労働災害
労働災害の基礎知識として、労災法、労災かくし、労働災害手続き、労災保険の内容を解説しています。

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労災に関する基礎知識

労災補償とは
労災保険法
労災かくし
労働災害が発生したら
労災保険の内容
 
労災補償とは

労災補償制度は、労働基準法の災害補償労働者災害補償保険法の二つの制度で規定されています。

労働基準法では、業務中のケガや病気に対し、治療費などを補償しなければならないことになっています。しかし、使用者に支払い能力がない場合には、どうすることもできなくなることもあります。
その点を、カバーするためのものが労災保険です。
労災保険は、公的な保険制度で、使用者はこの労災保険に加入するのが義務となっています。
使用者は、労災保険に加入し保険料を納めることによって、労働災害を被った労働者がこの保険によって補償を受けられるということです。

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労災保険法

労災保険法は、業務上又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡に対して必要な保険給付などを行っています。
業務災害については、労働基準法の災害補償だけでは十分な補償を受けられない場合があるため、それを担保するものが労災保険だといえます。
また、同時に通勤災害についても、通勤と業務の関連性などから見て業務災害と同様の給付も行っています。この二の災害をあわせて「労働災害」と呼びます。

 
労災かくし

労災かくしとは、「故意に労働者死傷病報告を提出しないこと」又は「虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出すること」をいいます。労災かくしは、被災労働者に犠牲のもと使用者自身の利益を優先するものであり、労働安全衛生法第100条に違反し又は同法第120条第5号に該当します。

 
労働災害が発生したら

労働者が労働災害により負傷した場合などには、休業補償給付などの労災保険給付の請求を行う事になります。なお、休業4日未満の労働災害については、労災保険によってではなく、使用者が労働者に対し、休業補償を行わなければなりません。 一方、事業者は、労働災害などによって労働者が死傷した場合には、労働者死傷病報告(休業4日以上の場合には遅滞なく、休業4日未満の場合には3か月ごとに)を労働基準監督署に提出しなければなりません。

なお、労災保険給付の請求は任意であって、事業主が全額補償するのであれば保険給付を請求する必要はありませんが、労働者死傷病報告については、提出しなければなりません。ただし、通勤災害の場合には、労働者死傷病報告を行う必要はありません。

 
労災保険の内容

労災保険の内容については、「社会保険・労災保険ネットサイト」を参照してください。



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