小額訴訟の基礎知識
請求金額が60万円以下なら小額訴訟が早い。手続きも意外と簡単。

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小額訴訟に関する基礎知識
請求金額が60万円以下なら小額訴訟

通常訴訟と小額訴訟 小額訴訟でできるもの 小額訴訟の費用
小額訴訟の流れ 管轄裁判所

 
通常訴訟と小額訴訟

裁判を起こすときに考えなければならないことは、裁判を起こすことでどれだけ得になるかということです。
いくら裁判で勝ってもそれにかかった費用と利益を計算して、マイナスでしたら裁判を起こす意味がありません。

通常訴訟は、専門の法律知識が必要で、手続きも面倒、そして判決がでるまで何ヶ月もかかる場合もあります。


訴訟の額が小さいものは何ヶ月もかけるわけにはいきませんし、損得を考えた場合は、メリットもありません。

そこで、「小額訴訟制度登場です。
小額訴訟制度」は、専門の法律知識がなくても簡単にできて、かつ判決もその日に出されます。そして、何よりも費用が少なくてすみます。
内容証明郵便で反応がなかった相手でも、相当圧力をかけることができ、相手の反応も変わってきます。

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小額訴訟でできるもの

小額訴訟は、いろいろなメリットはありますが万能ではありません。
つぎのような条件があります。

@ 金銭の請求に限られ、訴訟の額が60万円以下
60万円は請求額の上限で、それに対する利息などがある場合は60万円を超えてもOKです。また、請求額が60万円を超えていても何回かにわけてすることもできる場合があります。
A 内容が複雑でないもの
B 小額訴訟を利用できるのは、年10回まで
C 訴えられる相手の住所が明確なとき
D 訴えられた相手が小額訴訟に同意しそうなもの
相手が同意しない場合には、通常訴訟に移行します。


 
小額訴訟の費用

小額訴訟に必要な費用は、裁判所に納める手数料(印紙代)と郵便切手代があります。手数料については、訴訟額の約1%、郵便切手代は相手の人数や管轄の裁判所などで若干違ってきます。
また、証人が必要な場合には、その証人に係る旅費などを一時立替えることになります。
しかし、これらの費用は原則として裁判で敗れた側の負担であり、和解のときは双方の折半となっています。


 
小額訴訟の手順

小額訴訟は、訴える側が裁判所に「訴状」を提出することからはじまります。

裁判所で「訴状」を受理すると、審理の日時を決定し、「口頭弁論の期日の呼出状」を双方に送り、被告には「訴状」も一緒に送付されますので、このとき初めて自分が裁判を起こされているのを知るのです。

同時に被告には「答弁書」の提出が求められます。

「答弁書」とは、自分の言い分や反論を表明するものです。

「答弁書」が裁判所へ提出されると、その写しが原告に送付されます。

そして、原告及び被告は「口頭弁論の期日」まで、それぞれ自分に有利な証人や証拠(「内容証明郵便」)などを揃えて待つことになります。


 
管轄裁判所

小額訴訟は、原則として被告の住所を管轄する簡易裁判所に起こすことになります。

ただし、貸金請求や売掛代金の請求など金銭請求の場合には、原告の住所地を管轄する簡易裁判所に訴えを起こすことができます。




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