支払督促
簡単な手続きで、強制的に支払わせることのできる支払督促についての基礎知識、手続きの流れなどを解説しています。

川村法務事務所
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支払督促に関する基礎知識
簡単な手続きで強制的に支払わせる
〜請求金額に上限がありません〜
支払督促とは
支払督促のメリットとデメリット
支払督促手続きの流れ
費用

 
支払督促とは

支払督促は、「督促命令」とか「支払命令」とも呼ばれているもので、貸金や賃金などの金銭債権について、相手が支払わない場合に訴訟手続きをとらないで、簡単な手続きで強制的に支払わせる制度です。

この支払督促は、小額訴訟と同じく金銭の支払いだけを目的に利用できる制度です。ただ、小額訴訟とちがうところは請求金額の上限がないということです。

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支払督促のメリットとデメリット

支払督促のメリット
@ 証拠調べや審理がない(書類審査のみ)
A 手数料が通常訴訟の二分の一
B 扱う金額に上限がない

支払督促のデメリット
@ 公示送達の方法が使えない(相手の住所が分からないとダメ)
A 相手が異議申し立てをしたときは、通常訴訟に移行する
B 相手の異議申し立てにより通常訴訟に移行した場合、相手の住所を管轄する裁判所で裁判が行われる

これらを総合的に考えるとまず、請求の内容に間違いがなく、異議申し立てをされる可能性が少ないものが支払督促を利用するポイントといえます

 
支払督促手続きの手順

@ 相手の住所を管轄する簡易裁判所の書記官宛に「支払督促申立書」提出する。書記官が審査し、問題がなければ相手に支払督促を出します。
A 相手が2週間以内に異議申し立てをすれば通常裁判に移りますが、この2週間が過ぎると異議申し立てはできなくなります。
B 異議申し立てがなく、支払もない場合は、強制執行の手続きが必要になります。
異議申立期間経過後30日以内に「仮執行宣言」をします。これをしないでこの期間(30日)を経過してしまうと、手続き全部が失効してしまい、もう一度最初からやり直さなければなりません。
C 「仮執行宣言」の申立ては、書記官が審査して問題がなければ支払督促に仮執行宣言を付けて、双方に送ります。
「仮執行宣言付支払督促」は、判決と同じ効力を持ち、すぐに強制執行の手続きがとれます。
D 相手は、その「仮執行宣言付支払督促」を受け取った日から2週間以内に異議申立をすれば、通常の裁判に移りますが、この場合でも強制執行は停止されません。
相手が、この強制執行を停止させるためには、裁判所に対し強制執行の停止の申立てをしなければならなくなります。

 
費用

支払督促の申立に必要な費用は、つぎのとおりです。

詳細については、裁判所によって多少異なる場合がありますので、各裁判所に確認をしてください。


@ 申し立て手数料(通常裁判手数料の半額)
A 支払督促正本送達費用
B 申立書書記料
C 申立書提出費用
D 資格証明手数料(双方またはどちらかが法人の場合の商業登記簿謄本の交付費用)

なお、これらの費用については、相手(債務者)に対する本来の請求金額に合わせて請求できます。


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