退職証明書・雇止め理由証明書・解雇理由証明書

川村法務事務所
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退職時の証明書

事業主は、労働者が退職し、退職時の証明書を請求した場合には、退職証明書を交付しなければなりません。(労働基準法第22条第1項(契約期間の満了による退職も含まれます。)
退職時の証明書の記載事項
@使用期間
A業務の種類
Bその事業における地位
C賃金
D退職事由(自己都合退職、勧奨退職、解雇、定年退職等、(退職事由が解雇の場合は、その理由も含む))
注意
この証明書の記入内容については、労働者の請求した事項のみ記載する必要があり、労働者が請求しない事項を記入してはならないとされています。(下記の解雇理由証明書についても同様)

退職時の証明書を請求できるのは、時効の対象となる賃金その他の請求権の時効と同様に2年と解されています。(平11.3.21基発第169号)


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解雇理由証明書
使用者が労働者に対し、解雇の予告がした日から退職の日までの間において、労働者がその解雇の理由について証明書を請求した場合には、使用者は、遅滞なく解雇理由証明書を交付しなければなりません。
ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由で退職した場合は、使用者は、退職以後、これを交付することを要しません。
解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当することを理由とした場合には、その規則の条項内容、条項に該当するに至った事実関係を証明書に記載しなければならないとされています。(平15.10.22基発1022001号)

参考
労働者を解雇するにあたってはその旨意思表示をする必要がありますが、法律上文書である必要はなく、口頭でもよいとされています。
また、労働者を解雇するにあたり解雇理由を労働者に示すべきと考えますが、判例(昭28.12.4最高裁二小判決、熊本電鉄組合)では、「解雇理由を通知しなければならないとする根拠はない」されています。


退職時の証明書および解雇理由証明書についての注意事項

注意
この証明書の記入内容については、労働者の請求した事項のみ記載する必要があり、労働者が請求しない事項を記入してはならないとされています。
解雇された者が解雇の事実のみについての退職証明書を請求したときは、使用者は解雇の理由を記載してはならず、単に解雇したのみの事実だけを証明書に記載する義務があります。(解雇理由証明書の請求である場合には、その事由記載が必要)
この証明書の交付をしなかった場合や理由を明示しなかったとしても解雇自体には影響しないとされています。



罰則
退職時の証明および解雇理由証明書の交付については、労働基準法の定めであるため、労働者から証明書の交付を請求され、使用者が交付しなかったときは、30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。



雇止め理由証明書

有期労働契約を3回以上更新し、または1年を超えて継続勤務している有期契約を更新しない場合で、労働者が請求した場合には、事業主は雇止めの理由を明示するために雇止めの理由証明書を交付しなければなりません。
(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(平15厚生労働省告示第357号
ただし、あらかじめ更新をしない旨が明示されている場合は除かれます。
雇止め理由証明書の請求権期限は、なんら触れられていません。これは、雇止めの理由書の根拠を「労使間の紛争を未然に防止するための民事上のガイドライン」(安西愈「採用から退職までの法律実務})であるためです。





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