労働者と使用者の定義

労働者と事業主の定義

川村法務事務所

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事業主及び労働者の定義

労働基準法の労働者	労働基準法の事業主(使用者)	労災保険法の労働者、事業主
健康保険法、厚生年金法の労働者、事業主	雇用保険法の労働者	雇用保険法の事業主

労働基準法の労働者

労働基準法第９条

この法律で「労働者｣とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

この労働者とは、肉体労働や精神労働などに関係なく事業との間に使用従属関係があり、労務の提供に対して賃金が支払われている者をいいます。

また、賃金が支払われていても、「法人、団体、組合等の代表者又は執行機関たる者の如く、事業主体との関係において、使用従属関係に立たない者は労働者ではない」とされています。(昭23.1.9基発第１４号)

ただし、「法人の重役で、業務執行権または代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって、賃金を受ける場合には、その限りにおいて、労働基準法第９条に規定する労働者である」とされています。(昭23.3.17基発第４６１号)

判例(東京高裁平14.7.11　新宿労基署長事件)

「労働基準法第９条の「労働者」に当たるか否かは、雇用、請負等の法形式にかかわらず、その実態が使用従属関係の下における労務の提供と評価するにふさわしいものであるかどうかによって判断すべきものである。そして、実際の使用従属関係の有無については、業務遂行上の指揮監督関係の存否・内容、支払われる報酬の性格・額、使用者とされる者と労働者とされる者との間における具体的な仕事の依頼、業務指示等に対する諾否の自由の有無、時間的及び場所的拘束性の有無・程度、労務提供の代替性の有無、業務用機材等の適用の有無、公租などの公的負担関係、その他諸般の事情を総合的に考慮して判断するのが相当である。」としています。

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労働基準法の使用者

労働基準法第１０条

この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

事業主とは、会社などの法人組織の場合にはその法人そのものであり、個人事業の場合はその事業主個人をいいます。

そして、労働者に関する事項(人事、給与、厚生、労務管理など労働条件の決定や業務命令の発出、具体的な指導監督)について、事業主のために行為をする全ての者が使用者とされています。

使用者の定義

「使用者とは、本法各条の義務についての履行の責任者をいい、その認定は、部長、課長等の形式にとらわれることなく各事業において、本法各条の義務について実質的に一定の権限を与えられているか否かによるが、かかる権限があたえられておらず、単に上司の命令の伝達者にすぎぬ場合は使用者とみなされない」とされています。(昭22.9.13発基１７号)

したがって、労働者(労基法第９条)が同時にある事項について権限と責任を持っている場合には、第１０条の使用者となることになります。

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労働者災害補償保険法の労働者と事業主

労働者災害補償保険法の事業主と労働者の定義は、労働基準法と同一です。

ただし、この労働者災害補償保険法は、労働者の業務上傷病等に対しての給付及び通勤途上の災害による傷病等に対し給付を行っていますが、その他にも特別加入制度として、中小企業の事業主、１人親方、一部の家内労働者等についても、特別加入を認めていますので、事業主も便宜上労働者として扱われています。

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健康保険法、厚生年金法の労働者と事業主

健康保険法及び厚生年金法では、被保険者となれる者かなれない者かで区分されており、労働者、使用者の区分はされていません。

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雇用保険法の労働者

雇用保険法には、労働者の定義に関し規定はされていません。

しかし、つぎの労働組合法第３条の規定と同様と解されています。