ご訪問ありがとうございます。藤田孝久行政書士事務所は
埼玉県朝霞市の地域密着型『遺言相続専門事務所』です。お気軽にご相談ください。

事務所案内 ・ネットで査定・ルーツは？ ・遺産分割協議書作成 ・ 公正証書遺言原案作成

ＴＥＬ・ＦＡＸ０４８−４６９−２８５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業時間 ０９：００〜２０：００（メール・FAXは２４時間受付）携帯０９０−２４１５−５９６８
　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県朝霞市の『専門相談室』です。まずはお電話ください。お問い合わせは無料です。

「遺言相続無料相談会」のお知らせ
毎月第３日曜日１３時〜１６時 朝霞市コミュニティーセンターで実施しています
詳細はＴＯＰページへ

■今すぐ相談する！

限定承認

Q；共同相続人は家庭裁判所の許可を得たときは、格別に限定承認をすることができる。

A；×
限定承認を各相続人ごとに認めると一人一人の清算手続が煩雑となることから、共同相続人は、全員でこれをしなければならず、格別に限定承認を許容する家庭裁判所の許可の制度は認められていない。

限定承認とは

限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して承認することをいいます（９２２条）。

相続人にとっては、相続財産農地、積極財産と消極財産のどちらの額が大きいか判然としないときに､存在意義がある制度です。

限定承認の要件

（１）家庭裁判所への申述

限定承認をするには、考慮期間内に、相続財産についての財産目録を調製し、これを家庭裁判所に提出して限定承認をする旨の申述をしなければなりません（９２４条）。
限定承認は相続財債権者などに与える影響が大きいため、厳格な方式が要求されるのです。

（２）共同相続人の場合

共同相続人が限定承認をするには、相続人全員が共同でしなければなりません（９２３条）。
これは個別の限定承認を許すと、清算手続（９２７条以下）ガ煩雑になるからです。
但し、共同相続人中の一部の者が相続放棄をした場合には、その者は初めから相続人ではなかったことになる（９３９条）から、残りの共同相続人全員で限定承認をすることができます。

限定承認の効力

（１）基本的効力

限定承認も承認の一種であるから、相続人は被相続人に属した一切の権利義務を包括的に承継するという相続の基本的効果（８９６条本文）生じます。

したがって、消極財産が積極財産を上回る場合であっても、相続人は債務全額を承継し、相続によって得た積極財産の限度で責任を負うことになります。

すなわち、限定されるのは「債務」でなく「責任」です。
相続債権者は、相続人に対して債権全額を請求することができるが、相続人固有の財産に対して強制執行することは許されません（大判昭１５．９．２８）。
また、相続人が任意に債務全額を弁済したときは、非債弁済とはなりません。

（２）清算手続

限定承認がなされると、相続財産について清算手続が開始し、相続債権者や受遺者に対する弁済が行われます（９２７条）。
そのため、被相続人の生前から相続人・被相続人間にあった権利義務関係は、混同の例外として、消滅しなかったものとみなされます（９２５条）。

限定承認者は、従前と同じくその固有財産におけると同一の注意義務をもって、相続財産の管理の継続をしなければなりません（９２６条）。

「単純承認・限定承認・放棄の比較」

■今すぐ相談する！

ＨＯＭＥへ

行政書士藤田孝久事務所
〒３５１−００１１
埼玉県朝霞市本町２−２−３２セレネ朝霞２０２
ＴＥＬ／ＦＡＸ０４８−４６９−２８５０

事務所案内 ・ネットで査定・ルーツは？ ・遺産分割協議書作成 ・ 公正証書遺言原案作成

＊参考文献
東京リーガルマインドC BOOK民法�X親族相続