労使協定の種類と内容


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労使協定の種類と内容

労使協定とは 労使協定の当事者 労使協定の単位事業場


 
労使協定とは
使用者と労働者とで約束を締結するような意味と捕らえることができると思います。
この協定では、労働基準法で禁止させている事項を免除させることができるという効果があります。

労働基準法では、法定労働時間外の労働が禁止されていて、もし、違反した場合には会社が罰則を受けることになります。
しかし、時間外労働に関する協定を締結し届出ていれば、罰則を受けることがなく時間外労働を命ずることができるようになります。
この労使協定のことを、労働基準法第36条の条項をとって「36協定」と呼んでいます。

労働基準法で定められている労使協定の種類
労使協定の種類 法関係条項 届出
(労働基準監督署)
労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合の
労使協定
労働基準法第18条
賃金から法定控除以外にものを控除する場合の
労使協定
労働基準法第24条 ×
1ヶ月単位の変形労働時間制に関する労使協定 労働基準法第32条の2
(就業規則に定めた場合には届出は不要)
フレックスタイム制の労使協定 労働基準法第32条の3 ×
1年単位の変形労働時間制の労使協定 労働基準法第32条の4、第32条4の2、施行規則第12条の2、第12条の4、第12条の6、第65条、第66条
1週間単位の非定型的変形労働時間制の労使協定 労働基準法第32条の5
休憩の一斉付与の例外に関する労使協定 労働基準法第34条 ×
時間外・休日労働に関する労使協定 労働基準法第36条、第133条、施行規則第69条
事業場外労働のみなし労働時間制に関する労使協定 労働基準法第38条の2
(事業場外労働が法定労働時間内の場合は不要)
専門業務型裁量労働制に関する労使協定 労働基準法第38条の3、4
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定 労働基準法第39条、第135条 ×
年次有給休暇の賃金を標準報酬日額で支払う場合の
労使協定
労働基準法第39条第5項 ×
育児休業及び介護休業が出来ない者の範囲に関する
労使協定
育児介護休業法第6条、第12条 ×
看護休暇適用除外者に関する労使協定 育児介護休業法第16条の3 ×
継続雇用制度に関する労使協定 高年齢者雇用安定法第9条 ×

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労使協定締結の当事者
労使協定は、会社と労働者側の代表と書面で締結することになります。

労使協定の労働者側の代表(締結当事者)は、その事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、その労働組合であり、過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者が締結当事者(代表)となります。

この労働者の代表者は
1 管理監督者でないこと及び投票などで選出されることが条件となります。
  また、過半数労働組合がない事業場における「過半数を代表する者」は、次のア及びイのいずれにも該当する者でなければいけません。
労働基準法第41条第2号の監督または管理の地位にある者でないこと
(正社員でなく嘱託・パートのみでも、過半数代表者になることができます。)
労働基準法に規定する労使協定の締結などを行う者を選出することを明確にして実施される投票、挙手などの方法による手続により選出された者であること

2 過半数代表者の不利益取扱いを禁止
労働者の過半数を代表する者であること及びなろうとしたこと、労働者の過半数を代表する者として正当な行為をしたことなどを理由として労働条件(解雇、賃金の減額、降格等)について不利益な取扱いをすることは禁止されています。(施行規則第6条の2)
労働者の過半数を代表する者としての正当な行為には、法律に基づく労使協定の締結の拒否、1年単位の変形労働時間制の労働日ごとの労働時間についての不同意なども含まれますので注意が必要です。
(これらの条件は、労働基準法で定めるすべての労使協定や就業規則作成・変更時の意見聴取等をする場合の代表者を選出する場合にも適用されます。)


管理監督者であるかどうかについては、こちらを参照してください。




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労使協定締結の単位
労使協定を締結する場合の事業場は、場所的観念により決定します。ただし、出張所や営業所などの規模が著しく小さくて独立性がないものは、直近の上位組織と一括して取扱うことになっています。

・独立している事業場については、労働基準法規則第57条により「適用事業所報告」を所轄の監督署へ提出することになっています。

独立性がある事業場において、管理監督者以外の労働者が在籍していればその中から過半数代表者を選出することになります。
この場合、正社員ではなく嘱託社員・パート社員のみでも過半数代表者になることができます。
逆に管理監督者のみの事業場については、管理監督者の中から過半数代表者を選出することになります。(平11.1.29基発第45号)
なお、管理監督者のみの事業場でも締結が可能な労使協定は以下の通りです。
・社内預金
・賃金控除
・年休の計画的付与
・年金の賃金を標準報酬日額を用いる場合




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