パート労働者
改正パート労働法について

川村法務事務所
<社会保険労務士・行政書士川村事務所> ホームへ 相談 お問合せ




 
パートタイム労働法が改正されます。
パートタイム労働法が改正されています。→平成20年4月1日施行

法律に「短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律」というものがあり、通称「パート労働法」というものです。
このパート労働法でいうパート労働者とは、短時間労働者すなわち所定の労働時間が同じ事業所に雇用される通常の労働者の所定労働時間に比べて、わずかでも短い労働者をいっています。
「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」などと呼ばれていても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パート労働者」としてパートタイム労働法が適用になります。

なお、パート労働者とよばれても労働者であることには違いはないので、通常の労働者と同じように、労働基準法やその他の労働関係の法律が適用されますので注意をする必要があります。

パート労働法の改正の概要は→こちら(厚生労働省のサイトが別に開きます)



ページトップへ
 
パート労働者への労働条件の明示

労働基準法で、労働契約を締結する際は、使用者は労働者に対し労働条件を明示しなければなりません。
労働条件の明示については、賃金や契約期間・勤務場所・労働時間などの条件は書面(パート労働者が希望した場合は、ファックス・メールでも可)で労働者に交付することを義務づけていますが、パート労働法では、労働基準法上の明示義務にさらに昇給の有無等が追加されています。
内容については、こちらを参照してください。↓


明示事項
労働契約の期間に関する事項
就業の場所及び従事する業務に関する事項
始業及び終業の時刻、所定労働時間を越える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交代制の就業転換に関する事項
賃金(退職手当及び7に掲げるものを除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締め切り及び支払の時期に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む)
昇給の有無
退職手当の有無
賞与の有無
退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
10 臨時に支払われる賃金、賞与並びに最低賃金額に関する事項
11 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
12 安全及び衛生に関する事項
13 職業訓練に関する事項
14 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
15 表彰及び制裁に関する事項
16 休職に関する事項

6〜8までが、平成20年4月1日改正で追加されたものです。
9〜16までは定めをする場合にだけ明示すれば良いことになっています。
違反の場合は過料(10万円)


説明義務
使用者は、パート労働者から求められた場合には、待遇を決めるにあたって考慮した事項を説明しなければなりません。
説明義務があるのは、つぎの内容です。↓
労働条件の明示、就業規則の作成手続、待遇の差別的取扱い、賃金の決定方法、教育訓練、福利厚生施設、正社員への転換を推進するための措置


「正社員と同視すべきパート労働者」の待遇に関する差別的取り扱いの禁止

正社員と同視すべきパート労働者とは
仕事の内容、責任、人事システム、契約期間が無期(反復更新により無期と同じものを含む)等が全期間を通じて同じ労働者をいいます。

禁止事項
パート労働者であることを理由として、正社員と同視すべきパート労働者のすべての待遇に関して、差別的に取扱うことが禁止されています。





社会保険・労災保険ネットサイト 内容証明サイト
川村法務事務所
行政書士・社会保険労務士事務所
北海道札幌市手稲区星置
©2004 Kawamura jimusyo All rights reserved.