| 原則として、割増賃金が必要とされる時間はつぎのとおりです。 |
| ① |
法定労働時間（１週４０時間又は４４時間、１日８時間）を超えて行われた時間外労働 |
| ② |
法定の休日（原則週１日）に行われた休日労働 |
| ③ |
午後１０時から午前５時までの時間帯に行われた深夜労働 |
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| 次の賃金は割増賃金を計算する場合の基礎から除外されます。 |
| ① |
家族手当 |
| ② |
通勤手当 |
| ③ |
別居手当 |
| ④ |
子女教育手当 |
| ⑤ |
住宅手当 |
| ⑥ |
臨時に支払われた賃金 |
| ⑥ |
１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金 |
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| この７種類の賃金（手当）以外の手当、賃金は必ず割増賃金の計算の基礎に含めなければなりません。 |
| また、除外される賃金（手当）に該当するかどうかは、手当の名称に拘らず、その実質により判断すべきものとされています。 |
| 家族手当について |
| 扶養家族の人数に関係なく一律に支給されている家族手当は、除外されません。 |
| また、名称が家族手当でなくとも、その算定が扶養家族の人数によりなさせれている場合は、家族手当とみなされ除外される賃金となります。 |
| 通勤手当について |
| 通勤距離に関係なく一律に支給されている場合には、除外されません。 |
| ① |
割し賃金の計算の基礎から除外される住宅手当は、その住宅に要する費用に応じて算定される手当をいいます。 |
| ② |
住宅に要する費用とは、つぎを指します。
賃貸住宅→賃借に必要な費用
持家→住宅の購入、管理等の費用 |
| ③ |
費用に応じて算定とは、費用に一定率をかけた額、または、費用を段階的に分けて、費用が増えるにしたがって手当の額を多くすることをいいます。 |
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| 住宅に要する費用ではない費用に応じて算定される手当や、一律に定額で支払われる手当は、割増賃金の計算の基礎から除外される住宅手当には該当しません。 |
| 川村法務事務所 |
| ＜社会保険労務士・行政書士事務所＞ |
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