ期間ハ５年ヲ超ユルコトヲ得ズ　若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ期間ハ之ヲ５年ニ短縮ス
身元保証契約の期間は、五年を超えることはできない。もしこれより長い期間を定めたときは、これを五年に短縮する
2 身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得　但シ其ノ期間ハ更新ノ時ヨリ５年ヲ超ユルコトヲ得ズ
身元保証契約は、これを更新することができる。但し、その期間は、更新のときより五年を超えることはできない

第3条 使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ
使用者は、左の場合においては、遅滞なく身元保証人に通知しなければならない
1 被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ
被用者に業務上不適任または不誠実な事跡があって、このために身元保証人の責任の問題を引き起こすおそれがあることを知ったとき
2 被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難ナラシムルトキ
被用者の任務または任地を変更し、このために身元保証人の責任を加えて重くし、またはその監督を困難にするとき

第4条 身元保証人前条ノ通知ヲ受ケタルトキハ将来ニ向テ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得　身元保証人自ラ前条第１号及第２号ノ事実アリタルコトヲ知リタルトキ亦同ジ
身元保証人は、前条の通知を受けたときは、将来に向けて契約の解除をすることができる。身元保証人自らが、前条第一号及び第二条の事実があることを知ったときも同じである

第5条 裁判所ハ身元保証人ノ損害賠償ノ責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付被用者ノ監督ニ関スル使用者ノ過失ノ有無、身元保証人ガ身元保証ヲ為スニ至リタル事由及之ヲ為スニ当リ用ヰタル注意ノ程度、被用者ノ任務又ハ身上ノ変化其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌ス
裁判所は、身元保証人の損害賠償の責任及びその金額を定めるとき、被用者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をするに至った事由及びそれをするときにした注意の程度、被用者の任務または身上の変化その他一切の事情をあれこれ照らし合わせて取捨する

第6条 本法ノ規定ニ反スル特約ニシテ身元保証人ニ不利益ナルモノハ総テ之ヲ無効トス
本法の規定に反する特約で身元保証人に不利益なものは、すべてこれを無効とする


参考
民法４５０条 債務者カ保証人ヲ立ツル義務ヲ負フ場合ニ於テハ其保証人ハ左ノ条件ヲ具備スル者タルコトヲ要ス
債務者が保証人を立てる義務を負う場合に於いては其の保証人は左の条件を具備する者であることを要する
1 能力者タルコト
能力者であること
2 弁済ノ資力ヲ有スルコト
弁済の資力を有すること
3 保証人カ前項第２号ノ条件ヲ欠クニ至リタルトキハ債権者ハ前項ノ条件ヲ具備スル者ヲ以テ之ニ代フルコトヲ請求スルコトヲ得
保証人が前項第2号の条件を欠くに至ったときは債権者は前項の条件を具備する者を以て之に代えることを請求することをできる
4 前２項ノ規定ハ債権者カ保証人ヲ指名シタル場合ニハ之ヲ適用セス
前2項の規定は債権者が保証人を指名した場合には適用しない


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